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歴史的な物価高に対する懸念:日本経済新聞 No.45

経済の動向を理解することは
私たちの社会について詳しくなること
🌟

毎日のアウトプットが
必ず将来につながると信じて
💛

はじめに


この投稿は
私がもっと経済を学び、詳しくなることで
世の中の動向を理解できるようになりたい
🌈

と思う気持ちから取り組んでいきたいと
考えている記事の内容になる📝

それは、日本経済新聞シリーズである

私もまだまだ浅学非才な身であり
もっと世の中の動向について
知らなければならないと思う

この記事では、私がこの新聞を読んで
思うことや考えたこと
そして、学んだことをまとめていきたい❤️‍🔥

厳密な引用をしっかり行い
記事を参考にしながら
私の見解も添えて、述べていくことにする🍀

世界経済の動向について


新型コロナウイルスのパンデミックから
経済が回復を遂げようとしているなかで

また、世界情勢が乱れたことにより
経済の安定性が揺らいでいると言えよう

そして、その影響は
私たちの生活に大きな影響を
与えるようになっているのである

今回の記事は、最近の世界情勢を把握し
現状の課題やこれからの動向を
一緒に考えていけたらと思う💖

今回の投稿を作成するにおいて
参考にした記事は、以下である📝

世界インフレの実相

生活費、1年で1割上昇 
日米欧7倍速の物価高 
分断で深まる供給制約

歴史的な物価高が世界を覆っている。日米欧30カ国の4月の生活費は1年前と比べ9.5%上がった。上昇ペースは新型コロナウイルス禍前の7倍に達し、経済のみならず政治も揺らす。ウクライナ危機に中国のゼロコロナ政策が加わり、資源高と供給制約が連鎖してコストを押し上げる。ヒト・モノ・カネの自由な動きが支えてきた低インフレの時代が変わりつつある。
 「住宅購入者の半数が泣いた」。米不動産情報会社ジローは2日、こんな調査を発表した。物件を予算内で探すのがどんどん難しくなっている。全米不動産協会によると4月の中古住宅価格の中央値は39万1200ドル(約5300万円)と前年同月比15%上昇した。
 米国の消費者物価(総合2面きょうのことば)指数の上昇率は5月に8.6%と40年5カ月ぶりの水準になった。まずコロナ後の経済再開で急回復する需要がある。米運輸省によると、米国の自動車総走行距離は3月にコロナ前を超えた。経済活動の活発さを示す。
 こうした旺盛な需要に供給が追いつかず、インフレ圧力となる。SUBARU(スバル)は2月に3車種を一律200ドル、4月に8車種を500ドル値上げした。中国の都市封鎖などによる部材などの調達難が背景にある。現地の在庫は4月時点でわずか3日分だった。
 自動車大国ドイツも供給制約に悩む。オンラインサイトのカーワウによると、納車にかかる時間はメルセデス・ベンツの主力セダンCクラスで最大1年3カ月など異例の長さになっている。
 足りないのはモノだけではない。4月に米求人数は1140万人と、失業者(594万人)のほぼ2倍の規模に達した。
 米トラック協会は2030年までに運転手が16万人不足すると見込む。「入社初年度で11万ドル稼げます」。米ウォルマートは4月、トラック運転手の採用強化を発表した。米メディアによると給与は従来の2割増し。賃金上昇は物価をさらに押し上げる要因となる。
 日本経済新聞は経済協力開発機構(OECD)のデータから日米欧など30カ国の食料品(飲料含み酒類除く)と光熱費・家賃・住居費を合成した「生活費」物価指数を計算した。1年前からの上昇率は22年4月に9.5%と2ケタに迫った。
 上昇ペースはコロナ前の19年まで5年間の平均1.3%の7倍で物価全体の7.6%を上回る。生活に欠かせないモノやサービスほど値上がりしているためだ。上昇率はエネルギー高が襲う欧州で12.4%に達する。日本も4.4%と、ようやく2%に届いた全体のインフレ率を上回る。
 歴史的な物価高はいつまで続くのか。ピークアウトを示唆するデータもある。香港の調査会社カウンターポイントは1~3月の世界のスマートフォン出荷台数を前年同期比22%減と推計する。
 コロナ下で拡大したデジタル需要が一巡した可能性がある。台湾積体電路製造(TSMC)の魏哲家最高経営責任者(CEO)は4月の決算で「スマホやパソコン、タブレットなどの最終市場は少し軟調」と説明した。
 米国ではコロナによる混乱を経て増やした在庫が重荷になりつつある。小売り大手6社の2~4月期の在庫回転日数は前年同期比1割増の68日と16年以降の最高水準になった。今後、値引き販売が広がる可能性もある。
 こうした下落圧力を考慮してもインフレが落ち着くには時間がかかるとの見方が多い。国際通貨基金(IMF)は「急激に高まる地経学的分断のリスク」に警鐘を鳴らす。ウクライナ侵攻後、約30カ国が食料やエネルギーの輸出を制限している。分断はコスト高を招く。
 国連食糧農業機関(FAO)が3日公表した5月の食料価格指数は157.4と前年同月比23%上昇した。穀物に限れば過去最高水準だ。IMFのゲオルギエバ専務理事は「食料価格は上がって上がって上がり続けている」と懸念を示す。
 中国の強権的な措置も影を落とす。世界最大のコンテナ港、上海港は都市封鎖で待機船舶が一時最大約120隻と通常の約2倍になった。封鎖が6月に終わっても、ゼロコロナ政策が残る限りリスクはくすぶり続ける。
 世界経済は分業と協調でコストを抑えて成長してきた。そのグローバル化が逆回転し、ブロック化の反動が頭をもたげる。日立製作所の河村芳彦副社長は「手を打たなければグローバルリスクは2000億円に上る」とコスト増を警戒する。
 複合的な危機の下、生活費の上昇が続けば社会の不満は膨らむ。自国優先の輸出制限のような動きが広がれば分断が深まり、インフレ圧力が増す悪循環に陥りかねない。歴史的な物価高に世界の結束が試されている。
2022/06/15 日本経済新聞 朝刊 1ページより引用

引用した記事を読んでいただいて
いかがだっただろうか?

日米欧30カ国の4月の生活費は
1年前と比べ9.5%上がったとされる

なかなか実感が湧かないが
ガソリンの価格や輸入品など
値上がりの影響があるように思う

ウクライナ危機と中国のゼロコロナ政策によって
資源高と供給制約が連鎖してコストを押し上げる
というサプライサイドの問題は

以前のシリーズでも言及していることであるが

ヒト・モノ・カネの自由な動きが
支えてきた低インフレの時代が
変容しようとしているのである

今回のインフレーションは
世界各国で、様々な要因が
重なって引き起こされているため

インフレが落ち着くには
時間がかかるとの見方が多いのは
ご理解いただけることだろう

複合的な危機の下で、経済の歪みによって
生活費の上昇が続けば、社会の不満は膨らむ

また、自国優先の輸出制限のような動きが
広がれば分断が深まり、インフレ圧力が増す
という悪循環に陥りかねない

このインフレリスクをなるべく抑えるために
各国の中央銀行は、「利上げ」に踏み切るが
これもまた、世界経済を複雑な状態にしている

日米間の金利差も拡大して
円安になっているのも一つの弊害である


また、アジアの大国である
中国が、依然として
ゼロコロナ政策を展開している
ということも、大きな影響である

ゼロコロナ政策という方針が
どうこうというわけではないが

経済政策がもたらす結果から
整合的に判断されるべきである

世界全体を俯瞰して考えると
歴史的な物価高に対して
世界の結束が求められると考える




最後までご愛読ありがとうございます💖


あくまで、私の見解や思ったことを
まとめさせていただいてますが

その点に関しまして、ご了承ください🙏

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ほんの小さな事でも学びがあった!
考え方の引き出しが増えた!
読書から学べることが多い!

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