今日は話題のニュースについて感じた事を色々書いてみようと思います。
こんにちは！
久しぶりのnote更新となりました。今日は最近の話題になったニュースという事をテーマに自分なりに感じた事や分析したことを書いてみようとおもいます。
今日のテーマは【第49回衆議院議員総選挙】です。
政治…主義主張は色々あるし書きにくいテーマでもあります。一方で選挙前はなんだかんだで話題になる事もありましたので、私自身が両親や親戚の影響で政治が身近な距離であったことから関心を持っているテーマでもありますし、「政治」を商品やコンテンツという視点で考えてみると色々見てるくるものがあると感じたので、今日は色々書いていこうと思います。
投票率は５５．９３％！選挙に半数の有権者が投票に行かないのは？
今回の衆院選の投票率は55.93%という結果が発表されています。
数字から「半分以上行っていない」という事が読み取れます。マスメディアが「政治に関心がない」「政治離れ」「政治に期待していない」という意見がありますが、僕自身は「必ずしもそうではない」と感じています。これは周囲の人の話を聞いての話です。よく聞く話は。。。
「政策の書いていることがわからない」
「1票に簡単に投じてよくわからない」
などですが、「政治」に関心がなければ「なんですかそれ？」という話になるので、「政治離れ」というよりは「政治や商品やコンテンツ」を知っているけど、「内容」がわからないという状態だと思うのです。
要は政治という「商品やコンテンツ」が魅力がなく売れていない状態だと思います。これは政党への支持というよりは、政治というコンテンツ自体に対してです。政治という「コンテンツ」を購入する人は、「コンテンツ」が身近な存在であるか、魅力的に感じた事があるかという観点だと思います。
身近な存在という例になるかはわかりませんが僕自身は前文で触れましたが、かなり身近なところで育った人です。
●親戚【6親等以内】に政治家（県議会議員経験者）がいる
●父親の家系は現在は民営化されていますが旧公社の出身。祖父は旧公社で勤務中に殉職となり、このことが影響しているか、当時の内閣総理大臣（三木武夫氏）から表彰されており、その時の賞状が実家にあり、子どもの頃に「総理大臣からおじいちゃんは表彰されたんだ」という事から政治に関心をもつ。また、その公社はある政党の最大の支持母体だった自体もあり、組織を挙げての政治参加が盛んであった。現在も組織内候補と呼ばれる組織の意見を反映させる代弁者を擁立している。
●母親の家系は専業農家の家系。こちらもとある政党の票田の一つ。農業者を中心とした組合組織「農協」は組織内候補と呼ばれる候補を擁立しちえる。他界した祖父の葬儀には選挙区の議員から弔電が届く。
こうゆう家系で育った人は少なからず政治に興味・関心がありますが、そうではない人が圧倒的に多いと思うのです。そうなれば「魅力があるか」という事が政治というコンテンツに対して興味を持ってもらえるかという事が大事になると思います。
政治を行う「政治家」が多く登場するのは「テレビやネット」といったメディアです。言わば芸能人や著名人ではあるのです。政治家が「魅力があるか」で票が左右される事は多いにあります。今回例ではある自治体で顕著でてています。
2017年衆議院選挙。大阪1区。
2021年衆議院選挙。大阪1区。
多くの報道で報じられている通りですが、与党過半数を獲得するなか、大阪府だけでは、ある政党が圧勝しています。擁立していない選挙区が4つ、大阪府内にありますが、他は全勝です。
これは私なりに推測しますが、
ある政党は、発信力のあるタレント出身の政治家（現在は引退と言っている）が作った後、10年以上地元の自治体の首長を輩出して、議会でも過半数うを握り、推進した政策に対して一定の評価がある、また昨年、コロナ対策でメディア露出が増えて一定有権者に成果を出しているように見えて票につながったという事でしょう。
投票率も大阪府は７.８１ポイントも前回と比較しても上昇しています。
地元自治体の首長のメディア露出が増えて、それが「政治」というコンテンツに関わる人で「興味を持った」だから、「政治というコンテンツ」に関わってみようという流れになり投票率が上昇したのではないかと思っています。
上記の事を考えると政治家でないので政治に対してコメントする立場ではないのですが、政治家が「政策」を訴えても、その政策に関わる当事者であれば興味関心を持つがそうでない人は「政策」ではなく、その政党に所属する人への印象で投票を決める。現状に不満がなければ、現在の政権（とりあえず自民党に入れればよい）という結果になるのだと僕なり分析しています。
投票率を上げるには、一定のメディア露出やや政策に対して様々な人が興味を持つ事ができる政策をつくる事が必要だと思います。
政党を「政治業界に所属する企業」と捉えて考えてみる
今回の選挙で議席を多く占めた3つの政党を「政治業界に所属する企業」としてとらえて考えてみます。
●A社…衆議院で第1党。設立から66年続き、これまで政治業界を主導する企業。議席（シェア）は全国で圧倒的だったが、今回は関西で多くのシェアが奪われる。
●B社…衆議院で第2党。政権を担った事もあるがその時の印象が悪く、長期低迷している。東日本では一定のシャアを持つもの、西日本特に関西でのシャアがない。
●C社…10年近く前に、発信力のある党首がつくった政党。全国シャアの政党を目指したが、関西のイメージが強く、シェアの拡大に難航していたが、今回は、今回は10年近くの実績をPRして、関西地方を中心に大きく議席を増やす。
政治家や政党職員でもないので政治に対して論じるのはどうかなと思いますが、B社に支持が集まらない、選挙をしても負けてしまうのは、「政権を担たった時の印象」が悪くこの印象を払拭できていない、同時に「いつも選挙に負けている」という弱さを商品を買う有権者が持ち期待を持てない、そのためB社に入社する層が少なくなり、昔の顔ぶれがたらいまわしのように党首をやるという状況になっている事なのかなと感じます。一方でC社は地域限定ながらも一定実績を今回の選挙でPRして議席を伸ばしました。A社に対しても「満足はしていない」けど「消去法で議席という商品を購入する」人は一定います。政治という業界のなかではA社が海外との会社の交渉（外交や安全保障）が圧倒的に経験が長いので、B社やC社が海外交渉を担うイメージが有権者（議席を購入する国民）がありません。結果として衆議院選挙という定期的に実施させる商品セールはA社が最後に勝ってしまうのです。
今回、ネット上では長期低迷するB社に「将来がない」という書き込みが見られます。打開策はどうしたらよいのでしょうか。議席を獲得するためにB社はほかの会社（D社とします）とも連携をしてセールに臨みました。
今回の協力に「失敗」「成功」など様々な情報が飛びかえっていますが、一定の成果があったと僕は思っています。
2017年 東京19区
2021年 東京19区
しかし、B社とパートナーD社とたし算で成果がでたところもありますが、D社を嫌いな人もいて、パートナーになったことで逃げた人もいるのです。それ以上に投票率がわずかながら上昇したことで、A社の議席（商品）を購入する人が増え、結局、B社は議席は減ってしまいました。
●B社の議席を増やすためにはどうしたらよいのか？（勝手な持論）
投票率が低い事にたどり着きますが、「投票行っていない層」に支持する、票田を開拓する事に尽きると思います。いわゆる未参入のエリアへ新規開拓ですね。
しかしB社の開拓方法やエリアは先見性はありつつもニッチなところをせめており、A社が圧倒的にシェアを持つところを攻めきていない、また今回のセール（選挙）では「分配」を売りにしましたが、これはA社も主張しており、主張が重複していた、そのため「だったら経験があるほうがよい」とA社とB社を比べた時にA社に流れたと僕に分析して感じています。
一方でC社は「身を切る改革」とドラステックな部分をＰＲしながら実績を訴えて商品を購入した人（議席）を増やしました。コロナ渦で「これまでの常識が通用しない」「Ａ社の進めるビジネスモデルが古い」という考えるＡ社の批判がＣ社に流れた感じに見えます。なのでB社は古くからB社を支持している人たちしか今回は商品を購入いただけなかったのだと思っています。
本論です。B社の議席を増やすにはどうしたらよいのでしょうか？僕は「僕の感じた経験（政治が身近と感じる）人を増やす事」だと思います。これはメディアという空中戦を強化する必要がありますが、現状A社に負けてしまいます。
なので、「組織内候補」を増やす事も一案だと思います。これは現状の支持母体ではありません。B社の支持母体はD社という好き嫌いの分かれる団体や味方してくれるかわからないサラリーマンの見方の巨大組織です。個々の組織ではなくA社のことを不満に思っている組織（私の母親の家系を票田としてた組織も一つです。事実、私の実家のあるところはA社が圧勝するなか、今回の選挙でA社が長年守っていたシャアをB社が奪いました。）
または未参入の組織です。私が感じている事ですが、ベンチャー企業やスタートアップ企業の経営者やスタートアップ、フリーランスの人たちなど。ここに政治に意見を反映されているかというとそうではないと思っています。B社の組織内候補は古くから日本にある産業の業界団体ばかりですが、日本には様々な業界があります。
メディアは「組織内候補」や「特定の業界への誘導」という書き方をして叩くことはあります。しかし、私の身近な環境を見て思った事ですが、組織内候補を出そう、業界の意見を政治に届けたいとなると、人は組織内候補を当選させる事に動きます。参加者が増えれば投票率は増えて、A社を上回る可能性もあります。
あとはＤ社とパートナーを解消して、Ｂ社とＣ社が連携する事ですかね？Ｃ社にはＢ社出身の人が一定数在籍するので。。。考え方が根本的に違うので同じ政党になる事はないとは思いますが、B社もC社に近い考え方（特に若手）もいるので、B社の人間がC社へ入る事でもしかするとイノベーションが起こる感じもしなくはないかな…C社は地元の商売セールには強い（選挙）ので、ベンチャー企業として全国へ広がっていく可能性はあるとは感じています。
A社だけでなく、B社やC社も頑張って競い合う事で業界（政治）に活力や緊張感が生まれてくるのだと思いますね。
作者
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