これからの地方企業にとって重要なキーワードになるかもしれないコラボレイティブ（collaborative）
・日本の中小企業はこれから社内リソースが足りなくなる
・だから「外部のスキルやナレッジ」を上手く使う素養が必要
・そのために「コラボレイティブ（collaborative）な仕事の進め方とマインドチェンジ」が必要になる
これからの地方企業は社内リソースがどんどん足りなくなるので、「いかに社外のスキル／ナレッジをうまく使えるか」が重要になってくると思っています。実際、Webの領域ではその気配が濃厚になりつつあります。今はまだ適した言葉がありませんが、気分としてはアライアンスパートナーが近いでしょうか。
何か相応しい言葉はないかしら…と調べていたら、「コラボレイティブ・パートナーシップ」という言葉がありました。一般化していない言葉のようですがなるほど。
パートナーシップとは、関係者または関係機関が連携・協力し、これによって創出される相乗効果を通して単独では実現困難な事業目的を効果的に達成する仕組みまたは連合体のことであり、その各参加者や参加機関はパートナーと呼ばれる。すなわち、それは関係パートナーの共同事業の管理・運営の連合体のことで、その目的や使命や参加するパートナー間の協力や連帯において、各パートナーはそれぞれのアイデンティティを保持し、相互に対等な権限関係にあることを前提としている。これがパートナーシップという新しい枠組における共同や協力の特徴であり、従来の関係と区別して一般に「コラボレーション」と呼ばれ、その訳語として「協働」というコトバが当てられている。
共同や協力はパートナー間以外でも可能であるが、ここでいう意味での「協働」はパートナーシップの枠組なしには実施されないので、往々にしてパートナーシップとコラボレーションは相互交換的に使用される。しかし概念上、前者は新しい施策の枠組概念であり、後者はその枠組における活動ないし事業概念であって、一方は全体を指し、他方は部分を指すものとして厳密には区別され、特に後者に力点をおくさいには「コラボラティブ・パートナーシップ」という用語が使用されている。
コラボラティブ契約の背後にある基本的な考え方は、プロジェクト関係者全てに成功するインセンティブを与えることです。
例えば、設計者、元請、下請、トータルで費用を最適化しようとすることは、従来の契約形態ではありえませんが、コラボラティブ契約では実現できるのです。
パートナリングの仕組みでもそこまでは達成できません。当事者間の紛争が深刻になりプロジェクトにおける自社の収益が大きく悪化してきたら、身銭を切ってまで相手のコスト低減を助けることはしないでしょう。しかし、コラボラティブ契約では相手を助けることが自分の利益にもなるのです。
コラボラティブ契約は相互利益の仕組みをつくり、友好的な関係を助長し、無駄なコストをお互いに費やすのではなく、共に生産性を上げプロジェクト全体の成果を向上させるものです。
コラボラティブ契約（IPD）の３つの大きな特徴（柱）
1. 会社の枠を超え、できるだけ早期に統合されたチームを作る
2. プロジェクト当事者間でリスクや損益を共有する
3. 効果的なツール・手法を当事者間で共有して運用する
コラボレイティブ（collaborative）
「コラボレイティブ collaborative（共同）」は今後の地方企業にとって重要なキーワードになるかもしれないな…と思いました。かなりのマインドチェンジが必要ですがこのマインドの有無で今後は大きな差が出るはず。これから継続的に考えていきたいと思います。
地方企業は間に合うだろうか
地方企業はこれから加速度的に人が採れなくなる。必然的に外部のスキルやナレッジを上手く使う能力が必要になりますが、そのためにはコラボレイティブな仕事の進め方が求められます。業者ではなくパートナーなので。そして、たぶん多くの地方企業はまだその準備がない。
採用についてやっと本気で頭を悩ませる地方企業が増えました。それは全然悪いことではありません。でも、個人的にはもうその段階ではないと思っています。全社的な課題として採用活動をするのはもちろん、「外部のスキルやナレッジ」を上手く使えるようになるための取り組みをもう始めた方がいいはずです。やったことがないんだから。
少なくとも、「業者を使う」というマインドのままでは地方企業は近々立ち行かなくなるのでは…と心配しています。「コラボレイティブな仕事の進め方」は全社的なマインドチェンジが必要な領域なので、数年単位で時間がかかるのは前提です。地方企業にあまり時間は残されていないとぼくは思っています。
関連note
「顧客の思いつきより、ユーザビリティを優先する」というWeb制作会社の倫理や矜持。
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