無党派層の減少が意味するもの　人々は政治に無関心ではなかった

あまり誰も言わないが、選挙後の各種世論調査で、無党派層が減少している。

たとえば毎日新聞の１１月１３日調査では、「支持政党はない」が２０％（１０月は２８％）。前月比８ポイントの減。

NHKの１１月調査でも、「特に支持している政党はない」が２８.６％（１０月３６.１％）。前月比約８ポイント減。

岸田内閣支持率横ばい48％　10万円「反対」44％　毎日新聞調査 | 毎日新聞

NHK世論調査 内閣支持率 政党支持率 毎月の最新情報 | NHK選挙WEB

他の調査でも、同じような現象が見える。

無党派層がどこに行ったかというと、「維新」と「国民」である。

「維新の会」支持率

毎日　１０月　８％→ １１月１６％

NHK　１０月１.８％→ １１月７.３％

「国民民主党」支持率

毎日　１０月　２％→ １１月　４％

NHK 　１０月０.７％→１１月１.２％

つまり、これまで支持する政党がないと思っていた人が、この２党の選挙での躍進を見て、「この党を応援しよう」と決めたことがうかがえる。

かねて無党派層の増加を、メディアは政治への無関心の拡大と捉えていた。政治家もそう認識していた節がある。

しかし、そうではなく、関心はあるが、単に「支持すべき政党がない」「支持しても死票になるから支持しない」だけの問題ではなかったのか。支持する甲斐のある政党が現れれば、支持するのである。

いわば、「政治」のメーカー（政党）が、消費者（選挙民）の嗜好を読み取れず、需要のない「政治」を供給していただけなのではないか。

同じことはメディアにも言える。

新聞が売れないというが、単に読みたい情報がないだけではないか。

テレビが見られなくなっているというが、単に見たい番組がないだけではないか。

政治もメディアも、あまりにも供給側の都合だけでサービスを提供しつづけた。それに慣れすぎているのだ。

自分たちが変わらず、読者や視聴者を責める習慣をやめなければならない。

人々が欲しているものを謙虚に認めて自らが変わるべきなのである。