改正電帳法、理解進まず！

インボイス制度が始まって半月が経ちました。
まだ請求書のやり取りをするタイミングではなく、影響を実感していない方もいらっしゃるかもしれません。

年末には落ち着けるかも…と思いきや、年始からは改正電子帳簿保存法が施行されます！

▽全事業者に影響アリ！改正電帳法▽

電子帳簿保存法は、「紙の帳簿や書類をデータにして保存しても良いよ」という法律なのですが、来年2024年の１月以降【 電子取引データの保存 】という項目が義務化に。

これは、「電子で受け取った見積・発注・請求・支払などの情報は電子のまま保存しなきゃいけない」というものです。

今までPDFで受け取っていた請求書などはPDFのまま保存しなければならず、紙に印刷するのはNGです。

これは、日本の全事業者が対応しなければなりません。

▽対象のデータ▽

見積書・注文書・請求書・契約書・送り状・領収書に類するものが対象のデータです。

メールやインターネットバンキング、EDI、ECサイトなどのインターネットを利用した取引は電子取引にあたります。

受け取り側はもちろん、送った側も保存が必要です。

そんな改正電帳法についての実態調査の結果については、

※後編に続きます。

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～後編～

ご紹介する実態調査は、大阪信用金庫がインボイスと改正電子帳簿保存法について併せて調査したものです。

今回は改正電子帳簿保存法の部分を抜粋してご紹介します。

▽調査概要▽

時期：2023年９月上旬
調査対象：大阪信用金庫の取引先1,688社
回答企業：641社

従業員数別の内訳
1～4人 ……… 29.2％
5～10人 …… 27.6％
11～20人 … 20.0％
21～30人 …… 7.8％
31～50人 …… 5.9％
51～100人 … 6.1％
101～ ……… 3.1％
人数不明 …… 0.3％

調査対象が狭いですが、従業員規模は中小企業が多いので参考になると思います。

▽改正電帳法の認知度は６割▽

「改正電子帳簿保存法について知っているか」という設問に「よく知っている」が9.4％、「だいたい知っている」が48.0％という回答でした。

よく知っている ………… 9.4％
だいたい知っている … 48.0％
名前だけ知っている … 23.9％
ほとんど知らない …… 18.7％

約６割が「知っている」という回答で、認知度を順当と受けとるかは微妙なところです。

同じ調査でインボイスについて同様の質問をしたところ、「よく知っている」「だいたい知っている」を合わせて９割を超えていました。

施行時期が迫っていたインボイス制度と比べると、やはり認知度はまだまだなようです。

▽対応の課題は紙の請求書との混在▽

対応にあたって大変なことを聞いた設問には、「紙と電子請求書の混在」が67.1％、次いで「事務処理負担の増加」が51.0％という結果でした。

紙と電子請求書の混在 ………… 67.1％
事務処理負担の増加 …………… 51.0％
業務フロー変更と従業員教育 … 26.5％
対応ソフトウェアの導入 ……… 23.0％
対応ソフトウェアの習熟方法 … 13.1％

紙と電子の請求書が混ざることで、事務処理の方法が２倍になり負担が増えることが強く懸念されています。

また、電帳法対応のソフトについても負担や不安を感じている企業は少なくないようです。

▽必要な支援が分からない、６割▽

インボイス制度や改正電帳法の導入に向けて、どのような支援が必要か聞いた設問には「わからない」が６割を超え、他の回答と比べて圧倒的に多い結果でした。

わからない ………………………… 61.4％
ソフトウェアの紹介 ……………… 17.0％
頼りになる税理士の紹介 ………… 10.3％
ソフトウェアを扱う従業員の採用 … 7.8％
OJTによる支援 ……………………… 5.9％

インボイス制度と合わせた質問ではありますが、そもそも認知度が高くない改正電帳法は必要な支援も分からない、解決方法も分からない状態の企業も多そうです。

▽前門のインボイス、後門の改正電帳法▽

インボイス制度の対応が済んだと思ったら、息つく暇なく改正電帳法への対応に追われることになります。

人手不足や賃上げで負担が増している中での対応になると思いますが、頼れるものは頼って乗り切りましょう！

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