後継者不在率、60％越え！

東京商工リサーチによると後継者不在率が調査開始以来、初めて60％を超えました。

若い経営者が増えたことも要因としてありますが、高齢の経営者の後継がいない企業も多く、懸念は残る状態です。

▽右肩が上がりで遂に60％超え▽

後継者不在率の調査は、2019年から始まりました。

2019年　55.61％
2020年　57.53％
2021年　58.62％
2022年　59.90％
2023年　61.09％

右肩上がりに推移していて、今年遂に61.09％と60％を超えました。

産業別に見ても全ての産業で50％を上回っています。

農・林・漁・鉱業　54.59％
建設業　　　　 61.50％
製造業　　　　 54.93％
卸売業　　　　 60.19％
小売業　　　　 63.47％
金融・保険業　　55.18％
不動産業　　　 60.63％
運輸業　　　　 56.35％
情報通信業　　 77.33％
サービス業他　　 65.53％

中でも、不在率が高かったのが情報通信業です。

業種別で一番高かったのはインターネット附随サービス業の90.44％で、唯一の９割超えでした。

その他、インターネット通販を含む無店舗小売業や情報サービス業、通信業などが続きます。

後継者不在の企業は、承継先をどのように考えているか、ご紹介します。

※後編に続きます。

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～後編～

▽後継者の承継希望、検討中が５割に迫る▽

後継者不在の10万4,493社に、中長期的な承継希望先を尋ねたところ、最多は「未定・検討中」で5万333社でした。

次は「設立・交代して浅い又は若年者にて未定」の4万7,886社、その次はガクンと減って「社内で人材を育成する方針」の3,298社と続きます。

「廃業・解散・整理（予定含む）にて不要」は599社でした。

▽代表者年齢別、80歳以上は23％▽

代表者の年齢別での不在率最多は、30歳未満の96.32％。

創業してから間もなかったり、事業承継して日が浅かったりとまだ後継者を選定する必要がないので不在率が高い、当然の結果となりました。

30歳未満　96.32％
30代　　　92.83％
40代　　　86.71％
50代　　　70.53％

50代までは不在が「後継者有り」より多いですが、60代から逆転します。

代表者の年齢が上がるにつれ、後継者も決まっていることは当然といえば当然ですが、それでも80歳以上の不在率は23.83％と２割以上が後継者不在です。

承継希望先を「廃業・解散・整理（予定含む）にて不要」としている後継者不在企業は0.57％だけなので、代表者が高齢の企業の多くで、事業継承の対応が出来ていない状態だと分かります。

▽事業継承を頭の片隅に▽

後継者不足が調査開始以来、最多にはなりましたがネガティブ100％で捉えることでもありません。

2022年の新設法人数は14万2,189社で、2021年に次いで過去2番目の高水準だったからです。

設立して日が浅い企業が増えれば、相対的に後継者の不在率も上がります。

とはいえ、事業継承には時間がかかるものです。
今からガッツリ取り組むまではいかずとも、どうしたいのかを頭の片隅で描くのが吉かもしれません。

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by事務SOLマン