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日本に来る難民と入管行政の問題点:まとめ

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#入管法

オリンピック目前の日本で、出入国管理法が変えられようとしている〜改正か改悪か〜

オリンピック目前の日本で、出入国管理法が変えられようとしている〜改正か改悪か〜

国会で、入管法改正案の審議が続いています。

もともとあった入管法(正式名称は「出入国管理及び難民認定法」)を改正しようという法案ですが、本日5月8日には、強行採決される可能性もあるということです。

しかし、反対を訴える市民や専門家の動きが加速しています。

国会の前で先週、高校生たちが抗議活動をしました。
顔を出して記者会見で訴える仮放免の人たちや、何度も声明を出してきた弁護士さんたちがいます

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「不法滞在者は犯罪者」という言説―”不法”の原因は厳しすぎる制度

最近の入管法改正に関するトピックが多くなるにつれて、ニュースのヤフコメやTwitter等の投稿で、「不法滞在者は、不法に入国・在留している時点で犯罪者なので、国外追放するべき」といった意見が散見されます。

中でも、現在入管法の改正で問題にされている(収容中で送還忌避している人と仮放免の人の合計)3,000人くらいといわれる「送還忌避者」のことは特に注目を集めているところだと思います。

参考)出

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なぜ日本の難民認定率は低いのか?(4/25追記しました)

そもそも、入管行政の問題の根幹にかかわる部分として、「なぜ、日本の難民認定率は低いのか?」について。

難民認定の厳格性-不信の文化日本の入管は、国境の管理によって自国民をテロやいわゆる偽装移民等から守る「国境の番人」としての役割にメンタリティが強く働き、入国阻止政策へと政策の方向性が向きやすいようです。

入管当局の最大の使命は国境の管理であり、当然ながら、疑わしき外国人の入国・在留には警戒的な

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最近の入管行政の動き(法改正)

法務省の改正案「法務省の「難民いじめ」が悪化する? 国連勧告を無視する入管法「改正」に懸念」(ライブドア・ニュース)
https://news.livedoor.com/article/detail/19679439/
この改正法案では、難民条約31条「避難国に不法にいる難民に刑罰を科してはならない」、32条「追放の禁止」、33条「追放・送還の禁止」、自由権規約9条(4)「裁判を受ける権利」に違反

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