【ツイッターはアメリカのプロパガンダ？】Twitter「トレンド操作」の実態！ツイッターでトレンド操作されていた証拠が次々と～「米CIAとTwitter」世論操作のターゲットは日本!?～
【ツイッターはアメリカのプロパガンダ？】Twitter「トレンド操作」の実態！ツイッターでトレンド操作されていた証拠が次々と～「米CIAとTwitter」世論操作のターゲットは日本!?～
■Twitter「トレンド操作」の実態…特定のメディアとホットライン構築か
Business Journal 2022.11.08 山口健太
～～～
アメリカの起業家、イーロン・マスク氏が買収したTwitterで混乱が続いている。
その影響は日本にもおよび、日本法人のTwitter Japanでも先週4日に突如、約半数の社員が解雇されたとの報道も出ており、「ニュース」フィードの更新が一時ストップしたり、「トレンド」入りするキーワードの傾向が変わったという指摘が相次ぎ、「トレンド操作」がトレンド入り。
8日16時現在、Twitter Japan広報部に連絡がつかず、同社の公式Twitterアカウントの更新が1日以降ストップするという異常事態となっている。
マスク氏がTwitter買収完了に至るまでには紆余曲折があった。
今年4月、マスク氏がTwitter株の9.2％を取得して筆頭株主となったことが明らかとなり、直後にTwitterは、マスク氏が取締役に就任すると発表したが、同月中にはマスク氏はそれを辞退。
そして、同月にはマスク氏がTwitterを440億ドル（約5兆6000億円）で買収することで合意したが、その後、一転してマスク氏が買収契約を解除する動きをみせたことを受け、これを不当としてTwitterは裁判所に提訴。
結局、マスク氏は再びTwitterへ買収を再提案し、10月に買収は完了した。
そこから混乱は続く。
SNS上ではTwitterから突然解雇されたという元社員による報告が相次ぎ、11月4日にはマスク氏は、世界で約半数の社員を解雇したことを認め、その理由についてTwitterで「残念ながら会社は1日あたり400万ドルを超える損失を出しているため、ほかに選択肢はない」と投稿。
約3700人の社員を解雇したとみられているが、誤って解雇した元社員に復職を要請しているとも伝えられている。
また、マスク氏は買収前の段階ではTwitterの政治的中立の必要性を訴えていたが、買収後にはTwitter上で、今月投開票のアメリカ中間選挙をめぐって「大統領職が民主党であるならば、私は共和党の議会に投票することをおすすめする」と投稿。
さらに買収完了直後からTwitter上で差別的な内容を含む投稿が増加しているとも指摘されるなど、不安要因が続出している。
「以前からマスク氏はTwitter買収の目的について『自由な言論空間を守る』と言っているが、ビジネス的な旨みが見込めなければ手を伸ばすはずはない。Twitterは世界中で4億人もの人が利用しているが、赤字体質から脱却できておらず、マスク氏としては、うまく経営すれば大化けするとの見立てを持っているのかもしれない。だが、投稿への監視を緩めることで差別的な投稿などが増え、“広告離れ”が起きて現在の主な収入源である広告収入が減少するとの見方もあり、いまいちマスク氏の狙いが何なのか、はっきりしない」（全国紙記者）
「完全に自動」はあり得ない
買収の影響は日本にもおよんでいる。
4日、SNS上では、日本法人のTwitter Japanを突然解雇されたという投稿が相次ぎ、日本法人でも約半数の社員が解雇されたとの報道も出ている。
また、4日以降、各ジャンルのトレンドワードなども表示される「ニュース」フィードが一時、更新ストップとなり、「トレンド」フィードでそれまで頻繁にランクインしていたジェンダー系やポリコレ系、SDGs系、左翼系のキーワードが激減したという指摘も続出。
「トレンド操作」というキーワードがトレンド入りするなど、Twitter側がトレンド表示を“操作”していたのではないかという見方も広がっている。
TwitterはHP上で
「モーメントとは、Twitterで今話題になっている注目のツイートをまとめたものです。モーメントでは人気や関連性の高い最新トピックがまとめて表示されるため、『いま』起きていることを簡単に知ることができます」
「[話題を検索] タブ ＃ をクリックすると、自分用にカスタマイズされたモーメントが表示されます。[トレンド]、[ニュース]、[スポーツ]、[エンタメ]、[ユーモア] などのカテゴリーのどれかを選ぶと、関連するモーメントを表示できます」
と説明しているが、IT企業役員はいう。
「Twitterに関していえば、キュレーション担当の部署が、ジェンダーやポリコレといったジャンルに力を入れている特定のメディアとホットラインを設けて日常的にやりとりをしているというのは、知られた話だった。話題のキーワードがアルゴリズムで自動的に拾われて表示されていると思われがちだが、SNSに限らずネットサービス全般にいえることだが、人の監視というのは入っていると考えたほうがよい。それを『検閲』『操作』と呼べばそれまでだが、完全に自動化すれば差別やヘイト的なトピックが常に上位に表示されているという事態も起こりかねず、人による介入は必要な部分もある。検索サイトなどでは、大量の人員を目視による監視業務にあてている例もある。そもそも機械的なアルゴリズムも人がチューニングするものなので、『完全に自動』というのはあり得ない」
・ユーザーが不信感を募らせる原因
Twitterによる「トレンド操作」について、ITジャーナリストの山口健太氏はいう。
「Twitterのヘルプセンターによれば、トレンドはアルゴリズムで決定されています。ただ、背景情報の追加や不適切な投稿の除外など、人間の手による『操作』も入っているようです。そもそもアルゴリズムは人間が作るものなので、ユーザーにとって『アルゴリズムか人間か』の違いはあまり重要ではないでしょう。どういう情報を優先的に表示するか、取捨選択をしていたのはTwitterのキュレーションチームとみられます。ヘルプの説明によると、会社としての収益を伸ばす責任はなく、Twitterの製品や事業とも独立しているとのことから、ヤフーやLINEのニュースサイトに近い存在といえます」
こうした操作を行うことは、SNS運営会社として適切といえるのだろうか。
「たとえばECサイトや旅行サイトには『おすすめ順』という並び方があり、その中身はさまざまな意図で『操作』されていますが、『安い順』や『高い順』といった分かりやすい基準による並べ替え機能も用意されているのが一般的です。しかしTwitterのトレンドやニュースに並んでいる情報は、どういう基準で選ばれ、並んでいるのか外部からは分かりにくくなっています。この点もユーザーが不信感を募らせる一因になっているのではないでしょうか」
では今後、イーロン・マスク氏による買収によってTwitterはどのように変化していくのだろうか。
「マスク氏はこれまでのTwitterでは考えられないスピード感で、新機能を導入しようとしています。ただ、あまりにも動きが急すぎること、自身のツイートで放言が目立つことから、広告主を不安にさせているようです。
一方、マスク氏に反対するユーザーは広告主を巻き込んで対抗しようとしています。Twitterは売上の9割を広告に依存しており、広告主は生命線です。現状では1日に6億円近い赤字が出ているとのことから、まずは広告主の機嫌をうかがいつつ、コスト削減で経営を立て直すのが先決でしょう」
～～～
Twitter「トレンド操作」の実態…特定のメディアとホットライン構築か
Business Journal 2022.11.08 山口健太
■CIAがTwitterを開設 意味ありげな最初の投稿は？
The Huffington Post 2014年06月08日
～～～
アメリカの中央情報局（CIA）は6月6日、TwitterとFacebookアカウントを開設したと発表した。
8日18時半現在（日本時間）で50万人以上のフォロワーを集めている。
時事ドットコムなどが報じた。
米中央情報局（ＣＩＡ）は６日、ツイッターとフェイスブックのアカウントを開設したと発表した。
ツイッターでは２日目の７日午後（日本時間８日朝）の段階で既に登録読者である４５万人以上のフォロワーを集めている。
今後、ＣＩＡの任務や歴史などについて、「機密解除された情報をもっと米国民に届けたい」（ブレナン長官）と意気込んでいる。
（時事ドットコム「ＣＩＡつぶやきに４５万人」より 2014/06/08-06:21）
一番最初のツイートがなされたのは日本時間の7日、「これが私たちの最初のつぶやきかどうかは、確認も否定もできない」というスパイ映画じみたものだった。
リツートは8日18時半時点（日本時間）で25万件を超えている。
元CIA職員のエドワード・スノーデン氏によって、政府がインターネットを使って個人情報を収集していた実態が明らかとなり、ユーザーからは皮肉めいたコメントが相次いだという。
NHKニュースが伝えている。
アメリカの情報機関を巡っては去年、インターネットを使って大量の個人情報を収集していた実態が明らかにされたことが記憶に新しく、利用者からは「ずっと前からツイッターもフェイスブックもやっているはずだ」とか、「自分の電子メールのパスワードを忘れてしまったので、教えてほしい」などといった皮肉たっぷりのコメントが相次いでいます。
（NHKニュース「ＣＩＡが情報発信 利用者から皮肉も」より 2014/06/08 07:21）
～～～
CIAがTwitterを開設 意味ありげな最初の投稿は？
The Huffington Post 2014年06月08日
■米政府の精鋭「ツイッター軍団」、つぶやきで世論形成
Reuters（ロイター通信）2013年11月4日
～～～
オバマ米大統領の看板政策、医療保険改革法（オバマケア）をめぐって様々な報道が飛び交う中、ホワイトハウスは見過ごせないある１つのニュースを目にした。
１１月３日、アーネスト米大統領副報道官（写真）が約９５００人のフォロワーを持つなど、ツイッターはすでに世論形成やメディア報道への反論という点で、米政府の有力な武器になっている。
ＮＢＣが報じたそのニュースは、オバマケアの下でも加入済みの保険は継続できるとされていたのが、実は大統領による「行き過ぎた約束」であり、多くの国民が保険の変更に迫られることを大統領はあらかじめ知っていたという内容だ。
これに対し、政府高官らは即座にツイッターで一斉に反撃を仕掛けた。
ツイッターはすでに、世論形成やメディア報道への反論という点で、米政府の有力な武器になっている。
約９５００人のフォロワーを持つアーネスト大統領副報道官は、複数のツイートを展開して反論。
ホワイトハウスのスタッフらもこれに続き、ＮＢＣの記事に関して十数回以上ツイートやリツイートを繰り返し、保険会社が現行のプランを変更しない限りは、オバマケアで国民に何らかの変更を求めることはないなどと訴えた。
ツイッター分析ツール「ツイトノミー」によると、アーネスト副報道官のメッセージは１６６回リツイートされ、さらに１６万４０００人の目に触れたことになるという。
大統領がオバマケアをめぐって国民をミスリードしてきたのか議論は尽きないが、ツイッターは米政府にとって、日頃の記者会見と同様に重要な情報伝達の手段になった。プレスリリースよりも迅速で、ケーブルテレビでコメントするよりも多くの人に直接メッセージを投げかけることができるからだ。
米政府は７月以降、追加で十数人のスタッフに公式アカウントを与え、ツイッター上での露出をこれまでの倍にした。
米政府の「ツイッター軍団」は、議員や官僚を巻き込んで過熱する「つぶやき戦争」において、中心的な役割を担っている。
ソーシャルメディア関連で大企業へのコンサルタント業務を行うLevickの専門家、ピーター・ラモッテ氏からは「組織としてホワイトハウスほどツイッターに卓越した集団は他に類を見ない」との意見も上がった。
＜無益なつぶやき＞
オバマ政権のツイッターアカウントの中で最も有力な「@BarackObama」は、３９００万人以上がフォローしている。
実際の管理運営は、オバマ氏自身でもスタッフでもなく、政府と密接な関係を持つ大統領の支援団体が行っている。
他にもカーニー報道官は２０１０年以降、「@PressSec」のアカウントでつぶやきを開始し、これまでに４５万人以上のフォロワーを集めている。
またホワイトハウスの専属カメラマン、ピート・ソウザ氏にも９万２０００人のフォロワーが付いている。
エリック・シュルツ副報道官は、政府はツイッターをリアルタイムの情報伝達手段として認識しているとし、これによって多くの国民に政府の考えを示すことができるコメント。
先月１６日間にわたって政府機関が一部閉鎖された際には、政府は共和党のベイナー下院議長が事態打開のための投票に応じるよう求める機運を高めるため、ツイッターを利用した。
ベイナー下院議長はＡＢＣの番組に出演していたが、ベイナー氏のインタビュー放送中からホワイトハウスはツイートを開始。
この日、同氏のインタビューに関しての米政府のコメントはこのツイッターのみだった。
大統領の上級顧問ダン・ファイファー氏がベイナー下院議長を批判したツイートは５万５０００人のフォロワーに届き、１２６回リツイートされてさらに７万人以上の目に触れた。
カーニー報道官も同様のツイートをし、何度もリツイートを重ねて２０万人以上に届いた。
～～～
米政府の精鋭「ツイッター軍団」、つぶやきで世論形成
Reuters（ロイター通信）2013年11月4日
■米CIAの世論操作
Business Journal 2018.11.29
～～～
今年8月、米中央情報局（CIA）の情報操作の実態を暴露する書籍“Spooked: How the CIA Manipulates the Media and Hoodwinks Hollywood”の邦訳『驚くべきCIAの世論操作』（集英社インターナショナル）が上梓され、世間に大きな衝撃を与えた。
その著者でOCウィークリー紙編集長のニコラス・スカウ氏に、CIAのメディア操作の手口と、CIAにすりよる大手メディアの関係などについて、話を聞いた。
― 本書は、ニューヨークタイムズやワシントンポストのような主流メディアが、いわゆるthe fourth estate（言論界）として完全には独立していないことを読者に伝えているので、非常に興味深い本です。そういうメディアとCIAの関係を示す具体例を挙げてください。
ニコラス・スカウ氏（以下、スカウ） それはCIAの誕生にまでさかのぼります。
その時点からウォーターゲート事件が起きた1970年代初期に至るまで、すべての主要新聞、主要ラジオ局にCIAから人を送っていました。
テレビが出てきてからは、すべてのテレビ局やハリウッドのスタジオにCIAから人を送っていました。
CIAはアメリカ国民に提供されるストーリーや世界中に拡散されていたストーリーをコントロールしていました。
72年に起きたウォーターゲート事件で、CIAが民主党本部への盗聴侵入にかかわっていたことがわかったあと、議会はCIAがアメリカのメディアに人を送ることは許されないとして、突如アメリカのメディアはCIAから独立しました。
しかし、国家安全についてしっかりと報道する能力を維持するために、ニューヨークタイムズやワシントンポストなど主流メディア（特にワシントンポスト）は、情報を得るべくCIAと協力して仕事をし続けなければなりませんでした。
そこでCIAはメディアをコントロールしないが、メディアがCIAから受け取る情報をコントロールできるという取り決めがなされました。
アメリカの国家安全を守って、国民に何が起きているかを伝えるべく、メディアとCIAはなんらかのバランスを確立するために連携しなければなりません。
残念なことに、この関係がCIAによって濫用されていることが頻繁にあるとわかりました。
それにより、主流メディア・ネットワークや新聞が、最終的に真実ではないことがわかったうえで情報を広めてきたのです。
たとえば、思いつくかぎりでもっとも具体的かつ有名な例がイラク戦争ですが、ほかにも、同じような問題が昔からずっとありました。
真実を伝えたいと思っている記者たちが、自分の仕事をする能力を維持することができるように、CIAとの関係に依存する状態です。
そういう状態が真実を伝えることを非常に難しくします。
・インターネットの発達によってCIAとメディアの関係に変化
― ワシントンポスト紙編集主幹のボブ・ウッドワード氏は最近、ドナルド・トランプ大統領がいるホワイトハウスの内部を暴露した“Fear”（邦訳『FEAR 恐怖の男 トランプ政権の真実』＜日本経済新聞出版社／12月発売予定＞）という本を上梓しましたが、ウッドワード氏と同じような、政府のインサイダーにアクセスできる記者はいますか？
スカウ ワシントンDCで仕事をしている主流メディアの記者たちは、それぞれ独自のネットワークを持っています。本書（『驚くべきCIAの世論操作』）を書いたとき、こういう記者たちの多くにインタビューして、実際に何が起きているのかということについて、どれだけ理解しているのかを自由に語ってもらいました。すると、国家安全を重点的に取材している、ニューヨークタイムズやワシントンポストの名物記者でさえも、実際に世界中で何が起きているかを把握していないことがわかりました。我々が世界で何が起きているかを知るには、政府のインサイダーを説得して取材している記者に頼るしかありません。
しかし、彼らに話を聞くと、特定のストーリーを書くときに実際に起きている現実の20％程度しかおそらくわかっていない、と私に言うのです。対テロ戦争にしても、北朝鮮に何が起きているかについても、自分が読んでいることが真実であることを信じたいけれども、実際は何が本当に起きているかは誰もわからないということです。
― 機密情報公開サイト「ウィキリークス」の登場と、CIA元局員のエドワード・スノーデン氏による告発は、メディアのあり方に影響したであろう、いわば2つの歴史上の出来事ですが、CIAの視点からみると、この2つの出来事はCIAと主流メディアとの関係をどれくらい難しくしたのでしょうか。
スカウ 本書のリサーチをしているとき、CIAに行って記者と協同で仕事をしているCIAの人に会って、インターネットやウィキリークスのような機関や、絶えず情報を漏洩しているスノーデン氏のような人がいる状況で、どれくらい仕事が難しくなったか聞きました。
すると、ウィキリークスやスノーデン氏のせいで情報をコントロールすることは、彼らにとってはるかに難しい取り組みになると言っていました。
リリースされる情報について、コントロールできないからです。
ウィキリークスがどんな情報を公開するかCIAはわからないので、恐れおののいています。
CIAはスノーデン氏がどんな情報を国民と共有するかわからないので、今までとはまったく異なった環境になっています。
ですから今日、CIAは情報をコントロールすることが非常に難しいのです。
― 実際に現役のCIA要員でさえも、偽名でブログを使って情報を漏洩することができますね。もしそれが怖ければ、ウィキリークスを使えばいい。
スカウ その通りです。
― CIAにとっては、インターネットはメディアとの癒着関係を難しくしたということでしょうか。
スカウ それは間違いありません。メディアにとっても同様で、双方にとって難しくなったということです。
一方でインターネットはアナーキーなので、誰もコントロールできません。
インターネットはすべての人の生活を変えました。
テクノロジーは我々が情報を受け取る方法をすっかり変えました。
メディアも変えました。
情報を流すメディアにとって、大きなアドバンテージを与えましたが、同時に情報が無料で手に入り、誰も情報に対してお金を払いたくないのに、いかにして情報を出し続けることができるかという点からみると、メディアにとってはチャレンジです。
CIAにとってはこのプロセスをどうやってもコントロールできません。
しかし、CIAは回避することにも非常に長けています。
CIAはこのようにアメリカのメディアをコントロールできないけれども、他国では人を雇い続けています。
日本にもCIAに報告を続けている人がいる可能性は非常に高い。
自分たちが何をしているか、何が起きているかを報告している人です。
それは違法ではありません。
アメリカではジャーナリストはCIAのために仕事ができませんが、CIAは他国の記者にはストーリーを書かせてお金を払うことができます。
そういうストーリーが出ると、アメリカの記者はその記事について書くことができます。
つまり、CIAは海外のメディアをコントロールすることで、アメリカのメディアをコントロールすることに対する制限を回避できるのです。
そしてインターネットは、これを何回も拡散する一助になります。
～～～
米CIAの世論操作：ニューヨークタイムズでも、実際に起きていることを把握せず報道
Business Journal 2018.11.29
■イーロン・マスク氏 “ツイッターは日本中心” 米メディア
NHK 2022年11月23日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221123/k10013901111000.html
～～～
ソーシャルメディア大手、ツイッターのイーロン・マスクCEOは、日本でツイッターの利用者が特に多いことを強調し「ツイッターはアメリカ中心に見えるかもしれないが、むしろ日本中心だ」と述べたとアメリカのメディアが伝えました。
これはアメリカの主要ITメディア「ザ・バージ」が、21日、ツイッターの社内会議の内容として報じたものです。
それによりますと、会議ではイーロン・マスクCEOが「日本の人口はアメリカのおよそ3分の1なのに、アメリカとだいたい同じ数のツイッターの利用者がいる」と述べたということです。
ドイツの調査会社が、ことし1月時点でまとめた各国のツイッターの利用者数は、アメリカが7690万人で首位、日本は5895万人で2位となっています。
マスク氏は「ツイッターはアメリカ中心に見えるかもしれないが、むしろ日本中心だ」と述べた上で、利用者の多さについて「理想的には、例外なくすべての国で目指すべきものだ」と指摘したと伝えられています。
～～～
イーロン・マスク氏 “ツイッターは日本中心” 米メディア
NHK 2022年11月23日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221123/k10013901111000.html
■ツイッターでトレンド操作されていた証拠が次々と出る丨社員一斉解雇で判明
■アメリカのプロパガンダ
■日本メディアがCIAに操られていると言われる理由
■Twitter社、アカウントを勝手にミュート、ブロックしている噂
2022年6月9日 モデルプレス
■ツイッターは権力寄りか 「学校でアベノマスク義務」→アカウント凍結
凍結前日、こんな投稿をした。「学校にマスク着用の義務←わかる」「マスクはアベノマスクとする←は！？」
中日新聞 2020年6月5日
■ツイッターで野党攻撃の匿名アカ…正体は「法人」だった
～SNSを使った世論操作？～
「SNS、とくにツイッターでの誹謗中傷のなかには、組織的な活動」
「資金力がある団体、組織が、一定の意図をもって多くの投稿をし、あたかもそれが『世論』であるようにみせかける」
2021年10月08日 FRIDAY(講談社)
■「Dappi」の背後には“自民党の金庫番”がいた！
「ウェブ関連会社は、自民党の岸田首相や甘利幹事長が代表取締役を務めていた企業と取引関係」
「自民党本部事務総長とは元宿仁氏（76）のことだ。以前から＜自民党の金庫番＞と呼ばれた人物」
日刊ゲンダイ 2021/10/20
■膳場貴子アナ「安倍・菅政治の責任から逃げないで」報道特集Ｄａｐｐｉ追及の総括で
「今回の総選挙は組閣から解散、投開票までがとにかく短い。これは問題だと言っていい。総理は『未来選択選挙』と位置づけているが、これまでの政権がやってきたこと、安倍・菅政治の責任から逃げないでほしいなと思います。有権者もそこはしっかりと見ていくべき」
デイリースポーツ 2021.10.17
■米独禁当局、アマゾン提訴＝有料会員登録に誘導
2023年06月22日 時事通信社
■「アマゾン・プライム、消費者だました」 登録を誘導 米独禁当局が提訴
毎日新聞 2023/6/23
■アマゾンが狙う「ITによる物流支配」、目指すのはシェアリングエコノミー？
ビジネス＋IT（SBクリエイティブ）2017/07
■アマゾンに日本政府のIT基盤を丸投げする菅政権
菅政権「デジタル改革」の罠
論座（朝日新聞）2020年09月28日
■クラウド政府基盤が稼働 アマゾンが食い込めた真相
「総務省が構築した中央省庁向けの「第2期政府共通プラットフォーム」がAWSのクラウド上で運用開始」「中央省庁の行政の根幹に関わるシステム」
日経クロステック（2020年10月15日）
■米富裕層「税金ほぼ払わず」 ベゾス氏らの納税記録暴露
「アマゾン創業者のベゾス氏は07年、会社の株価が2倍以上になったにもかかわらず、所得税を払っていなかった」
日本経済新聞 2021年6月9日
■「日本人はなぜアマゾンに怒らない」潜入ジャーナリストが暴く現場の絶望
「アマゾンは日本でも租税回避をしています。法律を犯しているわけではないから「脱税」ではないものの、税制の抜け道を上手に探して納税額を最低限に抑えている」
週刊ダイヤモンド（2019.9.20）
■＜独自＞アマゾン、不正商品管理に不備 名誉毀損やわいせつ物頒布の疑い
産経新聞 2021/6/20
■Amazon創業者ジェフ・ベゾスに「宇宙から帰ってこないで」という請願に17万5000人以上が署名
livedoorニュース（2021年7月21日） GIGAZINE（ギガジン）
■アマゾンの納税額が楽天より圧倒的に低い理由
東洋経済 2019/11/11
■デジタル課税のルール 米による骨抜き許されぬ
「米国のグーグルやアマゾンなどはネットでのサービスを通じ、国外で巨額の利益を得ている。なのに現地では税金を少ししか払っていない。現状では、法人税を課せるのは工場などがある国に限られる」
毎日新聞2020年2月5日
■上位企業による寡占とは 競争原理失う恐れ
「ネット検索や広告分野で競争を阻害とグーグルを提訴」「企業同士が話し合って価格を高く設定したり、資本力を背景に取引先に圧力」
日本経済新聞 2021年5月16日
■【米マイクロソフト“分割回避”の裏事情】
「マイクロソフト社はおびただしい数のロビイストを雇い大金を惜しげもなく費やして政治家に働きかけた」
日経クロステック(日経BP)2001.09.10 小林雅一
■新型コロナウイルスで大儲けしたビル・ゲイツ氏：次の標的は食糧の種
福岡の経済メディア NetIB-News 2021年12月10日
■Googleの検索履歴はこうしてバレる
日経パソコン 2014.09.29 八木玲子、福田崇男
■グーグルが握っているあなたの｢個人情報｣
「ウェブ閲覧履歴をグーグルが集めている。また、アンドロイド・アプリの使用履歴をグーグルが集めているのも、行き過ぎだ」
The New York Times（執筆：Brian X. Chen記者、翻訳：藤原朝子）東洋経済（2018/06/06）
■Googleの検索結果操作っぷりは予想をはるかに上回る…
「msnニュース」ギズモード（2019/11/19）
■「グーグルは危険、使用中止せよ」元社員が本気暴露！ 検閲、プライバシー無視…
TOCANA 2020.01.13
■Googleの検索結果上位は「Googleが所有するウェブサイト」に占められているとの指摘
GIGAZINE 2020年07月29日
■グーグルの検索履歴を政府が監視する「キーワード令状」の実態
Forbes(フォーブス) 2021.10.06 Thomas Brewster
■検閲、悪魔、横暴、独占… Google支配
TOCANA 2019.08.01
■グーグルが検索シェア９割死守に年１兆円
「グーグルはネット検索で９割近いシェアを握る独占的な地位」
東京新聞（2020年10月21日）
■グーグル検索は｢独占｣､米国政府が暴いた全容アップルに年間1兆円支払い､検索シェア拡大
東洋経済オンライン 2020/10/22 中川 雅博
■Googleは何を「独占」しているのか 元司法省幹部が解説 米議会で27日に公聴会
東京新聞 2020年7月21日
■シェアは92.2％！Google検索が世界一になった理由とは？？
日常化したメディアとしての「プラットフォーム」
週刊現代 2020.09.13
■国産検索エンジン開発が頓挫した先にあるもの
「Googleが自らの意思でフィルタリングを実施」「検索エンジンが無いというのは、「サイバーリスク」の1つとして考えるべきではないか」
ITmediaエンタープライズ（2013年02月01日）
■ヤフーの検索結果がGoogleになった背景
・ヤフーが独自の検索エンジンをやめた理由「日本の検索エンジン技術の90％がGoogleに独占」
All About（企業のIT活用）水谷哲也
■Yahoo! JAPANが米グーグルの検索エンジンを採用
日本経済新聞 2010年7月28日
■ヤフーがグーグルの検索エンジンを採用、日本でもヤフー天下の終わりの始まりか
東洋経済オンライン 2010/07/27
■実質は国内シェア96％を握るヤフー・グーグル提携の波紋
週刊ダイヤモンド 2010.12.27
■【グーグル八分】『ウィキペディア（Wikipedia）』
「検索結果として表示されるはずのサイトの一覧から特定のサイトを取り除き、サイトを表示しないようにすること」
■「Google八分、知ってますか？」眞鍋かをりが“国策検索”アピール
【CEATEC JAPAN 2006】ITmedia NEWS 2006年10月05日
■東証がITシステムに初採用した「謎の米ベンチャー企業」の正体
「設立わずか8年の米国のベンチャー企業が提供するものに置き換えているのだ」「ほとんど聞いたこともない謎の企業が受注」
週刊ダイヤモンド 2017.9.12
■｢ChatGPT｣に浮かれる人が知らない恐ろしい未来新井紀子氏｢非常に危険なものが生み出された｣
東洋経済 2023/03/04 武山隼大 森田宗一郎
■国産OS「TRON」が日米の貿易問題になった1989年（日経コンピュータ）
1989年4月、日本政府と日米貿易摩擦交渉で対峙していた米通商代表部（USTR）が非関税障壁の1つとしてTRONを取り上げたのだ。
日経 xTECH／日経コンピュータ 2019.06.05
■デジタル庁・平井改革相、ワクチン接種は「マイナンバーで管理」
「誰にいつ何を打ったかを確実に管理する方法はマイナンバーしかない」
朝日新聞（2021年1月19日）
■デジタルをめぐる覇権争いを日本人は知らない
「政府がテクノロジーを濫用することに注意しなければならない」「テクノロジーを使って人々をデジタルの檻に閉じ込めることも可能」
東洋経済オンライン（東洋経済社）2020/10/19（塩野誠）
■グーグルやアマゾンに価値観まで変えさせてはならない
CNET News 2020年01月28日
■Amazonは日本を植民地にする？
商店街を叩き潰したイオンも楽天も駆逐されていく＝鈴木傾城
まぐまぐニュース 2020年2月14日
■これではデジタル植民地、デジタル庁は国民データを米国企業に委ねるのか
日経クロステック 2022.03.10
■GAFAの「デジタル植民地」になりつつある日本、危機感を持ちなさい
日本のIT政策、デジタル政策はこれでよいのか
日経クロステック 2020.01.30 廉宗淳 e-Corporation.JP 代表取締役社長
■「日本はデジタル植民地に陥ってしまう」、多数の取材先が危機感を抱く理由
日経クロステック 2019.10.31 大豆生田 崇志
■日本はこのままだとデジタル植民地に、迫り来る危機の「正体」
日経 xTECH／日経コンピュータ 2020.02.04 大豆生田 崇志
■斎藤幸平×堤未果｢デジタル植民地化｣から日本を守る方法
GAFAMが狙うのは｢Z世代の頭の中｣
シリコンバレーの技術者が子供にスマホを持たせない納得の理由
プレジデント 2022.06.20
■日本人は｢GAFAの恐ろしさ｣を知らなすぎる
｢四強企業の真実｣は現代人の必須科目だ
東洋経済オンライン 2018/07/27 塩野 誠 : 経営共創基盤（IGPI）共同経営者
■GAFAによる｢人類の家畜化｣を止めるのは誰か
人間はすでに｢大切なモノ｣を奪われつつある
東洋経済オンライン 2019/07/04 泉美木蘭
■『デジタル・ファシズム 日本の資産と主権が消える』
著者： 堤未果
出版社：NHK出版
発売日：2021年08月31日
コロナ禍の裏で、デジタル改革という名のもとに恐るべき「売国ビジネス」が進んでいるのをご存じだろうか？アマゾン、グーグル、ファーウェイをはじめ米中巨大テック資本が、行政、金融、教育という、日本の“心臓部”を狙っている。デジタル庁、スーパーシティ、キャッシュレス化、オンライン教育、マイナンバー……そこから浮かび上がるのは、日本が丸ごと外資に支配されるXデーが、刻々と近づいている現実だ。
■『日本が売られる』
著者：堤未果
出版社：幻冬舎
発売日：2018年10月
法律が次々と変えられ、米国や中国、ＥＵなどのハゲタカどもが、我々の資産を買い漁っている。水や米、海や森や農地、国民皆保険に公教育に食の安全に個人情報など、日本が誇る貴重な資産に値札がつけられ、叩き売りされているのだ。マスコミが報道しない衝撃の舞台裏
いつの間にかどんどん売られる日本！／第１章 日本人の資産が売られる（水が売られる／土が売られる／タネが売られる ほか）／第２章 日本人の未来が売られる（労働者が売られる／日本人の仕事が売られる／ブラック企業対策が売られる ほか）
■【マイナ保険証】要は利権でしょ？デジタル植民地の日本
■【政府共通プラットフォーム】日本政府がアマゾンに情報を！？その先に待つ恐ろしい可能性とは。。
■デジタル・ファシズムへの不安 デジタル庁の発足で日本は……～堤未果の警告
■文明が変わる！？ デジタル化の「恐怖」を正視しよう [三橋TV第464回]堤未果・三橋貴明・高家望愛
■グーグルはどれぐらい私たちの情報を知ってるのか？！
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？