プロフィールとnoteを始めた理由

　警察庁に23年勤め、内閣官房・内閣参事官(安全保障・危機管理担当)を最終ポストとして退官。内閣官房では「国家緊急事態法(仮)」につき検討。その後弁護士。NPO法人シンクキッズー子ども虐待・性犯罪をなくす会の代表理事として、「子ども虐待死ゼロ」を目指す法制度の整備―特に、縦割りを排して児童相談所、市町村、警察等の関係機関が全案件を共有し連携して子どもを救う活動を行う態勢の整備を求め、法改正を求める署名活動、知事・市長等との面談を通じての働きかけなどにより国、自治体への要望活動を推進中。元全国犯罪被害者の会(あすの会)副代表幹事。　

　これらの活動を通じ、厚労省、児童相談所の他機関を排除する縦割り体質、東京都、千葉県、兵庫県、福岡県・市等多くの自治体の虐待案件への甘すぎるリスク評価、無責任すぎる対応とそれにより救えるはずの命を救えない虐待死事件の多発、それを改めさせない知事・市長、厚労大臣等の政治家の役人の反対を押し切ってでも子どもを守る取組をしない姿勢、児童虐待の「専門家」と称する医師たちの児童相談所と同様の体質などを実感。

　2019年からの新型コロナ禍に伴い、児童虐待と同様厚労省の担当であることから、児童虐待と同様のとんでもない対応するのではないかと危惧していたが、案の定。専門家でない立場から、政府・自治体・「専門家」の新型コロナ感染拡大防止対策について、児童虐待対策の取組を通じ、痛感している厚労省・自治体の徹底的にリスク対応ができない体質と縦割り、事なかれ主義とそれに同調する医師等の「専門家」の問題と、それを放置する政治家の問題とを、対比させて述べることとした次第。 新型コロナ対策について政治家の責任が免れるものではないが、児童虐待対策と同様、役人と「専門家」の無策、能力の欠如、体質がより深刻な問題と、戦前に軍人(役人)の独善・暴走により日本が破滅に至った反省・教訓からも確信。著書に「子どもが守られる社会に」(エピック社)「子ども虐待死ゼロを目指す法改正の実現に向けて」(エピック社)「日本の治安」(新潮新書)、「なぜ被害者でなく加害者を助けるのか」(産経新聞出版)、「企業コンプライアンス」(文春新書)など。これまでの児童虐待の取組、新型コロナ対策に関するブログ等につきhttp://www.thinkkids.jp/に掲載。