2024年6月の記事一覧
米財務省、カスペルスキー研究所の幹部に制裁を科す
2024年6月21日、米国財務省が、カスペルスキー社の幹部に対して経済制裁の対象としたようです。
米財務省のリリース
https://home.treasury.gov/news/press-releases/jy2420
製品の販売禁止措置
製品に関しては販売禁止措置を講じています。
財務省、サイバーセキュリティリスクの継続に対応してカスペルスキー研究所幹部に制裁を科す
以下、機械翻
オーストラリアのISPに対する情報等の保存義務
オーストラリアでは数年前の法改正によって、ISP（Internet Service Provider）またはSP（Service Provider）に対して、2年間の情報及び文書の保存義務が課せられています。
※傍受能力（Interception）の義務もありますが、ここでは情報等の保存義務だけにしています。
法令は、Telecommunications Act 1979です。
Telecomm
米国、カスペルスキー社の大半の製品を販売禁止とする措置
ロシア企業のウイルス対策ソフトウェアであるカスペルスキー社について、大半のソフトウェアが米国内で販売禁止となる措置を講じるようです。
Kaspersky Lab, Inc. Prohibition2024年6月20日、BIS（米商務省産業安全保障局）
「Kaspersky Lab, Inc. Prohibition」
以下、機械翻訳です。
我が国を守るため、商務省（Department）は、
BlackBaud社のランサムウェア攻撃に対する当局との和解
2023年3月9日、米国証券取引委員会からのリリース
以下、機械翻訳です。
米証券取引委員会は本日、非営利団体に寄付者データ管理ソフトウェアを提供するサウスカロライナ州に本拠を置く上場企業、BlackBaud社が、13,000人以上の顧客に影響を与えた2020年のランサムウェア攻撃について誤解を招く開示をしたとして告訴された和解金として300万ドルを支払うことに同意したと発表した。
SECの命令に
能動的サイバー防御(アクティブサイバーディフェンス)と米国連邦規則41(b)(6)(B)
能動的サイバー防御(アクティブサイバーディフェンス)のための法案検討にあたって、2024年6月7日、第1回有識者会合が開催されました。
サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議（第１回）2022年12月に公表された国家安全保障戦略の一部
武力攻撃に至らないものの、国、重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃のおそれがある場合、これを未然に排除し、また