広報をするときに気をつけるべき、7つの細かなこと

これまで3回にわたって、『【小さな会社】逆襲の広報PR術』で特に大事だなと思った箇所についてまとめてきました。

第1回 「ベンチャーの広報」がうまくいくとどうなるのか？
第2回 「プレスリリースの一斉配信」は、いますぐ辞めるべき
第3回 「プレスリリースの一斉送信」の代わりに広報がすること

きょうは最終回として、本中に書いてあった細々とした『広報・PRとして気をつけておくべきこと』について、まとめていきます！

①GWとお盆は、メディアに情報を提供するチャンス

長期休暇に入る前のタイミングは、メディアに情報を提供するチャンスです。

なぜならば、世間は休みに入って動きが止まりますが（=プレスリリースが出ないから新しい情報が出ないし、取材にも行けない）、テレビや新聞は常に一定の枠にコンテンツを出し続けなければいけないからです。

つまり、長期休暇に入る前はメディアがコンテンツを『溜める』タイミングなので、そこで情報を提供すれば、普段よりも興味を持ってもらえる可能性が高くなります。

本中では『GW』と『お盆』が紹介されていましたが、この論理でいけば年末年始の前も当てはまりそうですね。

②逆に上場企業の決算発表と選挙の時期は大忙し

①は暇な時期の話でしたが、逆に上場企業の決算発表が集中する時期、つまり5月は、それで紙面が持ちきりです。

上場企業は3月末を期末にしているところが多くて、5月に入ったタイミングくらいから順次発表していくという感じとのこと。

あと、選挙の時期、特に衆院選と参院選の時期は、これまたそれに関する情報でテレビや紙面が埋まるので、とっておきのネタは、この時期と被せない方いいです。

③取材のあと、記事化されるタイミングを執拗に尋ねない

情報を提供して、取材してもらったらとてもうれしいですが、そこでうれしさのあまり『いつ記事として出るのですか！？』と何回も聞かないほうがいいそうです。

なぜなら、記事掲載の権限が、記者本人にはないから。

記者の気持ちとしては『そんなこと自分に聞かれたって、知ったこっちゃないよ！』なのだそうです。

④掲載前の原稿確認を求めて、内容に口出ししない

ここは慣習的なところも若干入ってくると思うのですが（マスメディアにその傾向が強い）、広告記事やPR記事ではない、純粋な取材記事では、原則として『取材を受けた側は、掲載前に内容をチェックできない』のだそうです。

ぼくはこれまでwebメディア一本でやってきたのですが、webメディアの世界ではわりと、広告記事だろうが純粋な記事だろうが『掲載前にインタビュイーに内容を確認してもう』のが、通例な感じがしています。

ただ、マスメディア系ではたぶん『広告』と『編集』の分離がかなり厳格になっていて、『編集（=純粋な取材記事を書く部署）』では、広告と対をなして『メディア側の書きたいように書く』という意識が強いのかなと、勝手に思っています。

あとたぶん単純に、マスメディアは『枠が決まっている&めっちゃその枠が膨大』なので、いちいち確認して修正していたら、間に合わないってのもありそうです。

とりあえず、テレビや新聞、雑誌などに取材してもらったときは『内容に口出しできない（=自分たちの意図しない形で報道される）』ことを覚悟で、受けたほうがいいのかもしれません。

⑤ときには広告も出稿して、長期的な関係を築く

広報・PRの文脈では『いかに無料でメディアに掲載されるか』が指標になりがちですが、ときにはあえてお金を使ってメディアに掲載してもらうことも、大事なのだそうです。

それは『露出』や『消費者からの信頼の獲得』が目的ではなくて、『メディアからの信頼』を獲得するために行います。

おとといのnoteで『記者が興味を持っている分野について、自社に限らず業界全体の情報を提供する』だったり『その記者が書いた記事を読んで、定期的に感想を送る』だったりの『ギブ』をすることが大事だと書きましたが、この『広告を出す』も一種のギブになりえます。

やはり相手も人間なので、同じような価値の情報を持っている会社が2つあったら、『絶対に無料の取材でしか御社のメディアに出ない！』という会社よりも、『たまに広告も出してくれるしなー』という会社を取り上げたいなと思うのが、自然な感情です。

⑥競合企業のメディアへの出方を研究する

広報とかPRとかって、成果が数値に落とし込みづらいってことがたまに言われますが、その際には同じ規模だったり同じ業界シェアだったりくらいの、いわゆる『競合企業』をベンチマークすると、少しやりやすくなります。

どれくらいの頻度で、どういった媒体に、どんな切り口で取り上げられているのか。。。

単に指標にするだけじゃなくて、そこから自社の広報に生かせることもたくさんあるはずなので、ライバル会社の情報を露出を研究することは大事。

⑦広報領域を事業化して、コスト部門とは呼ばせない！

広報とかPRとかって、営業と違って直接的に売上を上げるわけじゃないので、よく『ベネフィット』と『コスト』の二元論的に企業を語るときに、後者に分類されがちです。

ただ、試行錯誤して結果を出せば、その蓄積されたノウハウを使って、外部に提供することもできます。

外部に『広報・PR支援』などの形で売り出して収益を直接獲得することができば、もう広報部門が『コスト部門』と呼ばれることはありません！

最低限でもじぶんの給料（厳密に言うと一般的によく言われる、営業は自分の給料の3倍売上をあげろ！なら、給料の3倍）を稼ぐことができれば、プラマイゼロになるので、露出があればあるほどプラスアルファの効果になります。

まずは大前提として自社内の成果を出すことが大事ですが、ある程度実績とノウハウがたまってきたら、それを事業化して、直接収益をあげていきましょう！

ということで以上7つ、『広報をする際に気をつけていおいたほうが良いこと』でした。

これで『【小さな会社】逆襲の広報PR術』に関するnoteは最後なので、ぜひこれまでのnoteも合わせて読んでください！！

第1回 「ベンチャーの広報」がうまくいくとどうなるのか？
第2回 「プレスリリースの一斉配信」は、いますぐ辞めるべき
第3回 「プレスリリースの一斉送信」の代わりに広報がすること