年収400万円で子供が欲しい方のお金の話1 [相談]

少子化が叫ばれる今、実は子供を欲しい夫婦は多いです。

子供を持たない理由のランキングでは基本上位に「お金」の不安があります。対面的には夫婦の選択と強がって周りに子供を作らない宣言をしている方が本当は子供が欲しいがお金が不安で本年が言えずに、心の病になってしまったような事例も聞いたことがあります。

私が行っている相談は基本、ファイナンスや相談者の方のライフプランや今の状況に基づいて、希望の人生を送るためのお手伝いをしています。

相談者の方は年収400万円で子供が育てられるのか、生活が出るのか不安で悩んでおられました。

実際にweb上では400万円では子育ては難しいだの、子供2人を育てるには年収800万円が最低ラインだのというような記事がたくさんあります。

このような記事は一側面であることを忘れないでください。

年収200万円でも子供は育ちますし、年収1000万円でも不安に思って子供を育てない選択をする人もいます。

大切なのは「子供が欲しいのか」「子供に幸せを与える努力ができるか」この２点です。

お金があることに越したことはありません。当然多くのお金があれば、習い事やそのレベル、与えられるもの、良い食事全て簡単に揃えることができるからです。

ただ、それはお金がなければ揃えられない事ではありません。

今はYouTubeやweb学習など親が少し真剣に調べると無料で良い教育ができるサービスが沢山あります。親になった自分が子供のために常に学び、何を子供に与えてあげるかを考えることができれば、たとえ所得が少なくても子供は惨めな思いをすることはありません。

上記を前提にお話を進めます。

子供の教育やまっすぐ育つ環境にお金は関係ないと言いつつ、生きていけるのか、親がゆとりを持って子育てできる環境であるかは重要な要素だと考えています。

お金はそのゆとりを生み出す重要な要素であることも事実です。

年収400万円という生活を紐解いていきましょう。

この記事ではボーナスなしを解説していきます。

年収400万円ボーナスなし

例えば年収400万円の場合、ボーナスなしだと月収33万円となります。

子供1人・専業主婦だと仮定すると額面33万円の手取りは約28万円前後。

賃貸だと子供が小さいうち(幼稚園まで)は1LDKでも十分だと思うので地方だと50,000円、首都圏(郊外)だと75,000円程度で住めます。

光熱費(電気水道ガス)が12,000円前後とすれば住居にかかる費用は

[地方]62,000円　　[首都圏]87,000円

このようになります。つまり家賃を抜いて残ったお金は

[地方]218,000円　  [首都圏]193,000円

そこから一般的な3人(子供あり)の食費は75,000円、そして夫婦の生命保険料合わせて16,000円(1人あたり8000円程度)を差し引くと

[地方]127,000円　  [首都圏]102,000円

さらに連絡手段であるスマートフォンの料金をひきます。様々なプランがあると思いますが、地方ではキャリア、首都圏ではMVNOを使うと仮定しましょう。すると地方では2人で12,000円程度、首都圏では2人で6,000円ほどになります。すると

[地方]115,000円　  [首都圏]96,000円

さらに日用品・交際費で変動要素が大きい部分のお金を60,000円と仮定し、毎月20,000円の貯金も行うとすると

[地方]35,000円　  [首都圏]16,000円

これで最低限のインフラを整いつつ、普段の生活をしながら使う予定のない金額が割り出されました。

このお金を教育費や子供に活用することで、ギリギリですが生活することは可能です。地方の場合は実家に親が住んでいたり、親類がいることも多く、さらに手厚い援助を受けられる可能性があるので、それなりにゆとりがあります。

首都圏ではこの試算からも分かった通り、400万円ではギリギリといった生活感です。

児童手当や制度

実際にはこの生活コストとは別に児童手当が受けられるためそこまで困窮した生活にはなりにくいと考えています。（浪費癖などの特殊な事情を除きます。）

ここでポイントは児童手当は地方自治体によって金額やもらえる期間が異なるという点です。一般的には3歳までは13,000円の手当てが毎月もらえます。(正確には半年毎にまとめてもらう)

半年毎に児童手当が振り込まれ、日常的には使い辛いので私を含めた友人や知人の多くはその金額を全て学資保険や、教育貯金として保有しておく人が多いです。

そうすると毎月13,000円の貯金を子供のために18歳まで出来るのでおよそ280万円の子供のための貯金ができます。

※児童手当は年齢によって金額が下がりますので、そこを計算して金額を設定してください。

また多くの地域では中学生までの医療費が無料だったり一回あたりの診療＋薬代が100~300円なので、よほどの難病でない限りは医療費の心配は入りません。

また令和元年の10月から保育園・幼稚園が無償化になったことにより、教育コストもほぼかからなくなり、小学生までの子育てハードルがいっきに下がりました。（給食費・バス代などはかかります）

よって首都圏であっても地方であっても子供が幼稚園を卒業する6歳程度までは年収400前でも裕福とは言えませんが十分に子育てすることは出来ると思います。

部活動や子供の生活費・活動費が別途かかってくる小学生・中学生から首都圏ではこのコスト間では厳しい可能性が高いです。

まとめ

ただ、年収とコストは自身の努力や考え方で変動させられる要素が大きいので心配しないでください。

またこのモデルでは奥様が専業主婦なのを前提にしているので子供が幼稚園に入った段階で午前中のパートや、保育園に預けて働きにでるなどの選択によっては年収400万円を500万円やそれ以上にすることができます。

また、例えば旦那さんが大企業や公務員などで収入が安定的に年度で上がっていくことがわかる方は子供が小中学生になる頃にはさらに年収も増加しているので、安心して子育てが出来ると思います。

ボーナスありの場合については別の記事に書いていきます。

この記事で述べたように、まずは自分の生活費を全て項目化することです。ある程度目的に対する心構えが出来るようになります。

また、子供が生まれてからのコストなど、調べてもなかなかわかりにくいことも多いので、知り合いのママさんなどに聞いて見るのもあなたが子供を保つために出来ることだと思います。

もし、聞ける方がいなければ、子育て3人を経験している私にメッセージいただければ教えますのでお気軽にご連絡ください。(お金とりませんよ！)

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