国を挙げて取り組むべき「センターピン」となるテーマは、「国民１人当たり生産性の向上」

日本の「生産年齢人口（15～64歳）」は1995年をピーク（8716万人、総人口の69.5%）にその後減少し続けていて、2024年年初で7397万2000人、前年より29万1000人減少しています。直近の20年間で1000万人以上の減少。
2050年には5275万人（2021年から29.2％減）に減少すると見込まれています。

一方で、15歳以上の就業者と完全失業者の合計である「労働力人口」はほぼ横ばいで推移していて（2000年＝6766万人→2019年＝6886万人、「生産年齢人口」は2000年＝8638人→2019年＝7507万人）、足元の5年ではむしろ増加を続けています。

これは専業主婦などの女性や65歳以上の高齢者の労働参加率が進んだから。総人口・生産年齢人口の減少を、これまで労働参加していなかった層の参加で補っている形です。

ちなみにG7各国の65歳以上人口の労働力率（2018年）は、日本が24.7%ですが、他の各国はアメリカ19.6%、カナダ14.0%、イギリス10.6%、ドイツ7.5%、イタリア4.8％、フランス3.1％で、日本が圧倒的に高いことが分かります。

もちろん、まだ労働参加していない65歳以上が75%いるので、更に高齢者に現役でいただくことや、主婦層の労働参加ももう少し上積みが期待はできるかもしれません。

しかし、これまでのような伸び率では難しいのではないか。流石に人口減少をこれまでのように補い続ける訳にはいかないでしょう。

とすればやはり、今後の日本経済の維持・発展のためには、生産性UPが唯一の解となりますよね。
幸い、統計データを見ると、人口成長率と１人当たりGDP成長率には相関関係はありません。人口減少国でも付加価値を上げることができている国は１人当たりGDPは伸びているし、人口成長率が高い国でも１人当たりGDP成長率が横ばいの国は非常に多くあります。

国を挙げて取り組むべき「センターピン」となるテーマは、「国民１人当たり生産性の向上」。
国から企業、非営利団体まで、このアジェンダ設定で一致した取り組みをすれば、きっと明るい未来が日本にもまだまだ待っているはずだと思います。