オリンピック目前の日本で、出入国管理法が変えられようとしている〜改正か改悪か〜

国会で、入管法改正案の審議が続いています。

もともとあった入管法（正式名称は「出入国管理及び難民認定法」）を改正しようという法案ですが、本日5月8日には、強行採決される可能性もあるということです。

しかし、反対を訴える市民や専門家の動きが加速しています。

国会の前で先週、高校生たちが抗議活動をしました。
顔を出して記者会見で訴える仮放免の人たちや、何度も声明を出してきた弁護士さんたちがいます

動画：YOUTUBE～#せやろがいラジオ 「日本の闇　人管施設で行われていること」コネラジ 第35回　特別ゲスト　指宿 昭一さん 高橋 済さん 駒井 知会さん～

「不法滞在者は犯罪者」という言説―”不法”の原因は厳しすぎる制度

最近の入管法改正に関するトピックが多くなるにつれて、ニュースのヤフコメやTwitter等の投稿で、「不法滞在者は、不法に入国・在留している時点で犯罪者なので、国外追放するべき」といった意見が散見されます。

中でも、現在入管法の改正で問題にされている（収容中で送還忌避している人と仮放免の人の合計）3,000人くらいといわれる「送還忌避者」のことは特に注目を集めているところだと思います。

参考）出

なぜ日本の難民認定率は低いのか？(4/25追記しました）

そもそも、入管行政の問題の根幹にかかわる部分として、「なぜ、日本の難民認定率は低いのか？」について。

難民認定の厳格性－不信の文化日本の入管は、国境の管理によって自国民をテロやいわゆる偽装移民等から守る「国境の番人」としての役割にメンタリティが強く働き、入国阻止政策へと政策の方向性が向きやすいようです。

入管当局の最大の使命は国境の管理であり、当然ながら、疑わしき外国人の入国・在留には警戒的な

2021年3月12日【石川大我参議院議員★参議院 予算委員会】入管法改正案、名古屋出入国在留管理局でお亡くなりになったスリランカ女性について

読順⑦ソーシャルワークとの関連②難民申請者に対するセーフティネットの脆弱性（その2）

（本文は、移住連編の『相談ハンドブック』（2019年）を多分に参照・引用して書いています。そちらもご参照していただきたいと思います）

行政サービスを受ける権利現在、日本において外国人であることを理由に制度の利用ができないという社会保障・社会福祉・医療制度は原則的にありません。これは、「難民条約」や「人種差別撤廃条約」、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」（社会権規約）の「内外人平等原