JAPAN'S ELEPHANT IN THE ROOM

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【JAPAN'S ELEPHANT IN THE ROOM -JER-】公式ブログ。日本の人権問題、司法の汚職、不祥事、関連する事件や事故について追及。ご質問などお気軽に🐘 コンテンツは→https://linktr.ee/japanse_elephant_intheroom

  • 日本の司法制度における不祥事

    不祥事と一言でいってもその中身はさまざま。言葉一つではまとめてはいけないものなので、テーマに沿って追及します。

デジタルタトゥーの恐怖　永遠に残る傷　－ 後編　

「忘れられる権利」とメディアリテラシーの向上 　前編では、デジタルタトゥーによる個人への被害についてまとめたが、後編は、社会へ与える影響と忘れられる権利、デジタルタトゥーによる被害を少なくするためにできることを考える。 デジタルタトゥーが社会へ及ぼす最大の懸念点は、二つある。 　まず一つが、プライバシーの喪失と個人情報の管理である。個人を特定する情報の公開と重なるが、社会全体では、まさに今、問題となっているマイナンバーカード制度。IT化などDX推進がされ、巨大なデータを

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    • デジタルタトゥーの恐怖　永遠に残る傷　ー 前編

      　デジタルタトゥーは、インターネット上でのやり取り、行動、存在の記録を指す。SNSへの投稿、オンラインでの購入、Web サイトへのアクセス、メールによる会話など、さまざまな手段を通じてデジタルタトゥーが作成される。いったん投稿されると、簡単にアクセス、共有、拡散される可能性があり、制御や消去が困難となり、永続的に残ることから、タトゥー、またはフットプリント（足跡）と呼ばれる。 デジタルタトゥーには、SNSへの投稿や掲示板などへのコメント、ファイルのアップロードなど、個人によ

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      • 警察関係者の違法行為における日本でのダブルスタンダードと闇

        　犯罪率の低さや政治的不安が少なく、常に世界平和度指数のトップ10ヶ国にランクインする日本。国民はその平和を誇り、警察は国民の安全を守るべく毎日多くの事件や事故の対応に追われる。その一方で、人々は彼らを国営暴力団と呼ぶ。 　2015年の一年間で、懲戒処分を受けた警察関係者は293人と報道された。しかし、そのうちの99人が犯した窃盗、業務上横領、強制わいせつなどの法令違反に関して、警察は公表していなかったことが、毎日新聞社の調べで明らかになった。これらの数字は氷山の一角にすぎ

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        • 三権分立に次ぐマスメディアの“第四の権力” ― 報道の自由が人権とプライバシー保護を犠牲に―　前編

          第四の権力と呼ばれるマスメディアの社会的役割 マスメディアは、行政、立法、司法の三権と同様に、政治や社会に大きな影響を与えると考えられているため、しばしば「第四の権力」と呼ばれることがある。世論を形成し、政府高官や政治家の意思決定に影響を与える重要な役割を担っており、行政機関の権力に対する重要なチェック役となっている。さらに、腐敗や不正を暴き、権力者の責任を追及する番犬としての役割も担っている。   マスメディアの力は、取り上げられる特定の話題や問題、報道機関によって異なる

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        デジタルタトゥーの恐怖　永遠に残る傷　－ 後編　

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        マガジン

        • 日本の司法制度における不祥事
          10本

        記事

          三権分立に次ぐマスメディアの“第四の権力” ― 報道の自由が人権とプライバシー保護を犠牲に―　後編

          プライバシーや人権の侵害についての懸念 前編では、第四の権力といわれるマスメディアの役割について考察した。ここで考えなければならないことは、プライバシーや人権である。マスメディアには、ニュースになるような出来事を、正確かつ公正に、そして関係するすべての個人のプライバシーと人権を尊重した形で報道する責任がある。   マスメディアは報道のプロとして、まだ有罪判決を受けていない容疑者や被告人を含め、関係するすべての個人のプライバシーと人権を守らなければならないのだ。   「守る」

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          三権分立に次ぐマスメディアの“第四の権力” ― 報道の自由が人権とプライバシー保護を犠牲に―　後編

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          “色恋捜査”や”でっち上げ”　冤罪事件につなげる法執行機関による違法捜査の実態　後編

          日本における違法捜査の3つの原因 なぜ、違法捜査が起こるのだろうか。その理由は、以下の3つに大別される。 事情聴取の際、法的代理人の不在や黙秘権の行使不可 事情聴取と聞くと、逮捕された被疑者に向かって捜査官が一方的に質問を投げかけたり、怒鳴るようなイメージが多いかもしれない。実際に、そのような圧迫的な事情聴取が起きているのは間違いない。 被疑者が「黙秘する」と言えば、勾留延長になったり、密室で捜査官によって脅されても、それを証明するものがなく、取り調べや裁判の様子は世間

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          “色恋捜査”や”でっち上げ”　冤罪事件につなげる法執行機関による違法捜査の実態　後編

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          “色恋捜査”や”でっち上げ”　冤罪事件を引き起こす法執行機関による違法捜査の実態　前編

          日本では、自白の強要など警察による違法捜査の結果、冤罪で逮捕されたり、有罪判決を受けたりした顕著な事例がある。誤認逮捕や冤罪によって、無実の人が自ら命を絶ったり、当人だけでなく家族も甚大な被害を受ける。 これらは重大な人権侵害であり、真剣に受け止められ、徹底的に調査されるべきであるが、捜査に使用されるテクノロジーが発展した現代で、なぜ誤認逮捕や冤罪が起こり得るのか。その発端となるのが警察法に準じない捜査だ。 日本の警察は、逮捕するだけでなく、地域を巡回し職務質問を行うなど

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          “色恋捜査”や”でっち上げ”　冤罪事件を引き起こす法執行機関による違法捜査の実態　前編

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          公務員の特別待遇 ―なぜ公務員犯罪は守られるのか― 　後編

          後編 「浮かびあがる問題点」犯罪や不祥事を起こした公務員の処遇は、国によって法律や規制、文化的規範が異なり、複雑な問題である。日本のように、犯罪を犯した警察官などの公務員を組織内で懲戒処分の対象とする場合もあれば、犯罪を犯した公務員の説明責任を果たすために、刑事訴追が第一の形態となる国もある。 世界で見る公務員犯罪への対処 アメリカ：法執行官は他の市民と同じ基準に従わなければならず、犯罪が行われたと信じるに足る理由があれば、警察官は逮捕され起訴されることになる。犯罪を犯し

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          公務員の特別待遇 ―なぜ公務員犯罪は守られるのか― 　後編

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          公務員の特別待遇 ―なぜ公務員犯罪は守られるのか― 　前編

          前編 「処分の実情」 2023年。希望と不安が混在した新年を迎え1ヶ月が経とうとした1月30日、ある女性にとって新たな戦いが始まった。陸上自衛隊勤務中に性暴力被害を受け、告発した五ノ井里奈さんが、国と加害者の元隊員5人を相手取り、損害賠償を求める訴訟を起こしたのである。 提訴した当日、五ノ井さんは自身のTwitterで今回の訴訟について報告している。Twitterでは、全く彼女と関係のない他人たちが、五ノ井さんがある政党と結託しているなどと関係のない写真をそれらしく掲載し、

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          公務員の特別待遇 ―なぜ公務員犯罪は守られるのか― 　前編

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          国民を餌食とする日本の記者クラブと談合システム

          マスメディアの本来の目的は、国民が自らの手では届きにくい情報を伝えることである。例えば、世間で起きている事件や政府の政策や災害、天気やスポーツ、イベントなど、独自の連絡網や取材から得たあらゆる情報を国民へ提供する。しかし、マスメディアの報道や情報の入手方法が、いつも正しいとは限らない。日本のマスメディアでは、記者クラブと警察、政財界との談合が毎日のように起きており、真実が知らされない。 また、一般市民に対するマスメディアの行き過ぎた取材は、長年問題視されている。犯罪報道で被

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          －嵌められた冤罪事件－若者の命を奪った事件の全貌と慢性的な司法の不祥事

          「痴漢の犯人だと疑われたら、すぐに逃げろ。駅長室へ行ったら人生終わりだ。」 　もし今後、日本へ行くことがあるならば覚えるべき日本の常識の一つであり、決して誇張しているわけではない。ここでいう痴漢とは、電車内で故意に誰かの身体に触れるなど、わいせつ行為を表す。 実際に痴漢行為をしたかしないかは別として、痴漢を疑われると駅構内の駅長室に連行され、すぐに警察が駆けつける。そして自白をするまで取り調べが続くのだ。そのため、痴漢事件の犯人と疑われた人が、駅から線路や他の建物へと逃亡

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          人権を侵害する刑事司法と日本の警察による逮捕権の濫用

          　人権軽視と言わざるを得ない、日本の刑事司法制度。その深い欠陥はこれまでも国連人権理事会からも度々非難されている。 世界の二大自動車メーカーの救世主、カルロスゴーン氏の2018年の逮捕は、日本国内外で大きな衝撃をもたらした。ゴーン氏は、会社法違反など金融不正行為について否定している。 しかし、その罪状より注目されているのが、日本の司法制度である。彼を取り巻く警察、裁判所やマスコミが行った行為は、「人権侵害」という言葉と共に日本からレバノンへ逃亡したゴーン氏によって世界中へ

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          人権を侵害する刑事司法と日本の警察による逮捕権の濫用

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