個人事業主が法人化するメリット

こんにちは！かのです！

今日は個人事業主が法人化するメリットについてです。

現在フリーランスとして稼いでいる人は一度法人化しようと考えたことがあるのかもしれません。

しかし、法人化にしたからってなんのメリットがあるのかわからないし、手続きが面倒そうだからという理由で法人化をしないままにしてないですか。

今回は事業規模が増えていくほどメリットがある法人化についてです。

節税対策になる

一番はやはり節税対策になるんですね。具体的には個人で年間所得が500万円を超えてきたら節税対策の効果が出てきます。

企業の利益に掛かる法人税は法人税と法人住民税、法人事業税を合わせた実効税率で34.62％です。一方、個人の所得に対して課税される所得税は、累進課税がとられているため、所得が増えるほど上がっていきます。たとえば、所得税は所得195万円以下の部分は5％ですが、所得195万円を超えて330万円以下の部分は10％、330万円を超えて695万円以下の部分は20％と上がり、税率は最高で40％です。

また、住民税は、どの市区町村に住んでいても一律で所得の10％を支払う所得割と、市区町村によって算出方法が異なる均等割の合計額を支払います。そのため、年間の所得が500万円を超えると、法人化した方が節税になるケースが出てくるのです。

有限責任にできる

個人の場合は個人保証でリスクが大きいですが、法人化すると出資金の範囲内で借り入れなどの負債が収まります。

個人事業では、経営が悪化した際に仕入れ先への未払い金や金融機関などからの借入金、滞納している税金などは個人の負債として背負うことになります。一方、法人化して株式会社や合同会社にした場合には、個人保証による借入を除くと出資金の範囲内での責任になります。

信用力が上がる

個人事業主はまだまだ信頼性がなく、ビジネスの取引などあらゆる面で不遇な対応をされています。なので、それが耐えきれない方は法人化にした方が良いです。

一般的に個人よりも法人の方が信用度が高く、取引先を法人に限定している企業もあります。法人化することで取引先を確保しやすくなり、取引先の幅が広がります。

社会保険へ加入できる

手厚い社会保険へ強制加入させることができます。

健康保険と厚生年金は個人事業では特定の業種で5名以上雇用している場合のみ強制加入の対象になりますが、法人化すると雇用する人数に関係なく、強制加入になります。
国民健康保険や国民年金よりも補償が手厚いため、法人化によって社会保険に加入できることはメリットとして考えられるかもしれません。

ひとこと

性格が合わない人はフリーランスが良い

税金に詳しくなっておく

手続きの中身を理解する