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帝国データバンクが2023年度の倒産傾向を発表しました。

概要

集計期間: 2023年4月1日~2024年3月31日
集計対象: 負債1000万円以上 法的整理による倒産

倒産件数、負債総額ともに2年連続増

倒産件数は8,881件で、前年度から2,082件と30.6%増でした。

この増加率は、過去30年で最も高い数字です。

負債総額は2兆4,344億7,400万円で前年よりも4.1%増えました。

負債100億円以上の大型倒産が19件もあることが影響していると考えられます。

また、人手不足倒産や物価高倒産はそれぞれ300件台、800件台を超え、過去最多を大幅に更新しました。

帝国データバンクは、今後の見通しも発表しています。

それによると、ゾンビ企業もついに駆逐される時がきたようです。

※後編に続きます。


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~後編~

ゾンビ企業が追い込まれる施策が2つあります。

「実抜計画」の策定猶予が終了

正式名称「実現可能性の高い抜本的な経営再建計画」は、金融機関が返済条件を変更した企業への貸出金を不良債権に分類しないために策定必須なものでしたが、コロナ禍により実質猶予されていました。

それが2024年度からは原則、策定が必要になります。

これにより、金融機関による「企業選別」の動きが進む可能性があり、返済時期の変更に応じる金融機関が減って、事業継続が難しくなる企業が増えると考えられます。

マイナス金利の解除

3月19日にマイナス金利の解除を日本銀行が決めました。

企業向け貸出金利に影響を与える「短期プライムレート」は今のところ、据え置かれていますが、今後いつ引き上げになるか注目していくべきところです。

コロナ禍でのゼロゼロ融資の利払いは既に始まっていますが、金利が引き上げになると返済が苦しくなる中小企業が増えると予測されます。

どうなる、ゾンビ企業

ゾンビ企業とは、本業の利益で借入金の利払いができない状態陥っている企業です。

帝国データバンクの推計では、2022年度決算時点で25万1,000社ありますが、物価高などのコスト増で更に増えている可能性があります。

それに加えて、上記の金融施策が追い打ちとなり、ゾンビ企業が遂に駆逐されることになりそうです。

しかし、駆逐されるゾンビ企業もあれば、新たにゾンビ企業となってしまう企業も現れるかもしれません。

そうならないためにも、お金の管理をして対策していきましょう!

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最後までご覧いただき、誠にありがとうございます。

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by事務SOLマン

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