消滅していく町や村…少子化対策一択に違和感
24日に2020年からの30年間で、子どもを出産する中心層の20~39歳の女性が半分以下になる市や町や、死亡などの自然的な減少や人口の移動などの社会的な減少も分析され、少子化に歯止めがかからず消滅する可能性がある自治体などを人口戦略会議が公表しました。今回は「ブラックホール型自治体」という大都市を中心に、出生率が低く、ほかの地域からの人口流入に依存している自治体が新たに発表され、逆に若い女性が5割近く残り、持続可能性が高い「自立持続可能性自治体」も発表されており、頑張っている