倉重 公太朗

日本の雇用社会はどうあるべきかを考える企業労働法の弁護士。倉重・近衛・森田法律事務所代表。 第一東京弁護士会労働法制委員会外国法部会副部会長、日本人材マネジメント協会執行役員 著作はこちら https://amzn.to/2E0vocP https://kkmlaw.jp

新型コロナウィルスで進む働き方改革

IT企業を中心に在宅勤務の動きが広がっています。働き方改革と言われ、4月から中小企業を含めて労働時間の上限規制全面適用が控えている中、本当に働き方が変わっている企...

カネカ騒動から学ぶ、日本型雇用の変化対応力

育休取得後の配置転換、退職前の有休取得などを巡るTwitterの投稿から、カネカの問題が取り上げられている。 私は、この問題についてメディアからの情報以外に内情を知る...

パワハラ法制化と「イラッ」と来たら6秒待つことの重要性

先日、ハラスメントの中でも一般によく聞かれる、パワーハラスメントに関する法改正が成立しました。 実は、これまでパワハラについては直接規制する法律がなかったのです...

限定正社員で日本型雇用は変わるのか!?

限定正社員という雇用の類型があります。 日本の正社員の場合、一般的には職種・勤務地が無限定であり、職種変更や勤務場所の変更が行われることがあります。 一方で、地...

掛け声だけでなく法整備を~真の副業解禁へ~

「副業解禁」という言葉を昨年あたりから目にするようになりました。実際は、副業については法律で禁止されているものではなく、企業が就業規則により禁じる旨の規定を設け...

終身雇用はいつまで頑張って維持できるか

経団連会長やトヨタ社長が終身雇用の雇用慣行に対する懸念を立て続けに表明しており、時代の移り変わりを感じます。 トヨタ自動車は過去最高益を更新していますが、たとえ...