緊急事態宣言前にPCR検査拡大をしておくべきだった ―新型コロナ対策は役人と「専門家」に任せていては解決しないーその1

1 緊急事態宣言の前にやるべきことをやっていなかつた

   新型コロナの感染拡大が止まらず、政府は1月7か8日に発令予定の緊急事態宣言に追い込まれてしまいました。政府や多くの自治体が有効な対策を講じていれば避けられたはずのものです。第一波が収まってから半年以上経ちながら、必要な施策に手を付けないままでした。
   第一波の時点から、①PCR検査が極めて少ない、②コロナ対応する医療機関が極めて少ない、③検疫が甘すぎる、④入国者、無症状感染者の自主隔離措置は任意のお任せ状態(公的機関による確認・管理がない)、⑤飲食店等の感染防止措置も義務でなく、任意のお任せ状態、などの問題が明らかであったにもかかわらず、ほとんど改善されませんでした。以下これらについて順に述べていきたいと思います。

2 緊急事態宣言の前にPCR検査拡大により感染拡大防止を図るべきだった

   PCR検査については多少増えたぐらいで、今でも、発熱等の症状があり発熱外来センターに電話しても電話が通じない、医師を受診しても不要といわれるなどの事例が後を絶ちません。これでは第一波のときとあまり変わりません。エッセンシャルワーカーに対する「社会的検査」といわれるものも世田谷区など一部の自治体を除きなされていません。

   菅総理は、12月25日の記者会見で、「飲食が(感染拡大の)一番の要因」と発言され、同席した尾身分科会会長は「対策の急所は分かっている」として、飲食の場における感染拡大防止の取組の必要性を強調され、緊急事態宣言でも飲食店対策がメインとなるようです。その対策が必要であることはそのとおりですが、「対策の急所」はそれだけか。今回発令される緊急事態宣言により、少なからずの飲食店が店を閉めざるを得なく、多くの方が職を失ってしまうおそれがあるわけですが、このような打撃を与える行動制限は最後の手段であり、より国民に打撃が少ない対策をまずは講じるべきであったことは、どなたも異論がないことと思います。

   その大きな一つは、PCR検査の拡大による感染拡大防止対策です。そもそも順序として、PCR検査の拡大による感染拡大防止に取り組み、それでも解決しない場合に国民に負担を強いる行動制限となるのではないでしょうか。飲食店への休業補償の額も巨額に上り、積極的なPCR検査に要する経費より巨額に上ることと思います。なぜか政府にアドバイスされる立場の「専門家」の方々は、これまでも行動制限には積極的な一方、PCR検査は抑制されておられますが、総理をはじめとする政治家もこのような「専門家」の方針をそのまま受け入れてしまっています。
「専門家」、役人に乗っかかっているだけでは、政治家として国民を守ることができません。「専門家」、役人は、どんな惨憺たる結果になろうとも責任を取ることはありません。政治家のみが選挙で洗礼を受けるのです。菅総理、田村厚労大臣はじめ、各県の知事さんはどうか自らの責任で必要な対策を実施していただきたいと思います。

3 PCR検査が少ないままでは収束しない

   PCR検査にいまだ政府や東京都など多くの自治体は抑制的で、いまだ低水準で推移しています。それにより生じている大きな問題の一つは、発熱症状があってもPCR検査を受けられない、あるいは、受けることを遠慮してしまい、重症化・死亡する事例の多発です。

   発熱等の症状があり、これほど新型コロナが感染拡大している現状でも、少なからずの医師がPCR検査不要として検査を受けさせません。無症状感染者も多数存在することが明らかな感染症について、神様でもない限り、医師が問診しただけで、感染の疑いなし、PCR検査不要との判断など間近いなくできるのでしょうか。唾液による検査が可能となり、検査の実施に医師・看護師等の関与の必要がなくなった現在では、PCR検査の必要性の有無につき医師の判断を要するとする必要性はありません。かえって誤った判断により必要な検査が受けられないいことになっています。
    さらに、政府・「専門家」の検査抑制の方針(及びそれに同調する一部のコメンテーターたちの言動により醸し出された雰囲気)に遠慮してか、症状がありながらPCR検査を控え、重症化・死亡する事例が報道されています。

   大きな問題の二つ目は、無症状感染者からも感染する、発症2日前から感染するにもかかわらず、濃厚接触者として認定されたような場合を除いては原則無症状者のPCR検査を行わないのですから、無症状感染者が気づくことなく、隔離されることもなく、多数と仕事、あるいは会食することにより、あるいは家庭や学校で、感染を拡大させていることです。このような問題を防止するためには、PCR検査を積極的に実施し、感染者を隔離するしかありません。

　多数の無症状感染者を放置したままでは収束するようには到底思えません。

4 なぜ「専門家」はPCR検査を拡大したくないのか全く分からない

   なぜPCR検査抑制という方針を政府・自治体、「専門家」と呼ばれる感染症の医師、あるいは感染症の専門家ではない医師までも、取るのか全く理解できません。もちろん、医師の中にも積極的なPCR検査拡大を主張されておられる方はおられますが、メインは、一貫して抑制方針です。
   感染症対策の基本は、早期検査と早期隔離ではないのでしょうか。第一波の折は、発熱が4日間続かなければ医師にかかるなという方針を国と「専門家」といわれる医師が掲げました。これは無茶苦茶といますか、これではルールを守ろうとする人ほど、我慢強い人ほど、死んでしまいます。
    

    バカな国民が殺到して、保健所がバンクするだろうが、とか、PCR検査を多数実施すると陽性者が増え医療崩壊が起きるだろうが、クラスター対策で十分だなどと「専門家」やそれに付和雷同するコメンテーターたちが主張していました。私がフェイスブックやメルマガでPCR検査拡大を主張すると、知り合いの医師、医師会幹部からもこのような反論がなされたのには驚きました。

    彼らは「上から目線」で国民を信用していないのみならず、海外の事例を参考にするなどして、自分たちのやり方に固執することなく、やり方を合理化すれば彼らの懸念の回避は可能にもかかわらず、それを拒否していたのです。その他、彼らは色んな反対理由を挙げていますが、不十分な検査のままで多数の感染者をまちなかに放置して感染を拡大させているという結果を正当化できる理由は見当たりません。

    ようやく7月ころから無症状者・軽症者について病床に余裕がない場合は宿泊施設や自宅での療養・隔離を認める、保健所を通さない検査ルートを設けることが始められ、民間での医師を介さないPCR検査も実施されるようになり、これでPCR検査を他国並みに積極的に行うようになるかと安堵しましたが、今に至るまで、政府や多くの自治体は依然として検査抑制を続け、いまや、PCR検査をすることで医療崩壊が起きるのではなく、PCR検査をしないことで感染拡大に歯止めがかからないばかりか、医療崩壊の危機に陥らせています。

5 「専門家」や役所の思惑に関わらず、国民に責任を負っている政治家が判断を

   いかなる分野であるかにかわらず、「専門家」は自らの狭い専門領域に存するのですから、縦割りで閉鎖的な思考に陥り、外部からは想像できないほどバカらしいほどの独善的な思考・対応に陥りがちであることは否定できません。「専門家」が社会的に相当でない、害悪をもたらす主張・対応を行うことは珍しいことではありません。

   国民に責任を負っているのは、国民の選挙で選ばれた議員の多数派で構成される内閣であり、総理をはじめとする大臣・政治家であり、「専門家」や役人ではありません。総理をはじめとする政治家は、「専門家」の言うがままになるのではなく、その方針はおかしいんじゃないかという場合には、それを退け、真に有効な対策を選択することが必要です。

    このような状態に陥っているものとして、医師・福祉関係者ら「専門家」と児童相談所、厚労省等の役人により「児童虐待は一部を除いては他の関係機関と連携せず、福祉機関たる児童相談所だけで対応してもよい」という縦割りで閉鎖的な対応が続けられ、いつまでも救えるはずの命が救えない事件を続発させている児童虐待対策があります。半数程度の自治体では、知事ら政治家により、「それはおかしいだろう」という判断により改められてきていますが、政府はもちろん東京都、千葉県、福岡県などでは、いまだ大臣や知事が「役人の判断を是とする」などとして改められていません。これらについては後ほど述べます。

6 希望者、エッセンシャルワーカーがPCR検査を受けることができるようにする

   そこで、菅首相や知事等の政治家は、「専門家」のPCR検査抑制方針の助言にかかわらず、あるいは他機関や民間と連携するなどしてよりよい対策を講じることを嫌い、今までどおりのやり方を続けたがる役人の体質・思惑にかかわらず、感染拡大を防止するため、PCR検査の積極的拡大に方針を改め、まずは次の対策に踏み切るべきと考えます。

PCR検査を医師、保健所の判断を要することなく(今でも民間の検査施設や自費診療であれば医療機関でもこのようなハードルはない)、発熱等の症状がある場合はもちろん、職場、学校等で感染者が出たなど感染の危険を感じている場合(保健所は限定的にしか濃厚接触者と判断しないことから、実際に濃厚接触者と判断されない人が後日感染と判明したということは多数生じている)、多人数で会食をしてしまつた場合、年老いた両親と同居している場合など理由を問わず希望する者が受けることができるよう態勢を整備する。

ということです。

  そもそも無症状感染者が多数いるのですから、検査するのに保健所や医師の判断にかからしめなければならないという理由がよく分からないといいますか、あるとすれば、検査を絞り込むという目的しかないのではないでしょうか。

   PCR検査は、唾液でも可能となり、全自動検査機も多数導入されており、技術的に保健所や医師が関わる必要はありません。保健所や医師の負担を軽減するためにも、広く検査主体を自治体、民間を問わず、検査箇所を多数設置する、そのために医療界や保健所にこだわらず、参入する民間企業への補助、PCR検査機器を有している医学系以外の大学、企業等に積極的に要請するなどして、できる限り多くの人が検査を受けることができるようにすることが必要です。それにより、判明した陽性者を、病院・宿泊施設・自宅で隔離・療養させ、治療と感染拡大防止を図ることができます。

    さらに、病院、高齢者施設、保育所、学校、救急、警察等の職員のPCR検査を定期的に(たとえば1月に1回、2週間に１回など)行う、また、生活必需品の販売、宅配、清掃、電車・バス等の国民生活に不可欠な事業で多数と接触する機会の多い職員についても同様に行うことが必要です。

　なお、現在、民間の検査で陽性と確認された場合、公的機関への報告は義務付けられていませんが、公的機関が把握できるよう報告を義務付けるよう法改正する必要がありますし、把握した無症状感染者について感染拡大防止のための隔離措置についてもそれが守られているかどうか実効性が確保されるよう、法改正が必要と考えます。

    いずれにせよ、緊急事態宣言による行動制限を一本足打法のように取り組むべきではありません。効果を上げるためには厳格な行動制限が必要であり、多くの方が経済的な大打撃を受け、職を失い、家族ともども困窮に陥ってしまうことになります。菅総理には、役人や「専門家」の反対を押し切って、上記のようなPCR検査拡大による感染拡大防止措置にも直ちに取り組んでいただきたくお願いいたします。

7   対策の必要性とそれにより生じる弊害との比較衡量により判断を
　
　先にも述べましたが、第一波のころから、このような主張をすると、多くの医師の方から、「そんなことすると医療崩壊するだろうが」「保健所がパンクするだろうが」「素人はだまっておれ」のようなことをよく言われましたし、今でも言われるのだと思います。

   いかなる問題であるかに関わらず、何らかの対策を講じれば、それにより生ずる問題は出てきます。それでも対策を取るかどうかは、対策により生じるメリットとデメリットを比較して前者が大きいと判断されるかどうかです。PCR検査拡大についても、そのような比較衡量による判断が必要です。「専門家」の方たちの「PCR検査は抑制すべし」「PCR検査ではなく、クラスター追跡や行動制限で抑制を図るべし」という信条(?)や部外者には分からない思惑で判断されるべきではありません。

   これについては、既に多くの方が詳しく述べられておられますのでここでは繰り返しませんが、一言だけいうと、PCR検査を抑制したまま無症状感染者を多数まちなかに放置することは、「検査して陰性でも明日はどうなるか分からない」「陰性となった者が注意深くなくなる」「偽陽性・偽陰性がある」「金がかかる」「クラスターの追跡ができない」などなどいろいろおっしゃる問題があるとしても(唾液による検査、全自動の検査機器の導入により医師・保健所の負担は不可欠でなくなりました)、どう考えても是認できないということです。このことはPCR検査を抑制したまま、緊急事態宣言を出さざるを得なくなったことからも明らかですし、なぜクラスター追跡や行動制限だけに対策を絞る必要があるのでしょうか、ということだと思います。
　
8    受け入れ医療機関の拡大が必要―法改正も必要。医師の公的性格から

   これと同時に必要なのは、コロナ患者を受け入れる医療機関の拡大です。積極的にコロナ対応をしている病院・クリニックは少ないままで、第一波からがんばっている病院が疲労困憊のまま、今でも献身的な対応をしていただいています。誠にありがたい限りです。医療関係者の方から「このままでは医療崩壊する」とよく聞かされますが、「献身的な対応をしている病院・クリニックとそこの医療従事者がまず崩壊する」というのが正確ではないのでしょうか。そのためにも、受け入れ医療機関の拡大は欠かせません。

   もちろんコロナ以外の病気やケガへの対応も必要ですし、規模の問題など色んな事情があるでしょうから、一律に、あるいは機械的に受け入れていただくというわけにはいきません。まずは、地域ごとに病院の団体、大学病院、医師会等医療関係者の間で、現在献身的な対応をしている病院・クリニック以外の病院・クリニックで、患者を受け入れるよう自主的に取り組んでいただくのがベストであると思います。

   それでも、いつまでたってもそのような病院・クリニックが現れない場合には、すなわち、医療関係者の間で自主的に拡大していただけないような場合には、「ああそうですか。それなら仕方ないですね。特に民間病院はそうですよね」ではさすがにすまないと思いますので(これは医師の公的性格から民間の医師の方にも納得していただければありがたいと思います)、そのような場合には国や自治体が必要な対応を要請・指示をできるよう、新型コロナ特措法等関係法律を改正し、法律上の権限を付与する必要があると考えます。そうでなければ、献身的な取組をする病院・クリニックとその医療従事者がまずは倒れられ、最悪そのままどこの病院も受け入れてくれないまま、コロナ感染者の治療がほとんどなされないことになってしまうからです。

   また、医師の公的性格があるとしても、順序としては、まずは公立病院の医師に対応していただく必要があるのではと考えますので、自治体ごとに、特に医療崩壊が危惧される東京においては直ちに、知事が都道府県立の病院における受け入れ状況について、現状と今後の予定について積極的に開示してほしいと思います。　

   なお、PCR検査拡大により把握する陽性者が増えることから、医療機関の負担が拡大し医療崩壊する、という反対論が、第一波のときから医師の方から言われてきました。そうであるならばなおさら、受け入れを拡大していただきたいと思うのですが、コロナ患者を積極的に受け入れておられる病院関係者が言われるならともかく、そうでない立場の医師が言われることには、なんだかなあという感じを抱いております。
   それはともかく、病床に余裕があるところでない限りは無症状感染者は宿泊施設・自宅での療養・隔離で対応することになりますので、医療機関でまず対応が必要なのは症状がでている感染者です。検査を抑制する立場に立ったとしても、感染者の症状が進めば、検査の上治療せざるを得なくなり、いずれにしても医療機関の対応が必要となります。しかもより重症化してからの対応になってしまうのですから、この批判は当たらないと言いますか、検査を抑制しても拡大しても、いずれにせよ医療機関が対応せざるを得なくなるのであり、検査抑制は後につけを回していることにならないでしょうか。そればかりか、検査を早期に行わないことにより、かえって多くの患者を重症化させてしまい医療機関の負担は増大し、しかもその間感染を拡大させてしまうことになるわけですので、このような理由でPCR検査拡大に反対されることは、一時的にご懸念のことは起こりえるかもしれませんが、中長期に考えると、かえって医療機関の負担が増すことにもなり、合理的でない、少なくとも説得力はないように考えます。

9 　知事、自治体により対応がちがいすぎるー児童虐待でもコロナでも

　　ところで、和歌山県では知事さんのリーダーシップの下、お手本のような感染拡大防止策が講じられています。知事さんは、当初の4日間発熱が続かなければ医者に行くなという政府の方針に当初から反対され、県民に風邪かコロナか分からなくともお医者さんに言ってくださいと言われ、医者の方にもまずコロナを疑ってくださいとお願いしているということです。また、和歌山県では陽性者は全員入院とされ、手厚いケア態勢がとられています。しかも、知事さんはかなり詳しい分析を私のような素人にも分かりやすい言葉で、ひんぱんに発信されています(和歌山県HP　「知事からのメッセージ」)。素晴らしい知事さんです。

https://www.pref.wakayama.lg.jp/chiji/message/20201228.html

　人口と医療体制の整備状況などにより他県ではできない事情もあるかとは思いますが、何ら有効な対策を講じないまま、テレビに出ては「stay home」などと都民に対応を迫るキャッチフレーズばかり唱えるのか、知事のリーターシップの下、役人も活躍して、行政として有効な対策を次々と講じ、県民に分かりやすく語りかけるのか、他都道府県の取組とは天と地ほどの差があります。自治体で取組に差がありすぎます。児童虐待もそうですが。

　私どもにできることは、政府と各都道府県の知事の取組をチェックし、評価した上で、先進的な取組をされている自治体の取組を、政府、あるいは他の都道府県の知事に取り入れるよう訴えていくことではないでしょうか。

　私は、児童虐待の分野で、児童相談所が縦割り・閉鎖的な対応を改め、市町村・警察等多くの機関と連携して対応するという活動に早くから取り組んでいる高知県の対応を、全国に広めるべく、政府・全国の自治体に要望しています。厚労省には拒否されていますが、いまや全国の半数程度の自治体に受け入れられています。

　コロナ対策と同様、政府、特に厚労省にはそのような地方の先進的な対応を受け入れて全国に広めようという意思も行動もありませんが(なぜかわかりません。ほんとに公務員か?)、知事さんの多くはそのようなことはなく、私が直接面会してお願いした場合は多くの知事さんに受け入れていただいています。しかしながら、東京都や千葉県、福岡県などにはいくらお願いしても、知事に面会することすら拒否され、いまだ児童虐待対策につき縦割りの閉鎖的な対応をされ、虐待死事件が続発しています。

　児童虐待対策と新型コロナ対策とは、どちらも厚労省分野ということもあり、かなりシンクロしているように感じます。どちらも、役人が今までどおりの縦割りでまったりしたやり方でしか動かない、しかもなぜか専門家もそれに同調する、そして、それを大臣や知事が改めるよう指示しない、というところなどそっくりです(ただし知事については素晴らしい対応をされているところも少なくありません)。こういうわが国の、政治・行政の機能不全と「専門家」の体質・対応をどうやって改めていくか、ということが、喫緊の課題と考えます。
(続)