「中小企業が経営基盤の強化に向けて注力する分野」を2020年と2024年で比べてみた。
日本政策金融公庫による資料『中小企業の景況見通し』の＜経営基盤の強化に向けて注力する分野＞を2020年と2024年で見比べてみました。2020年といえばコロナの国内感染者が年明け早々に初めて確認された年です。この資料はそれ以前の2019年12月に作られているので、コロナ禍を想定していない景況になります。
2020年
1位 営業・販売力の強化
2位 人材の確保・育成
3位 売価格引き上げ、コストダウン
4位 財務体質の強化（借入金返済等 ）
2024年
1位 人材の確保・育成
2位 営業・販売力の強化
3位 売価格引き上げ、コストダウン
4位 自社ブランドの育成・強化
「営業・販売力の強化」と「人材の確保・育成」が不動のトップ2なのは変わらずですが（2024年は人材確保が1位となり課題の深刻化か認められる）、この4年間の変化として4位に「自社ブランドの育成・強化」が入ってきたのが興味深いです。ちなみに2020年は7位でした。ほほう。営業強化も人材確保も「自社が知られていない」と如何ともしがたい側面はあるので繋がっている課題と捉えることもできそうです。
全てWebサイトに関係がある
何を言いたいかと言うと、経営基盤の強化に向けて注力する分野で挙げている「営業・販売力の強化」「人材の確保・育成」「自社ブランドの育成・強化」は全てWebサイトに関係がありますよねということです。
「営業・販売力の強化」はもちろんWebサイトの出番もあるし、MAやSFAやコンテンツマーケティングやメールマーケティングなど中小企業が未着手なテーマが山盛りです。
「人材の確保・育成」もそう。リクルートサイトやダイレクトリクルーティングといった外部サービスの活用が欠かせませんが、受け皿となる採用サイトを放ったらかしにしてよいわけがありません。
「自社ブランドの育成・強化」でいうと、ぼくはブランディングという言葉に弱くてそんなに明確なことを言えないのですが（Webサイトをカッコよくすればいいってわけじゃないし）、これから中小企業に絶対必要になると思っているのが「広報活動」です。広報活動ってどういうこと？と言われそうですが、端的にいえば「自社を想起してもらうための取り組み・施策」を意識的に始める必要があると思っています。片手間ではなく本気の仕事として。
「営業・販売力の強化」にも「人材の確保・育成」にも自社を想起してもらうことは絶対必要ですが、広報活動はその種蒔きとなります。しかも、ほとんどの中小企業が未着手だし、その意識も薄い。同業他社とのアドバンテージを作りやすい領域だと思っています。広報活動に必要なWeb環境、専門知識、マインドセット、コンテンツなどの支援にWeb制作会社は大きく関われるはずです。
つまり、なんというか、Web制作会社は中小企業の力になれるよう努力せねばあかん。ということです。急に何を宣言しているんだと思いますが。みんなで力を合わせて乗り越えましょうよ。そうじゃないと大変。この大変さはきっとこれからどんどん加速するので。
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