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政治を再デザインする

今の日本社会にはイシューがたくさん溢れている。

私自身も今の政治状況に対し怖すぎて夜も眠れない。

冗談はさておき、実際に今の日本社会が腐っていているのは事実であると思う。

日本社会といっても幅が広いため、今回は政治をテーマに考えていきたいと思う。

なぜ政治をテーマにするのか?

それは「政治とは何で、政治は誰のためにあるのか?」
を再び議論する必要があるからだ。

日本社会の抱える労働人口の減少、経済の停滞は我々の生活に大きく影響している。

「それを皆で議論し合い変えようではないか。」ということである。

そこで重要になってくるのが「政治の再デザイン」だ。

今回は日本の政治の根本である「民主主義」を考えていこう。

「民主主義の政治」これだけ聞くと良い響きのように感じる。

それは過去の歴史では多くの人が民主主義を求め国に革命を起こし民主主義を獲得したからだ。

しかしそれは過去の話、今は21世紀の超高度な技術を保持した社会だ。

問題なのは、この21世紀に民主主義は通用するのか?という問題だ。

18世紀に始まった民主主義から3世紀経った今、経済環境自然環境人口人種など多くの事柄が多様化し、人の生活も大きく変化した。

SNSもその一例となる。

人類が全く予想できなかった技術が生まれ、政治などにも影響を及ぼす存在となっただろう。

ちょっと踊るだけで何億ものユーザーを抱える社会なんて誰が予想できただろうか。

はじめに

私は政治家でもないし、経済学者でもない

これは皆さんに理解してもらいたいところだ。

これはあくまでも一般人である高校生の意見であり、政治家のマニュフェストなんかではない。

そして私自身はこの世の中を変えるだけの力は持っていない。

さらに言えば全くの素人である。ちょこちょこTwitterで政治に関してTweetするくらいのものだ。

しかし、この「政治を再デザインする」の記事を読んで少しでも今の政治に疑問を持ってほしい。

今の政治に疑問を持ち、「日本人よ立ち上がれ」これが私がこのnoteで伝えたいことだ。

では実際にどんな社会が存在しどんな未来を想像することができるのか?を考えていこう。

では始めていこう。

日本政治の抱えるイシュー

今回は民主主義をテーマに考えていきたいが、民主主義は不定義語なため多くの意味を持つ。

そこで今回は「選挙制度」を主軸に今後の民主主義の未来をデザインしていきたいと思う。

選挙制度

現在の日本では民主主義を唱えるため選挙では投票を用いて多数決で決めている。

厳密に考えると小選挙区制など細かい部分もあるが、選挙制度の根本は多数決である。

「多数決」と聞くと誰もが「平等、平和的」という印象を持っていると思う。

実際に皆の学校で物事を決める際に多数決で決めた人も少なくないだろう。

では実際の選挙現場はどうだろうか。

選挙の時期になると多くのメディアで「選挙に行こう!」という広告が打ち出される。

最近ではYouTubeやTikTokを中心として若者向けに発信している。

表紙だけをみると「政府も僕たち若者に選挙に参加して良い国を作ろうとしているんだな」と感じる人がいるだろう。

しかし現実を見てほしい。2021年度の衆議院議員選挙における全投票者の30歳未満の投票者の割合は全体の8.6%しかない。

要するにマイノリティな若者たちは選挙において超不利ということだ。

さらに追い討ちをかけるようだが、この投票の内訳でも自民党が支持率が高く、投票率に至っては現在の60、70代の高齢者層よりも高いのが現実である。

これでは何も変わらない。若者が選挙に行ったところで何も変わらないのは事実だ。

政治を変えたくても、これほど超マイノリティであれば政治は変えられない。

他にも日本は二大政党制ではなく多党制を導入している。

そのため、選挙に行く若者の投票先は各種に分散化されてしまう。

結局若者の投票は力を持たなくなってしまうのだ。

実際に今の与党である自民党は10年以上政権を持ち続け、他の野党は政権をとれず、一種の一党制状態が続いている。

これを変えるにはどうしたら良いのか?
政治家になる道もあるかもしれない。

しかし変えることは不可能だと断言できる。

政治家において1人も2人も変わらない。

ではどうするか?

歴史を見返せば多くのところで政治へ対し行われてきたことがある。

それは「革命

政治革命を起こすことで今の政治体制を変えれるかもしれない。

これは冷笑ではなく改革させるべき提案だ。

そこで私が考える再デザインの提案が

液体民主主義」の導入だ。

一体民主主義に液体をつけたこの言葉はなんなのか?

簡単に説明すると

委任できる

ということである。

これはどういうことか。

今このnoteを見ている人は少なからず政治に興味があり、政治に対し疑問を持っているだろう。

しかし中には政治に全く興味がなく、政治とは遠い存在として認識している人もいるだろう。

そんな人たちが投票をしても多分1番権力を持ち長期政権を築いている自民党に投票するだろう。

そこでその投票権を委任するという考え方の登場だ。

これにより知識の無い人は知識の持っている人に投票権を委任することができる。

より知識の持っている人に政治を任せようという考え方である。

この液体民主主義は2010年にドイツ海賊党によって実験的に開始された試みであり代表制民主主義と直接民主主義の中間に位置付けられると言われている。

これにより知識のある人間に政治の未来を任せることができる。

液体民主主義の解釈

他にも「余命投票」と呼ばれる投票方式も存在する。

この投票方法では限界余命を決めそれに従って
(Y=投票数)
(X=限界余命)
(P=年齢)

『Y=XーP』

として投票数を決めることができる。

要するに強制的に若者の投票数を増やすという方法だ。

この方法をとれば若者の投票の方が確実に力を持つことになり、若者中心の政治が確実にできるというかいうことだ。

1人一票は平等か?」への改善策だ。

他にも選挙方法で考えれば「二次投票」など多数存在する。

台湾のデジタル担当大臣のオードリー・タン氏が実際に導入したことで有名になった。

しかし今使われているのは一般の投票方法で小選挙区制などと言って平等性を豪語している。

選挙改革が行われない限り政治形態は老人中心のままだ。

政治家の給料

これはよくメディアでも取り上げられると思う。

年収2000万円の政治家の仕事ぶり

なんかで地方議員の議会の様子や国会での議会の様子を取り上げて視聴率を稼いでいる。

皆さんも「寝ててもお金もらえていいな」と思ったことは一度でもあるだろう。

しかしなぜそう思うのだろうか?

それは「国家公務員」が絡んでくると思う。

公務員といえば「安定した給料」が印象にあると思う。

そこから公務員を目指す人もいるくらいだ。

しかし「安定した給料」は守るべきなのだろうか?

ちなみに政治家の給料は「国会議員の歳費、旅費及び手当に関する法律」で決められている。

その金額は衆議院、参議院ともに「129万4000円」と決められている。

年間に換算すると「2187万8000円」となる。

どこかの大企業の部長レベルの給料が仕事をしなくても安定してもらえるというわけだ。

しかしこれだけではなく「文書通信交通滞在費」という「政治活動費」という名目で年間1,200万円もの金額を給料とは別に受け取ることができる。

他にも政党交付金立法事務費などを全て合わせると4,000万円は超えてくる。

仕事をしなくても確実に4,000万円弱のお金が自分の懐に入ってるわけだ。

これほど甘い蜜はないだろう。

選挙で当選すれば夢のような世界が待っている。

この水準は世界的にも高水準でシンガポール、ナイジェリアをついで3位の位置付けにある。

そう考えれば、公の場で改革を掲げるよりも静かに目立たないように仕事をしている風にした方が確実に得なことはわかる。

ではどうやったらやる気になってくれるだろうか?

答えは単純だ。

民間企業と同じようにすればいい。

働いた分だけ評価されて給料がもらえる構造に変えればいいだけの話だ。

要は成果報酬へのシフトだ。

成果報酬であれば仕事をせずにはいられなくなるだろう。

議会では爆睡してしまう中学生のような政治家はめっきり減るだろう。

たったこれだけのことで政治の質は大きく向上するだろう。

しかしそれを誰も導入しようとは思わない。

それだけ最高すぎる構造を作り上げていたのである。

AI政治

2000年代に入ってから急激に広まったこの考え方は、今後の未来をAIによって左右しようとするものである。

これに対する意見は様々あり、AIが政治を動かすことになれば人間はAIの下に生きる存在となってしまう。

AIが暴走する可能性はないのか?など沢山の声が出る。

実際にYouTubeでは陰謀論のようなオカルトチャンネルが作られ、AIの危険性を豪語している。

実のところ私はAI政治に「賛成」している側の人間である。

理由は単純明快でAIは人間政治家のように「記憶にございません」「検討します」は言わないし、いつだって最適ルートを考え抜いている。

これほど素晴らしい人材はいないだろうと思う。

さらに人間の持つ無識的な意識も政治に反映できる。

例えばあなたが普段見ている他人から見れば意味のわからない動画もポエムのようなTweetもAIは分析し、データとして残すことができる。

そしてここに眠るのは国民の無意識的な感情だ。

自分が無意識的に感じる幸せ、怒りが隠れている。

それらは政治家が見るのは難しい。

寝る間を惜しんで他人のブログや日本人全員のツイートを見るのは現実的に見て不可能だろう。

しかしAIではこれが可能になる。

人間政治家のように議会で寝ることも無ければ、汚職事件を起こすことも無い。脳内お花畑な政治家は要らない。

AIに感情が芽生えれば話は変わってくるが、それが開発されるにはかなり遠い未来だろう。

今の最新技術で考えても人間に近い形を再現できるくらいだ。

超未来志向になれば可能性はあるが現時点では関係ない。

このAI政治は実際にノルウェーでは新たな試みとしてスタートしている。

その内容としては今ノルウェーの抱えるシリア難民の受け入れをどう考えるか?についてだ。

感情論に任せれば「受け入れる」の選択を持つかもしれない。しかし国内の労働者を守るためには「受け入れない」の選択を持つかもしれない。

他に違う選択肢もあるかもしれない。

しかしこれらの問題に関しては人間の政治家が判断するにはリスキー過ぎるという判断からAIを導入しようと試んでいる。

要はAIのような感情を持たない存在だからこそ客観的な視点でより国にとって最適な判断を下してくれるからだ。

このようにAIによる政治形態は徐々に実体化され、その試みはスタートしている。

近い将来、政治はAIに委任して国民は政治に対し何も考えなくなる時代が来るかもしれない。

そして、AI政治が導入されれば「投票」などという概念は消える。

投票なんかで民意を表明する必要はなく、家でゴロゴロTwitterでTweetするだけでいい

世の中には無意識的な人間の考え方で溢れている。

それだけ情報で満ち溢れているということなのだが「監視」という面では逃げきれない側面もある。

「監視」に関しては誰もが嫌がるワードかもしれない。しかし中国のような国では実際に監視カメラによる監視体制は敷かれている訳であり、日本も例外ではない。

私たちは監視社会の中で今も生きている。

今後政府に求められるのはこの監視社会を上手く表沙汰にせず隠した状態で、民意を受け入れる体制を作ることかもしれない。

行動

ここまで今の政治の問題について述べてきた。

1番の問題はこの「革命」をどうやって政府に気づかせるかだ。

正直この革命は政治家にとって不要な害であることは間違いない。

しかし変えなければ日本社会はマネキンのような政治家が牛耳ったままになる。

最近ではジェネレーションレフトと呼ばれる若者活動家が登場し社会に対する反対運動を起こしている。

これはいい流れだと思う。

若者自ら社会への変化を求めているわけだ。

実際にこの活動は政治家も無視できないレベルのものとなり、アメリカのバイデン大統領がジェネレーションレフトの人と対談する機会もあった。

そしてこの活動の支えとなっているのがSNSというコミュニティである。

このコミュニティ内では自分の意見が共有され一種のアイデンティティが構成される。

SNSの影響力というのは政治を動かすレベルまで到達している。

それだけ民間人の作り出したSNSが力を持ち大きな存在になっているということだ。

Twitter、TikTok、YouTubeは人間の予想外の存在となった。

ちょっと踊っただけで何億人ものユーザーを抱えてしまったり、ちょっとした発言で炎上したり、どうでもいい問題に過剰に反応し誹謗中傷するのが今の社会だ。

この社会を誰が予想できただろうか。

この社会においてSNSは認知度を向上させる大きなツールとなりえる。

SNSで自身の思想を発信したり、同志を集めてみるものいいかもしれない。

そうやって大きな存在になることで革命を起こすことができるかもしれない。

そうやって至る所に可能性は広がっている。

2021年度 SNSの利用率

最後に

今の日本政治は完全に民主主義の行き場を失って放浪状態に陥ってしまっている。

民主主義の看板を立てて中では自分たちの出世のため血生臭い争いが繰り広がり、国民の声なんか一切届いていない。

「それは間違っている」と政治家に教えるには「革命」が必要だと言った。

しかし、そう思った革命家は全て国に踏み潰されてきた。

名も残らず。

今の選挙制度が何十年も変化せずに「平等」「公平」としてなっていることが表明している。

今後も何も変わらないかもしれない。

しかし人間は大量の情報を手に入れるツールを手に入れた。

今回は政治(選挙、政治家の給料)へのイシューを見出してみたがこの世にはもっと沢山あると思う。

私の気づいていないものも沢山あるだろう。

そこに対し、自分で解決しようとする考え方を身につけることが世の中を変える一歩になる。

私は最後にもう一度言いたい。

「日本人よ立ち上がれ」

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