【国際金融の真相💖】長期的な為替レートの決定理論について：国際金融論 No.6💴
今後、定期的に投稿していく
【国際金融論】シリーズにおいては
私が現在学習している内容である
「国際経済学の分野」について学んだことを
アウトプットしていきたいと思います👍
ちなみに前回の記事は、こちらになります
ぜひお復習いにご活用くださいね💖
はじめに：モデルの導入前に
開放経済における対外取引は、財・サービスに係る「経常取引：Current Account」と
金融資産に係る「資本取引：Capital Account」に大別されるということは
こちらの記事で解説しています💖
これらの取引の根本的な相違点は
次の２点になるとされています
資本取引の単位費用が、経常取引の単位費用より小さいこと
資本取引の所要時間が、経常取引の所要時間より短いこと
これらの相違から、国際取引に障壁
（＝資本規制や取引数量制限、莫大な取引費用の存在など）がない場合
内外の資産市場はほぼ常時均衡状態にあると見なせますが、内外の財（サービス含む）市場は必ずしも均衡状態にあるとは限らないのです
資本の移動というのは、時間が掛かることが多いです
「金融市場における資本」とは少しニュアンスが違うかもしれませんが、材市場における資本を考えるみます
工場や家を建てる時間が1年以上掛かるケースが多いことに対して、鉄鋼原料が貿易される時間は相対的に短いというイメージで良いと思います📝
短期と長期の違いについて
今一度、ここで「長期と短期の違い」について確認しましょう
国際マクロ経済学における「長期」とは
財市場と資産市場の両者が均衡状態 に達する期間を指します
その一方で「短期」とは瞬時に均衡状態に達する資産市場のみが均衡する期間を示していると理解してください
私が解説する内容は、内外の財市場・資産市場が共に均衡状態にある場合の為替レートの決定理論 を取り扱うことにします
以下では、まず為替レートの均衡に関する古典的な概念である「購買力平価説」および購買力平価と密接な関係にある「実質為替レート」について説明することを試みます
その次、貨幣市場に着目した為替レートの長期均衡理論である「マネタリー・アプローチ(貨幣接近)」について考察してみようと思います
また、購買力平価説およびマネタリー・アプローチに基づく為替レートの実証分析についても言及します
そして、私が卒業論文を執筆するときに
留意点を指摘しながら理解を深めていくことにします💝
為替レートの長期的均衡モデル：Part⑤
為替レートの決定理論について
これから丁寧に解説していきたいと思います
長期均衡モデルで大切なことは「財・資産両
市場の均衡」を考慮することにあります
短期とはまた異なる視点を持っていることは
上記で解説いたしましたが
まずは長期のモデルから順番に解説していきたいと思います
マネタリー・アプローチ
（1）モデルのおさらい
購買力平価が成立する長期において
内外の物価水準が両国の貨幣量によって
決定されるとする考え方を、マネタリー・
アプローチ（貨幣接近）といいます
この考え方では、両国の貨幣成長率（＝マネーサプライ増加率）が両国の物価上昇率を決定し、その結果為替レートの変化率が求められるという経過をたどります
今回のモデル解説において登場する
記号一覧は、以下の通りです
$$
P : Domestic Price Level \\
P^*: Foreign Price Level \\
M: Domestic Money Supply \\
M^* : Foreign Money Supply \\ \\
L(Y,i) : Liquidity Demand Function \\
Y: Real National Income (= GNI)\\
i: Nominal Interest Rate \\
*=star: Foreign Country's Signal \\
\hat{}=hat: Relative time increase rate\\
\\
Income Elasticity of Real Money Demand\\
η_y =\frac{ [d(M/P)/(M/P)]}{(dY/Y)}=\frac{d(M/P)}{dY}\times{\frac{Y}{M/P}}･･･①\\
\\
Interest Rate Elasticity of Real Money Demand\\
η_i =\frac{ [d(M/P) / (M/P)] }{ (d i / i )}=\frac{d(M/P) }{d i}\times{\frac{i}{(M/P)}} ･･･②\\
$$
$$
Equations of the Model\\
Domestic:
M/P = L (Y, i ) or\\
\hat{m}- \hat{p} = η_y \hat{y} + η_i i ･･･③\\
\\
Foreign: \\M^* / P^* = L^* ( Y^*, i^* ) or\\
\hat{m}^*- \hat{p}^* = {η_y}^*\hat{p}^* + {η_i}^* i ^*･･･④\\ \\
\\
Relative PPP\\
≡ \hat{s}= \hat{p}- \hat{p}^*･･･⑤
$$
$$
Monetary Approach≡\hat{s} = \hat{p}-\hat{p}^*\\
=(\hat{m}-\hat{m}^*)-(η_y \hat{y}-{η_y}^*)-(η_i i - {η_i}^*i^*)･･･⑥\\
\\ \\
Asuume [η_y = {η_y}^*] \\and [η_i = {η_i}^*]\\
\\
\hat{s}= (\hat{m}- \hat{m}^*)\\
- η_y (\hat{y}-\hat{y}^*)-η_i(i-i^*)･･･⑦\\ \\
\\
considering \\
Domestic excess money supply rate\\
≡[\hat{m_e} - \hat{m_e}^*]\\
\\ \\
Finally, we get \\
\hat{s} = ( \hat{m_e}-\hat{m_e}^*)-(η_i i -{η_i}^* i^*)･･･⑧
$$
モデルが持つインプリケーション🎊
このモデルが持つインプリケーションは
3つあり、以下の通りになります📝
①一国が他国との比較において拡張的な
金融政策を行う場合、その国の相対的物価水準が上昇し、為替レートは減価します
$$
Imprecation ①\\
in case, ΔM > 0 ⇒ΔP > 0 \\ \\
and (\hat{p} - \hat{ p^*}>0 )\\
thus,
(\hat{m_e} - \hat{m_e}^* > 0)\\
\\
according to ⑧\\
\hat{s} = ( \hat{m_e}-\hat{m_e}^*)-(η_i i -{η_i}^* i^*)\\
\hat{s} = ΔS > 0 ･･･depreciate
$$
② 他の条件が一定ならば
一国の実質所得の増加は、通貨保有増に伴う
通貨の超過需要による物価下落という
波及効果を通じ、為替レートを増価させることになります
$$
Imprecation ②\\
If the other conditions are the same\\
\\ \\
In case, ΔY > 0 will cause\\
the Excess Demand for M \\
then, might be ΔP < 0 \\
\\ \\
According to the equation ⑧\\
\hat{s} = ( \hat{m_e}-\hat{m_e}^*)-(η_i i -{η_i}^* i^*)\\
\\
ΔS = \hat{s} <0 ･･･ apprecite.
$$
③ 他の条件が一定ならば
一国の高金利（自国金利の上昇もしくは外国の低下）は、その国貨幣需要を減少させることになりますから、為替レートを減価させるのです
$$
Imprecation ③\\
If the other conditions are the same\\ \\
\\
In case, Δi >0 ,or Δi^* <0 \\ \\
the demand for Money\\≡ "L(Y,i) " will decrease.\\
\\ \\
that's why \\ \hat{s} = ΔS > 0･･･decrease
$$
③より示される関係は
金利上昇が資本流入を招き、為替レートの増価をもたらすという一般的な認識に反しているように見えますよね？！！
しかし、マネタリー･アプローチでは
一国の金利上昇はインフレ期待の発生を通じて先渡プレミアムを同時的に拡大させ
金利平価が成立する（資本流入が発生しない）と仮定されているのです📝
一方で、国内的には金利上昇に伴う貨幣需要の減少が貨幣の超過供給を発生させ
物価水準の上昇を促すことから
結果として為替レートは減価するということをご理解くださいね👍
※モデルの設計や仮定により
得られる帰結が異なることもあります
だからこそ、多角的かつ批判的な視点を持つことが大事なのです
マネタリー･アプローチに係る留意点📝
上記で得られたインプリケーションは
本当に正しい帰結なのでしょうか？
私たちは、このようなモデルを用いて経済を
解説するときこそ、このモデルの欠点や留意点を理解しなくてはならないのです💦
マネタリー・アプローチの考え方を用いて
為替レートの均衡分析を行う場合には
以下の点に留意して考えることが賢明です👍
①貨幣接近は、購買力平価説が恒常的に成立していることを前提としていますが、短期・中期的には、為替レートが購買力平価から大きく乖離し得ることあります
②このモデルでは、マネーサプライの増加が
直ちに物価の上昇を通じて貨幣需要を調整することが仮定されています
しかし、通常の社会において物価水準は硬直的です
まず流動性選好の働きで金利が低下し
その後時間をかけて物価に作用していくことを考慮すべきであると言えますね
③マネーサプライ（貨幣供給量）に関しては
どの指標（ M1、 M2、 M3等）を選択するかが明瞭ではないでないことが、実際の経済動向を説明する上で、多少のズレになりかねません
④貨幣接近は、貨幣市場の均衡のみを取り扱っています
よって、債券、株式といった資産市場を
考慮していないことが不足している点であると考えられています
マネタリー･アプローチにおいては
貨幣以外の金融資産を一括りにした上で完全代替性を仮定し、ワルラスの法則よりモデルから捨象しているというかなり大胆な仮定を置いていることが原因なのですが
致し方ない点もありますよね
このため、「上記③の金利上昇＝貨幣減価」
という、一般的認識に反する結果が導き出されることとなってしまうのです💦
本日の解説は、以上とします
マネタリー・アプローチについて
ご理解いただけましたでしょうか？
このような概念で説明されるモデルがあることも、経済学の面白さであると思いますね💚
マガジンのご紹介🌟
こちらのマガジンにて
【国際経済学🌏】の基礎理論をまとめています
今後、さらにコンテンツを拡充できるように努めて参りますので
今後とも何卒よろしくお願い申し上げます📚
最後までご愛読いただき誠に有難うございます！
あくまで、私の見解や思ったことを
まとめさせていただいてますが
その点に関しまして、ご了承ください🙏
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