Note 　各地で始まった無症状者へのPCR検査、東京、神奈川こそやるべきー新型コロナ対策は役人と「専門家」に任せていては解決しないーその3

1 那須塩原市、福岡市などで無症状者がPCR検査を受けることができる施策実施

下記のとおり、無症状者に対して、那須塩原市では希望する市民に、福岡市では希望する高齢者に、PCR検査を受けることができるような施策が始まりました。

新型コロナ: 栃木・那須塩原市の1000円PCR、予約初日に250件: 日本経済新聞 (nikkei.com)

楽天、福岡市助成事業として市医師会が取り組む65歳以上の高齢者を対象とした新型コロナウイルスPCR検査に検査用キットを提供開始：時事ドットコム (jiji.com)

また、山梨県では、これまで「濃厚接触者」に限定していたPCR検査を「接触者」にも拡大することとしたとされています。これも限定されていますが、無症状者への検査の拡大です。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB088PT0Y1A100C2000000

2 無症状感染者を検査により発見・隔離しない限り感染は収束しない

前noteで述べたとおり、日本で感染が収束しない大きな理由は、PCR検査抑制方針を
続けているからです。これにより多数の無症状感染者がうようよと街中を歩き、仕事をし、会食し、家庭で普通に過ごしているのですから、感染が収まるわけがありません。
　できる限り多くの無症状者にー有症状者はもちろんーPCR検査をし、陽性者を把握し隔離して感染拡大を防止することが何より必要でしたが、厚労省の役人や医師等の「専門家」の検査抑制方針により、日本では全く検査が不十分なまま、緊急事態宣言発出に追い込まれてしまいました。
　

3 東京や神奈川でこそ必要―濃厚接触者の調査をさらに絞り込むのならなおさら

そのような中、那須塩原市や福岡市などが無症状者へのPCR検査拡大に取り組まれたのは素晴らしい施策です。本来は、東京都や神奈川県などが率先してやらないとだめなのですが、そのような動きはありません。
それどころか下記報道によると、神奈川県などでは、クラスター対策がとん挫、濃厚接触者の範囲もごく限定する方針とされました(ただし埼玉県では保健所以外の県職員を動員してこれまでどおり続けるとのことです。日経1月13日)。

1都3県ついにお手上げ…コロナとの戦い「日本モデル」撤退宣言 クラスター対策は失敗に（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース

これまでも濃厚接触者の認定はかなり絞られ、感染者と接触していてもPCR検査を受けることができる人は限られていましたが、それが益々少なくなるのです。
感染者と接触していた人たちは自分も感染しているのではないか、家庭や職場でうつしてしまうのではないかと心配するのは当然で、このような方たちがPCR検査をすぐに受けることができるようにしなければ、これらの人は強い不安を抱えたまま、みすみす家族や職場の同僚などに感染を拡大させてしまうことになります。

4 もはや人災。直ちに無症状感染者の発見・隔離のため大々的なPCR検査の実施を

東京都や神奈川県などは至急上記のような人がすぐにPCR検査を受けることができるような検査態勢を講じなければなりません。あわせて、那須塩原市のようにーとりあえずは福岡市のように段階的にでもー無症状者に対して幅広く検査をして、判明した陽性者を隔離、感染拡大を防止する措置を取らなければなりません。そうでなければ国民全員に外出禁止を求め続けることになってしまいます。
いきなり緊急事態宣言を出すよりも、それまでに幅広くPCR検査を実施して、無症状感染者(有症状感染者はもちろん)に限定して外出禁止等の措置をとり、感染拡大防止を図る方が、どれだけ国民やわが国経済に与える打撃が少なかつたか。このような措置を取らないまま緊急事態宣言発出に至ったことは完全に人災です。今からでも、無症状感染者を発見・隔離し、感染拡大防止を図るため、無症状者へのPCR検査を大々的に拡大することが急務です。

5 菅総理は役人や「専門家」の反対を押し切って無症状者へのPCR検査の拡大を

菅総理には、役人や「専門家」の反対を押し切って、上記のようなPCR検査拡大による感染拡大防止措置に直ちに取り組んでいただきたくお願いいたします。役人や「専門家」は国民に責任を負っていません。国民に責任を負っているのは政治家であり、総理です。菅総理のリーダーシップを是非期待いたします。