若者から見た!『地域コーディネーター・地域中核人材育成研修』 参加者の皆様の声
10月27日、28日に長崎県対馬市で、「環境省 令和4年度地域の木質バイオマス熱利用推進に向けた『地域コーディネーター・中核人材育成研修』現地集合研修」が開催されました。
このnoteでは前後編に引き続き、上記研修のフィールドワーク・ディスカッションについて、参加者の皆様へのインタビューを掲載します。
初日のレクチャーや若者から見た本研修の目線、二日目の現場研修については、以下のリンクからご覧いただけます。
参加者の皆様へのインタビュー
まず初めに、参加者の皆様の本研修を終えた感想をお伝えします。
インタビュイーは、滋賀県長浜市の竹田展基さん、大阪府豊能郡能勢町の井上良介さん、長崎県五島市の末吉祥士さんです。
竹田さんがこの研修に参加した動機として、「森林整備・森林資源の活用に関わっていきたい」という思いがあると言います。
「研修前は、森林資源をもっと積極的にバイオマス熱利用に当てたら森林整備も森林資源の活用問題も良い方向に進むのではないかと考えていたが、研修を通じて、やはり木材はまず素材として最大限の価値をつけ、端材や間伐未利用材をバイオマス熱利用として、余すことなく利用できる形にするのが理想だと学んだ」とおっしゃいました。
「これからは、木質バイオマスの熱利用のための事業だけでなく、本来の森林資源の活用事業も同時に進めていく必要がある」と力強く話していただきました。
能勢町が本研修に参加した主な動機は「地域内でのエネルギーや地域資源の循環を考える中で、町域の約8割を占める山林を活用した木質バイオマスの熱利用が実施できないか。」というもの。
研修の初めは、他地域との規模感の違いを感じ、実現可能性に関して不安を覚えたと言います。しかし、実際に事業を行ってきた対馬の方々に相談にのってもらい、不安解消だけでなく、励みになったそうです。
「研修に来る前よりも、選択肢が増えた。」「対馬のチームワークが非常に良い雰囲気で、そういった人達とつながりを持てたことは、個人的に良い経験になった。」と達成感に満ちた様子で話していただきました。
長崎県五島市は、もともと低質材がよく出てしまうという課題があり、その利用先として木質バイオマスの熱利用を上げたのが研修に参加したきっかけだったそうです。
実際に研修に参加して見つかった課題として、現段階よりも森林整備量を増やすこと、建築業者が産廃業者に譲渡している木材を有効活用することが挙げられたようです。
また、参加者の中で最も多くのステークホルダーの皆様で、研修に来られていたこともあり「現段階での五島市での課題を浮き彫りにできたことがこの研修の大きな成果だった。」と末吉さんは話しておられました。
Uターンで林業に挑まれている森田雄大様へのインタビュー
「私のようなUターン人材が林業に従事するためには、Uターン・Iターンするような機会提供を行うとともに、ガバナンスがちゃんとしている業者を見つける場所を見つける事が、実は最も重要だ」と森田さんはおっしゃいます。
その理由として「林業は想像通り、危険な場面は多いですがライセンスを取るときに危険な事をきっちりと確認します。主な事故の原因は不注意・不備・誤操作などの原因が多い事から、自身の身を守るためにも、きちんとした体制の企業や事業体、ステークホルダーの集まりに身を置く事が大切」とのことです。
また、林業と聞いてよくイメージされるオススメなタイプについて、「筋骨隆々なタイプの方をイメージされると思います。しかし実はそうでなく、まじめなタイプや寡黙なタイプの人が、実は黙々と自分の活動ができる林業に向いている」とも仰いました。
インタビューを終えて~若者の目線~
どの地域の参加者の皆様も、自分の地域だけでなく、さまざまな課題を抱えた地域と共に研修に参加できたことが非常に重要だったとおっしゃられていました。その上で、これまで主観的にしか見ることができなかった課題をより客観的に分析できたことが可能になったとのことでした。
また、研修中は地域内で議論する機会も多く、各地域、行政職員や地域おこし協力隊などの実行者、供給側の森林組合や需要側の公共施設・福祉施設の職員など、様々な立場の方々が「腹を割って話し合うこと」につながっていたとも感じました。
このような、見逃しがちな身内の中での綿密な合意形成を行う事ができる場所という視点から見ても、本研修の強みはあると思いました。
更にその上で、先行事例や自分たちよりもステップの少し高い自治体を参考にすることで、自身のある程度先の姿や目指す目標が定まる機会となっている事がわかりました。
また、林業に挑む若者に向けたエールとして、森本さんのお話を伺い、かねてより想像していた林業との違いや、林業と関わりたい若者へのアドバイスも伺う事ができ、大変参考になりました。
※本noteは、株式会社バイオマスアグリゲーションのご提供の基、一般社団法人インパクトラボが作成いたしました。
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