包括連携協定に活路を見いだす

予算規模、観光資源（見どころ）、民学（企業・大学誘致）のための土地資源の乏しい自治体が手にできる「プロモーション」であり、「ブランディング」に資するものである。

地域課題を自ら解決するには、民間・学の「自治体との関係性を持ちたい」、「社会貢献」を唱えるだけでなく、実現化したい、カタチにしたいという企業の（大学の）要望・ニーズに応えることができる「包括連携協定事業」をゴリゴリに回すこと（体裁だけでなく、たとえばマラソンイベントなら、ボランティアとしての「人」と「協賛金＝予算」を引き出す）、３方良し！の関係を築くことが肝。

具体的には？
今ある地域資源を（地域によって違う）、行政のマスタープランコンセプト（○〇なまち）と結びつける施策への協力を求めることだ。
行政マンが本当に不得意なところ。民間ノウハウの活用の必要性はここにある。

コラボとシェア

１０年以上唱えているテーマ。
コラボ＝連携、シェア＝共有の概念は今でもどこでも通じる。
→広域観光はシェアとコラボの見本。伊勢神宮への観光客に立ち寄ってもらうトンテキのまち、丸森町への観光客（仙台から）に帰りに立ち寄ってもらう道の駅。そもそも広島・宮島～岩国の旅なんていう観光メニューは「広島市～廿日市市～山口県岩国市」だ。

また広島県の「びんご＝６市２町」の取り組み・広島県と岡山県にまたがる、あるいは宮城県の「みやぎ蔵王３６景＝仙南２市７町」の取り組み、三重県の「北伊勢広域観光振興協議会＝５市５町？」の取り組み等。
広域観光だけでなく、越境的行政政策（６次産業や産業振興、ブランディング等）にも展開している。

世の中を観ても、「ライドシェア」「全国の酒造メーカーとコラボする特産品づくり」等々（探せばお菓子メーカー同士やアルコールメーカーとおつまみなど多く事例がある）、シェアとコラボの関係は多くある。

自治体なら、民間企業でないので「売り上げ」でなく「市民への還元」や「ブランディングに資する」か？という視点で、置き直す作業が必要となる。

地域プロジェクトマネージャー

としての現時点での気づき。

P.S（総務省の枠目いっぱいの支給額や、政府の賃金値上げの仲間に入れてほしいと思う）