児童手当アップするの!?
こんにちは(^ ^)クマです!
今日は、昨日のニュースでも話題になった児童手当についてのお話をしていきます。
児童手当って名前を聞いた事がありましたが、全く縁のない話なので、調べたこともありませんでした。しかし、不妊治療とか子育てとかの記事を書いていく上で知っておいた方がいいなと思ったので少し調べてみました。
主に内閣府のHPでみたことを記載していきますね。
それではどうぞ!
◎児童手当とは
次世代社会を担う児童の健やかな成長のために支給され始めたのが児童手当です。
対象となるのは、国内に住む(住民票がある)中学生まで(15歳に到達後の最初の年度末まで)です。
児童手当は対象の年齢の子どもを養育している保護者に対して支払われます。一般的には父母のうち所得が高いほうが受給者になりますが、自治体によっては子どもの健康保険を負担している方を受給者としているところもあるようです。事情があり、子どもが両親以外の人に育てられている場合は、その養育者に対して手当が支払われます。基本的に日本国内に住所を持っていれば受給に際して国籍は問われません。
つまり、養護施設で生活している子供たちの場合は、養護施設に支給されますし、里親に育てられている場合には里親へ支給されます。
◎気になる支給額について
年齢や子供の人数によって支給額は違っています。
・0〜3歳未満:一律15,000円
・3歳〜小学校修了まで:第一子・第二子は10,000円
第三子以降は15,000円
・中学生:一律10,000円
ただし所得制限があり、所得制限限度額以上の場合は一律5,000円となります。所得制限に関してはお住まいの市区町村に問い合わせて確認してみてください。
◎手続き方法
児童手当は、各自治体の窓口で申請するものです。
その際に必要になるのが、通帳やキャッシュカード、印鑑などの請求者名義の振込口座を確認できるもの、住民税課税(非課税)証明書、請求者の健康保険証の写し又は年金加入証明書、そして印鑑です。
事情により子どもと親が別居している場合などは、これら以外の書類が必要になったり、保護者が住民税非課税になっている場合は、証明書は両親とも必要になったりと、家庭ごとに書類が異なる場合もありますので、申請の際は一度最寄りの自治体の窓口で相談することをおすすめします。
申請のタイミングは、ほとんどの方が出生届を出すタイミングと同じ、生まれて15日以内に手続きしています。引越しなどで住所が変わった際には、その都度自治体に届けが必要になるので、住所変更などと合わせて忘れずに手続きするようにしましょう。きちんと申請が受理されれば、毎年2月、6月、10月に前月分が指定された口座に振り込まれます。
公務員の方は、職場から振り込まれるようなので、勤務先での手続きを行うことになります。また、転職・退職などで公務員ではなくなった場合、必ずお住まいの市区町村で申請手続きを重なう必要があります。
◎話題となっている第三子以降は6万円給付について
上記でも書きましたが、現在は中学生以下の子供1人あたり月10,000〜15,000円支払われていましたが、第二子は30,000円、第三子以降は60,000円に引き上げるべきとの考えが提案されているようです。
新型コロナウイルスの影響でさらなる少子化が懸念されていることから出た話なんだそうです。
もしこれが実現したら子育て世代にとっては本当にありがたい話!
ただ手放しで喜んでもいられないようで、これを実現させるために固定資産税や相続税を増税するとの話も出ているそう。
また、2030年までに消費税を15%に、2050年までに20%になるかもとの話も出ています。
昨年10月より消費税が10%に引き上げられたばかりでまた増税の話かと憂鬱になりますね。また、消費税が上がったことによりみんな財布の紐を締め、税収が下がっているというデータもみました、、、消費税を上げなければやっていけない経済状況は理解できますが逆効果なんじゃないかと思ってしまいます。
少し話がそれましたが、、、
児童手当がアップするかもしれないということは嬉しいことなのでまずは今後の行方を見守りたいと思います。
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