№6035：高齢化社会における健康弱者への優先的税金支援

こんにちは。ＦＢＬ大学学長＆スモールジム会長の遠藤です。

２０１３年から「少人数型会員制オンラインビジネススクール（ＦＢＬ大学）」を運営し、２０２０年から約２０坪タイプの「スモールジム」を全国に展開中です（２０２４年度内に全国５０店舗体制見込み）。

さて、一昨日は「高齢化社会のプロセスを再定義する必要がある」と記しました。

私たちは自分たちがやっている事業がフィットネス業界に属すると考えていません。

では、何業界なのかと問われたら、今のところよくわかりません。

とりあえずここではヘルスケア業界としておきます。

ヘルスケア事業を行う会社の最大の使命は「医療費という税金を減らすこと」です。

そして「必要なところに医療費という税金を投入できるようにすること」です。

「減らすこと」が目的ではありません。

「効果的に使われること」が重要です。

言うまでもなく日本は高齢化社会（高齢社会）に向かって（なって）います。

高齢者は若い時のように働けませんから、税金で生活をサポートすることが必要になります。

同じく、若い時より身体に不調を訴えることが増え、医療費もかかります。

であるならば「サポートする必要がない人」に税金を使う必要はありません。

私が公共運動施設に否定的な理由がここにあります。

公共運動施設には健常者が来ています。

そんな箱を維持するお金があるなら、もっと健康弱者に使うべきです。

私が政治家だったら直ちに完全民営化するでしょう。

関連して、私の両親もだいぶ年老いてきました。

が・・行くところがないのです。

仮に近くにスモールジムがあったとしても、おそらくグループ指導には対応できません。

また、このような方を対象としたジム（施設）は収益化しづらいという弱点を持ちます。

何故なら「その場所にどれだけのニーズがあるかわからないから」です。

それをカバーするための周回バス等を活用するデイケア施設等がありますが、これだけでは不十分です。

介護担当者にとっては「つかぬ間の休息」でしかありません。

そうではなく、日々の日常を管理できる施設が必要です。

所謂、老人ホーム（高齢者ホーム）のようなものです。

私はここにこそ税金を投入してほしいと思っています。

少なくとも、現在の高齢社会が進む日本において健常者に税金を使うことはやめてもらいたい

税金ビジネスは完全な既得権ビジネス（レガシー）だと思います。

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