ゴーン会長逮捕にみる従業員への対応の変化

既報の通り、日産ゴーン会長逮捕のニュースに揺れています。

本件の全容はまだ解明されていませんが、報道によれば、本件は

①関係者からの内部通報を端緒としていること

②司法取引が行われたのではないかということ

という二つの特徴的な点があります。

本件に限った内容ということではなく、このような企業犯罪は司法取引がなければ、闇に潜ったままであったという見方もできるでしょう。

その意味で、今後は従業員対応という意味でも、企業対応を捉え直す必要があります。

今までであれば、箝口令を敷いて隠していたこと、一部役員等だけの情報としていたこと、外部には公表しないで秘密裏に対応しようとしていたこと、企業不祥事が後から発覚する例は枚挙にいとまが無いことからすれば、企業としては認識を改める必要があると言えるでしょう。

これは従業員一人一人に対しても同じことで、SNS等により個人で発信ができる時代、また、個人で発信せずともしかるべき機関に通報がなされればもはや隠し通せない時代であり、ごまかしが利かない時代になったと言えます。

その中では、どう情報を「隠すか」ではなく、従業員を含めたステークホルダーに対してむしろどのように情報開示を行っていくかという視点の方が重要であると考えます。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37939890Z11C18A1MM8000/