国 vs 地方自治体の構造。。 「ＧｏＴｏトラベル、東京都の照会には適切対応　除外判断は国で＝官房長官」

2020/12/07

TONOZUKAです。

コロナ感染が急増している中、GO TO キャンペーンの自粛を求める地方自治体が増えているようです。
しかし東京都はこの件についてはダンマリを決め込んでいます。
東京都の政策や方針などについては残念な事ばかりですが、今回のダンマリはそれなりに筋が通っている気がしています。

ＧｏＴｏトラベル、東京都の照会には適切対応　除外判断は国で＝官房長官

ＧｏＴｏトラベル、東京都の照会には適切対応　除外判断は国で＝官房長官

以下引用

加藤勝信官房長官は３０日午前の会見で、ＧｏＴｏトラベルからの除外に関して、東京都からの問い合わせには適切に対応しているとの認識を示し、事業実施の判断は都道府県の意見を聞きながら国が判断していくとの方針を重ねて強調した。

同長官は、ＧｏＴｏトラベル事業から除外するの判断は「国が責任を持って行うが、都道府県とも意見交換している」と説明。東京都から観光庁へ問い合わせがあったことは認め、「その都度速やかに回答しており、適切に対応している。引き続き都とは緊密に連携していきたい」との認識を示した。

「GO TO キャンペーン」が始まった当初、東京都は除外となりました。
この決定をしたのは国です。
また感染者が増えている時期に「GO TO キャンペーン」を決行したのも国です。
なので、中止や除外を決めるのも国がやるべきだと思っています。

一番批判が出そうな事だけ地方自治体に丸投げするのは、ちょっとズルいな〜と思っていました。

なので今回の東京都のダンマリはある意味、筋が通っている気がしています。

もちろん「GO TO キャンペーン」には色々な意見があると思っていますが、自分がまとめたデータを見るかぎりでは「GO TO キャンペーン」が感染拡大にそれ程影響しなかったのではと思っています。
もちろん影響がゼロとは言いませんが、その他の要因も沢山あると思っているので、一概に「GO TO キャンペーン」だけが悪いとはあまり思っていません。
政府の発表している数値がどこまで信用できるのかは定かではありませんが「その数値で判断するならば」という事です。

「コロナは単なる風邪だ」
「感染力も弱い」
「重症者数も死者数もそれ程多くない」
「マスクも不要だ」

という意見もあると思います。
でも、今は現実問題としてコロナ感染者数が急増しています。
単なる風邪だとしても、大流行したりするとマスク予防をする事もあると思います。
未だに特効薬もワクチンも無いウイルスですので、急増している時だけでも、みんなで感染拡大を抑えるように協力できれば良いのにな、と思っています。

感染拡大を抑えられたら自粛要請なども解除されるだろうから、結果として生活しやすい世の中になる気がしています。

あと自分は「自分が陰性か陽性かをちゃんと把握するためのPCR検査」が効果的なのでは、と何度もブログに書いてきました。
自分はPCR検査キットを購入して定期的に検査をしています。
確かに検査後直ぐに感染してしまう可能性のあるので、「絶対安心」とは言えませんが、どのような生活をしていたら感染リスクが少ないか、などの判断材料にもなるだろうし、そもそも自分が陰性だった、という安心感があると思っています。
もちろん一番最初にPCR検査を受けた時は（7月前半）メチャクチャ緊張しましたw
「陽性だったらどうしよう。。」
という気持ちが強かったです。
でも今となっては定期的にPCR検査を受けることによって、自分が陰性である安心感、また他人に移すリスクもない安心感、普段の自分の生活習慣だと感染しないという結果を見ることができる安心感があります。

ですので、自分はみんながPCR検査を受けと良いのになと思っています。

今はPCR検査キットもだいぶ安くなりました。
（一回5000~10000円くらいです）
月に2回のペースで検査しても月々1〜2万円程度で済みます。
接客業や人前に出る業種の人は「エチケット」としてPCR検査を受けてみるのも良いのではと思っています。
その事で「うちは従業員全員PCR検査してますよ！！」という良い宣伝にも繋がると思っています。

話がそれてしまいましたw

先程の記事の最後にこのような事が書かれていました。

一方、ＧｏＴｏイート事業について、飲食店からの架空請求も発生していることを明らかにし、現在まで「架空請求に関して警察に相談中の案件が複数ある」と説明した。そのうえで「不正発覚の場合は事業実施主体が事業参加登録を取り消し、食事券の換金やポイント利用に応じないなどの対応を検討するほか、悪質な場合は農林水産省が飲食店名を公表するなど、厳正に対処していきたい」と述べた。

これは、架空請求ができてしまうようなシステム自体に問題があるんじゃないかと思っています。。
また、全然平等じゃない支援になっているのも原因だと思っています。。

まあ政府が各省庁に丸投げしちゃっている訳ですから、振られた省庁もたまったものじゃ無いですよねw

そろそろ本格的にベーシックインカムを検討しても良いんじゃないかな、と勝手に思っています。

さて今回のブログの内容とは別件なのですが、ここ最近になってもまだ持続化給付金の不正受給のニュースが報道されています。

コロナウィルスの中、FacebookやYouTube、その他のSNSで資格のない人が法律相談をしたり、法律説明をしたり、という事が異常に増えたと思っています。これは正直とても危険なことだと思っています。。
また無資格者からの「相談に乗るよ」という甘い言葉にもお気をつけください。知り合いであっても、キッパリ断る勇気を持ちましょう！

もちろん相談する側が「相談した相手は無資格者（シロート）だから、何か問題が起こった時は全て自分の責任で自分が罰せられても仕方ない」と割り切って相談をするなら問題は無いと思います。（ならば相談する意味は無いと思ってしまいますが。。）
でもやはり自分が犯罪者になってしまったり罰則の対象になってしまう事を考えると、やはりきちんと有資格者に相談をするのが良いと思っています。

クサっても「餅は餅屋」だと思います。

無資格者に相談するのは、「リスクは全て自分がカブる」という気持ちでないと相談すべきではない、と思っています。それを信じて、もしも犯罪を犯してしまっても結局は犯罪を犯したあなたが罪を被ることになると思います。


例えば持続化給付金で、不正が見つかると、このような罰則が待っています。

一 不正受給を行った申請者は、前項第２号の給付金の全額に、不正受給の日の翌日から返還の日まで、年３％の割合で算定した延滞金を加え、
これらの合計額にその２割に相当する額を加えた額を支払う義務を負い、事務局は当該申請者に対し、これらの金員を請求する旨の通知を行う。
二 不正受給が発覚した場合には、事務局は原則として申請者の法人名等の公表を行う。
三 事務局は、不正の内容により、不正に給付金を受給した申請者を告発する。


もしも100万円を不正受給した場合、
●約120万円を支払う義務
●そして、世間に名前などを公表されてしまう
●最後に告発（訴えられる）
となります。

これでもあなたは無資格者に相談をしますか？
結局それで不正受給となってしまっても、上記のような罰則を受けるのはあなた本人となります。とても恐ろしいですね。。


今後もこのような持続化給付金の不正受給のような事件はたくさん出てくると思いますので、本当にお気をつけください。


法律相談ができるのは、弁護士、司法書士、行政書士、税理士、公認会計士などの法律に関わる士業です。
専門分野や独占業務などもあるので、全ての対応ができるとは限りませんが（しかし弁護士さんは何でもできます！）その場合は違う士業さんを紹介してくださると思います。
我々士業でも、「できる範囲」というのはきちんと決まっています。
例えば行政書士ならば、書類代行などの業務における法律相談はできますが、業務外の法律相談はもちろんできません。（当たり前ですねw）
にも関わらず無資格者が法律相談をしてしまうのは非常に危険ですし、無責任な行動になりかねませやん。
（〇〇弁護士さんに聞いたら〜、とか、知り合いの弁護士さんにお願いされて〜、〇〇弁護士から承諾をもらって〜、なんていうのは怪しいですよ。そもそも士業が無資格者にお願いすることなどはまず無いと思って良いかと思います）

法律相談はきちんと有資格者に相談しましょう！


ちなみに補助金や助成金などは、厚生労働省の管轄のものを除いては、行政書士の業務となります。（厚生労働省の管轄のものは社労士（社会保険労務士）の独占業務となります。）
ですので、補助金や助成金については一部を除き、弁護士さんか行政書士さんにご相談下さい。

※持続化給付金、家賃支援給付金につきましては各省庁も行政書士が申請の唯一の専門家として認めております。




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