2024年6月の記事一覧
Q.住民税の通知が届いたらどうすればよいですか？
A.普通徴収では、直接自治体から住民税決定通知書と納付書が送られてきます。 その納付書を使って住民税を支払います。
特別徴収の場合は、自治体から勤めている会社に住民税決定通知書と納付書が送られて、会社から従業員に住民税決定通知書だけ配布されます（５月か６月頃）。
Q.交際費と会議費の違いはなんです
A.会議に伴う費用は「会議費」、得意先などへの接待や贈答を目的とした費用は「交際費」とされます。
詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/750214/08/08_61_4a.htm
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hoji
Q.なぜ温泉では入湯税がかかるのですか？
A. 公衆浴場や、お風呂がある旅館・ホテルなど環境衛生施設を整備するためや、地下水が湧く場所の保護と管理、施設の整備のためです。
詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6313.htm
Q .新聞の定期購読の消費税は？
A.週2回以上発行される定期購読の新聞は軽減税率の8%です。理由としてはニュースや知識を得る負担を減らすためとされています。
詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6102.htm
Q.退職金を受けるときの手続
Q.退職する従業員に退職金を支払います。どのような手続きが必要ですか。
A.退職金を受ける従業員に「退職所得の受給に関する申告書」を提出してもらい、会社で保管する必要があります。申告書の提出がない場合には、退職金から20.42％を源泉徴収する必要があります。
Q.役員退職金の損金算入時期
Q.役員が退職することになり、退職金を払うことになりました。損金の算入はいつになりますか？
A.役員の退職金は株主総会の決議等によって、金額が具体的に確定した日が属する事業年度の損金に算入することが原則です。ただし、実際に退職金を支払った時に損金経理をした時には、その日が属する事業年度の損金にすることができます。
Q,定額減税後の源泉所得税納税
Q.定額減税を実施した後の、納付書の税額記載方法について教えてください。
A.定額減税を行った後の納付書には、実際に源泉徴収した税額を記載することになります。減税額を記載する必要はありません。
Q所得税予定納税と定額減税
Q.個人事業主ですが、予定納税と定額減税の扱いはどうなりますか。
A.個人事業主で予定納税がある方は、7月の予定納税から3万円が差し引かれて納税額が通知されています。
合計所得金額が1,805万円以下の見込の方は、予定納税の減額申請をすることで配偶者と扶養親族分1人に付き3万円を、予定納税から差し引くことが出来ます。
Q.子供の奨学金を親が一括返済 税金の問題は？
Q.私の子供が借りた奨学金を子供自身で現在毎月返済しています。
私が一括返済してあげようと思うのですが、この場合税金の問題は生じますか？
A.この場合は債務引受けとみなされ年110万円を超えた分は贈与税の課税対象となります。
扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるものについては贈与には該当せず贈与税はかかりません。
しかし、必要な金額をその都度支払
Q.神社にご祈祷 経費になる？
Q.法人経営しています。
神社に商売繁盛を祈願して神社にご祈祷をお願いしました。
経費になりますか？
A.神社の祭礼等の費用は、寄付金として認識されることになります。
寄附金は一定額までしか経費にできません。
ただし神社等の宗教団体が会社の取引先などの事業関係者に該当する場合は事業関連性ありと判断され交際費に該当する場合があります。
Q.コンビニのレシートにインボイスなし なぜ？
Q.コンビニでもらってたレシートにインボイス番号の記載がありませんでした。
大手コンビニなのにインボイスを取得していないとは考えられないので、仕入税額控除をしても大丈夫でしょうか？
A.大手コンビニでもフランチャイズ加盟店は売上規模等により、インボイス事業者登録をしていない可能性もあります。
Q.自社の施設を利用して従業員への研修を行う場合の水道光熱費は教育訓練費に該当しますか。
Q.自社の施設を利用して従業員への研修を行う場合の水道光熱費は教育訓練費に該当しますか。
A.自社の施設を利用した場合は教育訓練費に該当しません。
Q.従業員が研修を受ける際に支給した交通費は賃上げ促進税制の教育訓練費に該当しますか。
Q.従業員が研修を受ける際に支給した交通費は賃上げ促進税制の教育訓練費に該当しますか。
A.該当しません。