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Note 各地で始まった無症状者へのPCR検査、東京、神奈川こそやるべきー新型コロナ対策は役人と「専門家」に任せていては解決しないーその3
1 那須塩原市、福岡市などで無症状者がPCR検査を受けることができる施策実施下記のとおり、無症状者に対して、那須塩原市では希望する市民に、福岡市では希望する高齢者に、PCR検査を受けることができるような施策が始まりました。
新型コロナ: 栃木・那須塩原市の1000円PCR、予約初日に250件: 日本経済新聞 (nikkei.com)
楽天、福岡市助成事業として市医師会が取り組む65歳以上の高齢
医師・保健所を経由せず希望者全員にPCR検査をー新型コロナ対策は役人と「専門家」に任せていては解決しないーその2
1 日本で感染が収束しない大きな理由は、PCR検査抑制を続けているから 前noteで述べたとおり、日本で感染が収束しない大きな理由は、PCR検査抑制方針を続けているからです。これにより多数の無症状感染者がうようよ街中を歩き、仕事をし、会食し、家庭で普通に過ごしているのですから、感染が収まるわけがありません。 ところが、日本では感染症の「専門家」のPCR検査抑制方針―彼らはクラスター対策や緊急
もっとみる緊急事態宣言前にPCR検査拡大をしておくべきだった ―新型コロナ対策は役人と「専門家」に任せていては解決しないーその1
1 緊急事態宣言の前にやるべきことをやっていなかつた 新型コロナの感染拡大が止まらず、政府は1月7か8日に発令予定の緊急事態宣言に追い込まれてしまいました。政府や多くの自治体が有効な対策を講じていれば避けられたはずのものです。第一波が収まってから半年以上経ちながら、必要な施策に手を付けないままでした。
第一波の時点から、①PCR検査が極めて少ない、②コロナ対応する医療機関が極めて少ない
プロフィールとnoteを始めた理由
警察庁に23年勤め、内閣官房・内閣参事官(安全保障・危機管理担当)を最終ポストとして退官。内閣官房では「国家緊急事態法(仮)」につき検討。その後弁護士。NPO法人シンクキッズー子ども虐待・性犯罪をなくす会の代表理事として、「子ども虐待死ゼロ」を目指す法制度の整備―特に、縦割りを排して児童相談所、市町村、警察等の関係機関が全案件を共有し連携して子どもを救う活動を行う態勢の整備を求め、法改正を求める
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