Daily Select News［7.7.2020］Vol.1

7月7日（火）のデイリー・セレクト・ニュース｜国内記事版

表紙画像：Ted HuizingaによるPixabayからの画像

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◇政治＆社会

欧州委員長、復興パッケージの合意に自信を示す(EU) | ビジネス短信 - ジェトロ

欧州委員長、復興パッケージの合意に自信を示す
［ブリュッセル　7月6日，JETRO］
　欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は今月2日，1日にEU議長国に就任したドイツのメルケル首相とともに共同記者会見に臨んだ．この会見にて，同氏は「次世代のEU」および2021-2027年の次期中期予算計画（MFF）からなるパッケージの合意について一定の自信を示した．
　独仏主導のコロナ復興基金を含む予算パッケージは，欧州理事会での合意だけでなく，欧州議会の承認，また「次世代のEU」の主要部分については加盟国議会の批准も必要となる．「次世代のEU」のアプローチ自体は全加盟国で一致が見られているとし，復興基金についても全体の枠組み自体には異論が出ていないことから「非常に良い兆候」だと述べた．

中国、カナダへの渡航に注意喚起 香港問題めぐる応酬のさなか

中国、カナダへの渡航に注意喚起 香港問題めぐる応酬の最中
［北京　7月6日，AFP］
　中国は6日，カナダへ渡航する中国国民に対し，警察による「暴力行為が相次いでいる」として注意を呼びかける勧告を発令した．これには，最近の中国とカナダの間での対立が背景にある．
　カナダは先週，香港と締結している犯罪人引渡し条約を停止し，機密性の高い防衛装備品の香港への輸出を中断した．また，国民に対しては香港への渡航情報を更新して，注意を呼びかけていた．これに対し，中国外務省は反発しており，香港問題や中国の内政問題への介入の停止を要求していた．

ロシア改憲、プーチン氏続投長期化による「停滞時代」到来のリスク

ロシア改憲、プーチン氏続投長期化による「停滞時代」到来のリスク
［モスクワ　7月6日，AFP］
　ロシアでは1日，憲法改正をめぐる国民投票が実施され，ロシア人の77.9％が改憲に対し賛成票を投じた．これにより，プーチン大統領は2036年まで大統領の座にとどまることが可能となる．だが，専門家からは，これが後継者選びの問題を先送りにすることで，政治的停滞の時代を招くリスクを冒していると警告している．
 　プーチン大統領は現在，厳しい状況にある．長年続く景気低迷に加え，今年はコロナ危機が直撃したことで，支持率が前例のない低さに達した．だが，専門家の一人は，「プーチン大統領には抜本的な経済改革を導入する能力はない」とし，それが「ブレジネフ時代のような低迷時代を迎え，徐々に衰退していくだろう」と分析している．現状維持を貫こうとするクレムリンの決意は，時間の経過とともに，状況をますます不安定化させるだろう．

中国政府が香港のソーシャルメディア投稿やアカウントを削除できるようになる法律が施行される

中国政府が香港のソーシャルメディア投稿やアカウントを削除できるようになる法律が施行される
［7月6日，GIGAZINE］
　6月30日に施行された「香港国家安全維持法」により，中国政府が香港におけるFacebookやTwitterなどのソーシャルメディアに対し，問題のある投稿やユーザーアカウントを削除するよう要請できることが可能になったことが明らかになった．香港のインターネットプロバイダー協会のレント・イップ・ユクファイ会長は「警察の要請があれば，企業が新法を順守しなければならないだろう」と述べている．また，警察の要請に対し，決定を下すのは大抵，海外にあるソーシャルメディア企業の本部となるため，情報技術連盟・名誉会長フランシス・フォン氏は「今後，大手ソーシャルメディア企業が中国警察からの要請にどう反応するか見ていく必要がある」と述べた．
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◇テクノロジー＆ソーシャルメディア

焦点：グーグルと欧州メディア、「広告独占」で熾烈な攻防

焦点：グーグルと欧州メディア、「広告独占」で熾烈な攻防
［オークランド　6月30日，Reuters］
　欧州メディアと米国のテック大手Googleの間では，オンライン上での広告をめぐって熾烈な攻防が続いている．最近，欧州のメディア各社がGoogleによるニュース読者の個人情報収集を阻止し，同社のオンライン・ターゲット広告での独占的地位を崩そうと試み，Googleがこれを覆したことが判明した．メディア企業によるこのような動きは，これまでにも報じられている．
　今年8月15日，Googleも加入している欧州のメディア業界団体「欧州インタラクティブ広告協議会（IAB）」は，個人情報保護を目的とした「透明性の同意の枠組み（TCF）」を発効させる予定であった．だが，この措置にGoogleは反発し，メディア企業との広告取引を打ち切る姿勢を見せている．この問題について協議は続いているが，広告市場におけるGoogleの優位性は否めない．
　Googleが現状維持を望む一方，欧州は個人情報保護への取り組みを強化しており，それは個人情報の蓄積というGoogleのビジネスにおける重要な要素と相容れない．今回の論争は，１）ユーザーに対するターゲット広告の表示と，２）ユーザー個人情報の収集を一つのパーミッション（同意）で行うか，あるいは二つに分けるか，という点にある．IABは昨年，それまで一括していたパーミッションを分離するよう求めることで合意した．これに対し，Googleは現在，TCF発効に際しては，ターゲット広告表示と個人情報収集の両方が許可されなければならないと主張している．

「広告主はすぐにフェイスブックに戻ってくる」…方針変更しないことをザッカーバーグが表明

｢広告主はすぐにフェイスブックに戻ってくる｣…方針変更しないことをザッカーバーグが表明
［7月6日，BUSINESS INSIDER］
　Facebookのヘイトスピーチに対するポリシーをめぐる問題で，多くの広告主がボイコット運動に参加しているが，同社のマーク・ザッカーバーグCEOは，従業員に対して「ヘイトスピーチに対するポリシーを変えるつもりはない」と述べたという．これを報じたThe Informationによれば，ザッカーバーグCEOは「（ボイコットに参加している）広告主たちはいずれFacebookに戻ってくる」と述べたとしている．これについては，複数のアナリストが同様の見方をしている．
　また，Reuters通信によれば，Facebook幹部は，広告主らの懸念を対処するべく複数の非公開の協議を行ってきたが，最終的には決裂したという．そして，ボイコット主催者はザッカーバーグCEOの出席を求めたという．これに対し，ザッカーバーグCEOは最終的に，NAACP，Color of Change，ADLのリーダーと会談することに同意した．これについては，ADLのトッド・グトニクがBUSINESS INSIDERに語ったことで判明した．
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◇ポストコロナ

ポストコロナの時代、わたしたちの住環境やオフィスはこう変わる

ポストコロナの時代、わたしたちの住環境やオフィスはこう変わる
［7月6日，WIRED］
　COVID-19パンデミックは，世界中の多くの人々の生活様式を変えた．ソーシャルディスタンス，フェイスマスク，リモートワークなど様々である．そして，こうした変化は，ポストコロナの時代の住環境やオフィスにも影響してくるかもしれない．今回のCOVID-19は，別にこれが最後のパンデミックというわけではないからだ．もし，パンデミック下の生活様式を今後も継続しなければならない場合，我々の住宅や職場，それどころか都市は，どのように変わるのか．WIRED UK版が今後の生活様式について考える．
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（2020年7月7日，但し書きを修正）