#消費税
Q&A 時間制の駐車区間 仕入税額控除の対象？
Q.時間制の駐車区間の領収書に消費税額やインボイス番号が記載されていませんでした。
仕入税額控除の対象にならないのですか？
A.時間制限駐車区間とは、道路標識等により指定されている道路の区間のことをいいます。
支払う料金は駐車料金ではなくパーキングメーターの作動手数料であり、警察（行政）手数料に該当するので、消費税は非課税とされています。
Q&A「資格の受験料」
Q 私はFP2級の試験を受けようと考えています。
受験料に消費税は含まれていますか？
A FP試験の受験料には消費税は含まれていません。
「国等が行う一定の事務に係る役務の提供」にあてはまるからです。
国税庁HP：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6201.htm
Q&A 来期の経費を前払費用処理 消費税は？
Q.来期の経費を支払ったので前払費用処理をしました。
この場合、消費税は来期の計上になりますか？
A.消費税は前払いをした時点ではなく、費用として振り替えた時点で計上することになります。
消費税法によると、国内取引においては「資産の譲渡やサービスの提供をした時点で消費税の納税義務が成立する」ことが定められています。
Q&A次亜塩素酸ナトリウム 軽減税率？
Q.食器等を殺菌するため「次亜塩素酸ナトリウム」を購入したら、レシートが軽減税率になっていました。
間違いでしょうか？
A.軽減税率の対象の「酒類・外食を除く飲食料品」には
添加物も含まれております。
「食品の風味や外観を良くするのもの」として
「漂白剤」や「殺菌剤」も食品衛生法では食品添加物の一部のため
それに該当していると考えられます。
Q&A手形の取立手数料に消費税はかかりますか？
Q.手形の取立手数料に消費税はかかりますか？
A.事務手数料なので、消費税はかかります。
Q&A手形の割引料に消費税はかかりますか？
Q.手形の割引料に消費税はかかりますか？
A.債権の譲渡のため、消費税は非課税です。
Q 諸会費の課税対象
Q 商工会議所に会費2,000円を支払ったのですが、消費税の課税の対象となりますか？
A 非課税となります。
クレジットカードの年会費など対価性あるものは消費税の課税対象となります。
国税庁：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6467.htm
Q&A 燃油サーチャージ料
Q.航空券を購入したら、購入画面の内訳に燃油サーチャージ料とありました。
国際線の航空券なのですが、消費税はどうなりますか。
A.燃油サーチャージ料とは、燃料費の高騰により燃料費の一部を乗客が負担する付加運賃です。
したがって、航空券代に付随する費用として取り扱われ、国際線の場合は消費税は免税となります。
Q&A 航空券代を支払いました。消費税はどうなりますか？
Q.航空券代を支払いました。消費税はどうなりますか？
A.国内間の移動の場合は消費税課税取引です。
一方、海外への渡航のための航空券代の消費税は免税となります。
消費税法において、「国内及び国外にわたって行われる旅客又は貨物の輸送」が輸出免税取引等として消費税が免除される取引とされているからです。
(消費税法基本通達7-2-1輸出免税等の具体的範囲(3))
Q.健康診断は消費税非課税取引なのでしょうか？
Ｑ：当社は、毎年社員を健康診断に行かせて福利厚生費として処理をしています。
健康診断は医療費なので、消費税の非課税取引なのでしょうか？
Ａ：健康診断は課税仕入に該当します。
医療関係は一般的に非課税と思われがちですが、医療に関するもののすべてが非課税となるわけではありません。
非課税となるのは健康保険法などの法令に基づく保険診療だけで、健康診断は、消費税が課税されます。
再度 課税売上5,000万円下回る場合、簡易課税制度届は必要？
Ｑ．簡易課税制度を過去に選択していましたが、その後基準期間の課税売上高が5000万円を超えたため、簡易課税制度を選択できていませんでした。
今期の課税売上は5000万円を下回りそうなので簡易課税制度を選択したいのですが、再度消費税簡易課税制度選択届を提出する必要がありますか？
Ａ．簡易課税制度選択不適用届出書を提出しない限り効力は存続しています。
再び基準期間における課税売上高が5000万
違う事業に切り替え 消費税は？
Q.個人で美容院を経営していましたが、令和3年の途中で閉店しました。
令和5年からは全く異なる事業を新たに始めています。
令和3年の売上は1千万円を超えていますが
令和5年は新規事業なので消費税の免税事業者になれますか？
Ａ．個人事業で別の商売を始めても前々年の売上で判定するため
消費税の納税義務者となります。
野菜の種子の消費税
Q.野菜の種子の消費税は軽減税率になりますか。
A.育てる目的の種子は軽減税率の対象ではありません。
ただしカボチャの種等、食用として販売されているものは軽減税率の対象です。