年金や税金のお話

こんにちは！今日は年金や税金について話します。意外と知らない人が多いと思いますのでタメになればと思います。

年金制度は100年も経っていない

年金制度は戦後の体制が回復してから生まれた。当時は戦争に多くの働き人が借り出され、犠牲になっていたことから国民全員が現役世代として働かなければ上手くやっていけなかった。導入当初は生活費に満たないくらいの額だったが高度経済成長に入ると国民の生活が豊かになり、医療技術も向上し、平均寿命が伸びた。そして豊かになったことで子育てがしやすくなり、多くの子どもが生まれた。こうして、田中角栄首相の大胆な年金改革とともに今の常識が作り上げられた。

賦課方式は続けられない

賦課方式を採用していたことから、現役世代が収めた年金をそのままリタイヤした老人の年金として充てることができていた。こうすることでインフレが起きたときの積立金の価値の目減りの弊害を防ぐことができていた。一人暮らしの息子に仕送りをする感覚といえばイメージしやすい。高度経済成長の好景気に人口が増したことでこの方式が取りやすかったのだ。

現時点で少子高齢化が深刻化していて超高齢社会と言われる今、この方式がうまくいかないことはどんな人でも理解ができる。今では1人が1人を支えなければいけなくなってしまい、今後より深刻化してくることから年金の受給額を減らすのか現役世代が払う年金をあげなければいけないという方法論が浮かんでくるであろう。

どうしていくべきなのか

なかなかこの問題解決に踏み切れないのも投票率の影響だと考えられる。政治参加率で見ると若者は政治的無関心者が多く、投票に行く人が少ない現実だ。しかしお年寄りは投票に行く人が大半だ。こうなることで自民党は支持層の期待をなかなか裏切れないためお年寄り中心の政治を行なってしまう、いわゆるシルバー民主主義と言われるものだ。消費税の例をとってみると１０%に引き上げるまでに２回も延期してやっと踏み切れたのだ。消費税はリタイヤした人にとって消費活動を難しくさせてしまう、そのことが自民党にとってなかなか踏み切れない要因となっている。そのことから子育て支援等若者向けの政策が後回しにされてしまっている現状だ。国民性から見ても、消費税に対して抵抗を持っている人は多いであろうが、北欧諸国など安定した国々においては税率は20%を超える国が多い。しかしその分リターンとして高福祉で医療面における待遇が大きい。まず間接税とする消費税を上げることによって国の税収が保たれることで企業の法人税を下げることができ、日本の起業率をあげたり、外資系企業の日本進出を拡めることが可能になる。そうすれば景気は徐々に上向きになってくることであろう。

つまり、目先の利益に囚われている国民が多く、参政してる方々の多くが高齢者とのことで長い目で見た日本の経済成長に歯止めがかけられているということがわかるだろう。

もっと若い皆さんが政治に関心を持ち、今後の経済活動をより良くするために行動するべきである。

そして、今の時代AIの導入で職がなくなると叫ばれたり、政府が投資喚起をしているのも、抜本的に国民の体制を変えたいからであろうと読み取ることもできる。

日本人は貯金をして消費を避ける点で、経済活動に寄与することが難しくなっている。それを改善するためにゼロ金利政策を実行してみたが効果はなく消費に消費を呼ぶ政策はうまくいっていない。

もっと一人ひとりがクリエイティブに付加価値を生む存在になる時代になっていくべきなのではないか。そう思います。