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新型コロナウィルスで進む働き方改革

IT企業を中心に在宅勤務の動きが広がっています。働き方改革と言われ、4月から中小企業を含めて労働時間の上限規制全面適用が控えている中、本当に働き方が変わっている企業はどこまであるでしょうか。

「テレワークとかできるのはIT企業だけだよね」と思っていませんか?

なんとなく、「定時に出社せよ」という雰囲気になっていないでしょうか。

そもそも、出社しなければできない仕事はどれほどありますか?

工場で現に人がいる必要がある業務は何か、Iot化で人が出社しなければならない範囲を減らすことはできないか。

電話、会議、企画書の作成、取引先訪問、可能な限りテレワークかできないかを考えてみると、そのとんどがモバイル環境さえ整っていればテレワークでできることでしょう。

なんとなく思考停止で「出社せよ」という雰囲気になっていないでしょうか。

これまで、なんとなく昔のやり方を踏襲してきた企業においても、今回のコロナウィルスをきっかけに、「本当に出社しなければできないことは何か」を考え直すいいきっかけになると思います。

当事務所でも、事務員を含めテレワーク勤務及び出社の必要性があるときは11時~4時のオフピーク出退勤にしようと思います。

ただし、裁判所とセミナーがネックなのです。セミナーは遠隔でも可能性がありますが、裁判については裁判所に変わってもらうほかありません。。。



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日本の雇用社会はどうあるべきかを考える企業労働法の弁護士。倉重・近衛・森田法律事務所代表。 第一東京弁護士会労働法制委員会外国法部会副部会長、日本人材マネジメント協会執行役員 著作はこちら https://amzn.to/2E0vocP https://kkmlaw.jp