公明党・創価学会が #防犯パトロールと警察の政策を主導役で推進した証拠 (更新:2024/5/2) #やりすぎ防犯パトロール #ガスライティング #攻める防犯

#集団ストーカーの正体は #やりすぎ防犯パトロールだった!! #ガスライティング #創価学会

2020年7月4日 05:10

生活安全警察を初めとする一般警察部門と創価学会が一体化して行ってる組織犯罪であるやりすぎ防犯パトロール問題には、公明党・創価学会の関与が認められます。
その背景には、公明党が与党の立場を悪用して警察庁に防パトを推進した事が挙げられる。防パト関連の政策に関する公的な証拠を集めました。

・公明党が防犯パトロールの整備や警察のキャリア支援・人事介入の政策に関与した証拠
・地域の防犯パトロールが創価学会で汚染されてる証拠

この記事は、以下の #やりすぎ防犯パトロール問題を理解する上で重要な記事です。

(更新履歴)

※2024/5/2に更新
公明党の公式サイト上にある防パトや警察の政策を推進した証拠のうち、リンク切れになってない物を追加。貴重な資料なので被害者はローカル保存推奨。

公明党の政策綱領マニフェスト100・123

公明党は2003年から2009年にかけて政策綱領にて、マニフェスト100やマニフェスト123と呼ばれるものを掲げて推進した。そこで、全政策の一覧を列挙した後に、政策番号別に防犯や警察の政策に関連があるものを述べる。
なお、防犯や警察の政策はNo60~63,108~110であるが、この中で最も重要なのはNo63である。

マニフェスト第1章:No1～No14

http://www.komei.or.jp/manifest/ (リンク切れ)
https://archive.is/nAyUa 2004年4月19日付
https://archive.is/9xCYt 2005年8月9日現在

マニフェスト第2章:No15～No80

http://www.komei.or.jp/manifest/index02.html (リンク切れ)
https://archive.is/sr0YA 2004年4月19日付
https://archive.is/lyPiC 2005年8月9日現在

マニフェスト第3章:No81～No100

http://www.komei.or.jp/manifest/index03.html (リンク切れ)
https://archive.is/QfduI 2004年4月19日付
https://archive.is/CO59k 2005年8月9日現在

追加マニフェスト23:No101～No123

http://www.komei.or.jp/manifest/extra.html (リンク切れ)
https://archive.is/IaS0q 2004年12月20日現在
https://archive.is/1fwhg 2005年8月9日現在

マニフェスト123進捗表

http://www.komei.or.jp:80/policy/manifest/index.html (リンク切れ)
https://archive.is/dvYdd 2007年5月12日時点

ホーム > 政策・実績 > マニフェスト進捗

公明党は、２００３年１１月の衆院選と０４年７月の参院選で掲げた１２３項目のマニフェストの進展状況を公表しました。政策の実現率を見極めるため、法律・制度や予算獲得の達成状況に応じて、それぞれ「（１）実現（２）大きく前進（３）前進（４）進行中（５）取り組み中」と５段階に分類【下表参照】。その結果、計５１項目が「実現」または「大きく前進」。政府方針決定や与党合意に達した「前進」や、省庁・与党での検討体制が整備できた「進行中」まで含めると９９％に達しています。

マニフェスト123進捗表
以下画像を参照

No.60:空き交番ゼロ作戦の展開

http://www.komei.or.jp/manifest/detail/060.html (リンク切れ)
https://archive.is/BKCbT 2004年6月11日時点

TOP＞マニフェスト＞マニフェスト進捗＞マニフェスト詳細＞

空き交番ゼロ作戦を展開

[60]政策テーマ(全文)
空き交番ゼロ作戦を展開します。そのため、平成１６年度から警察官１万人を増員する新たな３ヵ年計画を政府に策定させることとあわせ、警察官ＯＢの活用や交通警察(駐車違反取締り等)の一部民間化等を進めます。

進捗状況

「空き交番」解消のため、現在、都道府県警察で計画策定中。交番機能の十分な発揮をめざす。

今後の課題

｢ゼロ作戦｣のさらなる強化をめざします。

http://www.komei.or.jp/manifest/detail/060.html (リンク切れ)
https://archive.is/Ogykd 2004年5月29日時点

TOP＞マニフェスト＞マニフェスト進捗＞マニフェスト詳細＞

空き交番ゼロ作戦を展開

[60]政策テーマ(全文)
空き交番ゼロ作戦を展開します。そのため、平成１６年度から警察官１万人を増員する新たな３ヵ年計画を政府に策定させることとあわせ、警察官ＯＢの活用や交通警察(駐車違反取締り等)の一部民間化等を進めます。

進捗状況

都道府県警察において、交番勤務員の増配置､交番相談員の活用等による「空き交番」解消のための３ヶ年計画を策定中。警察官は、２００４年度、３１５０人の増員を予算に盛り込みました。交通警察の一部民間委託では、駐車違反対応業務の民間委託を可能にする道路交通法の改正案を国会へ提出、今国会での成立を期しています。

今後の課題

｢ゼロ作戦｣のさらなる強化をめざします。

http://www.komei.or.jp/policy/manifest/060.html　(リンク切れ)
https://archive.is/u5RRf 2007年5月9日時点
https://archive.is/9ac9A 2010年1月7日時点

公明党　ホーム > 政策・実績 > マニフェスト進捗 >

空き交番ゼロ作戦を展開

[60]政策テーマ(全文)
空き交番ゼロ作戦を展開します。そのため、平成１６年度から警察官１万人を増員する新たな３ヵ年計画を政府に策定させることとあわせ、警察官ＯＢの活用や交通警察(駐車違反取締り等)の一部民間化等を進めます。

進捗状況

２００２年から１万人緊急増員されたが、２００４年に１６５０人の増員、
２００５年から３ヵ年計画でさらに１万人増員構想策定されました。各都道府県警察において「空き交番」解消計画を策定しました。２００５年４月現在で、空き交番数は前年度比７０３所減の１，２２２所、交番勤務員数は前年度費約１，５００人増の約４６，９００人、一当務２人以上の交替制交番数は前年度比３９１所増の４，０３７所、さらに交番相談員の増加など、安全・安心の社会づくりへ向けた取組みが着実に進められています。また、２００５年３月、放置車両の確認と確認標章の取付けに関する事務を公安委員会の登録を受けた業者に委託することが可能となるなど、民間委託が進められています。

今後の課題

今後、状況に応じて必要な見直しを行いつつ、計画の進捗状況について定期的に検証していきます。

No.61:民間警備員による地域パトロールの強化

http://www.komei.or.jp/manifest/detail/061.html (リンク切れ)
https://archive.is/CNhcA 2004年6月4日時点

民間警備員による地域パトロールの強化

[61]政策テーマ(全文)
地域パトロールの強化で犯罪を許さぬ街にします。そのため、一定の教育･訓練を受けた民間の警備員（現在、警察官の倍近い４４万人超）等と提携し防犯パトロール等を本格的に実施するとともに、自主的な防犯組織の形成など、安心･安全の地域社会づくりを推進します。

進捗状況

２００４年４月、公明党として「防犯のためのまちづくり政策」を発表。民間警備会社への業務委託などさらに推進。

今後の課題

全都道府県で上記委託事業を進めるべきです。今後、地域の自主的な防犯への取り組みに対する、国や地方公共団体の責任を明確にし、継続的・実効的支援を確保することが必要です。特に､現行の緊急地域雇用創出特別交付金事業は２００４年度が最終年度となるが、２００５年度以降､継続されるか否かが大問題となっています。

http://www.komei.or.jp/policy/manifest/061.html (リンク切れ)
https://archive.is/cVpNt 2007年5月10日時点
https://archive.is/Cqgpc 2010年2月13日時点

民間警備員による地域パトロールの強化

[61]政策テーマ(全文)
地域パトロールの強化で犯罪を許さぬ街にします。そのため、一定の教育･訓練を受けた民間の警備員（現在、警察官の倍近い４４万人超）等と提携し防犯パトロール等を本格的に実施するとともに、自主的な防犯組織の形成など、安心･安全の地域社会づくりを推進します。

進捗状況

地域住民やボランティアによる安全安心パトロールの出動拠点整備や、安全安心マップの作成、防犯協議会の設置等、犯罪に強い地域社会再生へ向けた取組みが行われています。

今後の課題

緊急地域雇用創出特別交付金事業の２００４年度末終了により、従来のような民間警備会社等への委託はできなくなりますが、その代替措置として、「犯罪に強い地域社会」再生プランにおいて、地域住民の自主防犯活動の活性化への支援を行います。具体的には、公民館や消防団拠点等を活用した「地域安全安心ステーション」モデル事業を実施し、防犯、救助用資機材等の整備を進めます。また講習会、防犯指導・防災訓練等の利用、参加の拡大を呼びかけていきます。

No.62:出入国管理体制を確立する等、犯罪対策を強化

http://www.komei.or.jp/manifest/detail/062.html (リンク切れ)
https://archive.is/ffgOC 2004年6月4日時点

出入国管理体制を確立する等、犯罪対策を強化

[62]政策テーマ(全文)
外国人犯罪に対しては、毅然とした出入国管理体制を確立するなど、犯罪対策を強化します。

進捗状況

２００４年度予算等で一定の前進。引き続き出入国管理にかかわる要員、関係施設等の拡充が必要。

今後の課題

水際対策は各省庁の横軸の有機的連携が重要です。今回、その体制を確立したが、機能するか否かについてはこれからの問題です。今後、組織のあり方、運用等についてしっかり検証し、常により良い組織体を目指すべきです。

http://www.komei.or.jp/policy/manifest/062.html (リンク切れ)
https://archive.is/CcxTp 2007年5月9日時点

出入国管理体制を確立する等、犯罪対策を強化

[62]政策テーマ(全文)
外国人犯罪に対しては、毅然とした出入国管理体制を確立するなど、犯罪対策を強化します。

進捗状況

空港・港湾における水際対策、危機管理体制が強化（水際危機管理チームを内閣官房に設置、空港・港湾危機管理官任命等）され、２００４年度予算において入国審査官、入国警備官を増員。入管法の改正案が第１５９国会で成立しました。現在、第３次出入国管理基本計画の中で示された新たな水際対策を実施するなど具体的施策を実施中です。

今後の課題

水際対策は各省庁の横軸の有機的連携が重要です。今回、その体制を確立したが、機能するか否かについてはこれからの問題です。今後、組織のあり方、運用等についてしっかり検証し、常により良い組織体を目指すべきです。

No.63:現場重視の警察行政の実現・総合的な治安対策

http://www.komei.or.jp/manifest/detail/063.html (リンク切れ)
https://archive.is/s6A1Z 2004年6月4日時点

現場重視の警察行政の実現・総合的な治安対策

[63]政策テーマ(全文)
警察行政については、キャリア（国家試験Ⅰ種採用者）の現場経験期間の延長や優秀なノンキャリアの登用を推進するなど「現場重視」に改めます。また、対症療法的な治安対策に終始せず、政府（関係省庁）が総力をあげて治安悪化の徹底究明と根本的対策を講ずるようにします。

進捗状況

現場重視の業務は前進中。今後とも予算措置を含め政府への働きかけを強化。

今後の課題

現場経験期間を２００４年度中に１５ヶ月まで延長したいと考えています。治安対策については、この行動計画の速やかな実施が必要です。

http://www.komei.or.jp/policy/manifest/063.html (リンク切れ)
https://archive.is/DfcT6 2007年5月9日時点

現場重視の警察行政の実現・総合的な治安対策

[63]政策テーマ(全文)
警察行政については、キャリア（国家試験Ⅰ種採用者）の現場経験期間の延長や優秀なノンキャリアの登用を推進するなど「現場重視」に改めます。また、対症療法的な治安対策に終始せず、政府（関係省庁）が総力をあげて治安悪化の徹底究明と根本的対策を講ずるようにします。

進捗状況

警察大学校卒（警部補）の現場経験期間を従来の９ヶ月から１４ヶ月に段階的に延長しました。警部段階では、警察庁係長勤務等に加え、警察署の課長代理を配置しており、２００５年８月１２日現在で６名を配置しました。またノンキャリアの登用については、２００５年８月１２日現在で、いわゆる推薦者を警察庁の課長に１名､県警本部長に３名､北海道警察本部の方面本部長に１名登用しました。今後とも、現場重視の人事制度を進めていく予定です。総合的な治安対策については、２００３年１２月、政府の犯罪対策閣僚会議において、「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」を発表し、政府あげて取り組んでいます。

今後の課題

治安対策については、この行動計画の速やかな実施が必要です。

上記で重要なのは政策No.63にある警察の現場組に対するキャリア支援である。この政策が公明党によるものであれば、創価企業の天下り先の提供が容易にできる状況であったといえるのだ。まさに、このやりすぎ防犯パトロール問題は現場組の警察(=県警採用のノンキャリア組・地元組の地域部、生活安全部)が創価と癒着して行ってる組織犯罪であることと整合する。

No.108:学校の安全管理体制の総点検。防犯マニュアルの策定。通学安全マップの作成。防犯ブザーを全小中学生へ

http://www.komei.or.jp:80/policy/manifest/108.html (リンク切れ)
https://archive.is/zvtE6 2007年5月9日時点

学校の安全管理体制の総点検。防犯マニュアルの策定。通学安全マップの作成。防犯ブザーを全小中学生へ

[108]政策テーマ(全文)
０４年度中に、すべての学校の安全管理体制を総点検し、０５年度までに各学校の実情に即した独自の防犯マニュアルを策定します。さらに、０５年度までに、全小学校（盲・聾・養護学校の小学部を含む）で通学路の防犯・安全点検を実施して「通学安全マップ」を作製、防犯ブザーを小中学生全員に貸与・配布できるようにします。

進捗状況

学校の安全点検、防犯マニュアルの策定、通学安全マップの作成、防犯ブザーの小中学生への配布状況等について、２００４年度に文部科学省で調査を実施しました。その進捗状況を踏まえ、文部科学省において今後都道府県教育委員会等を指導する予定となっています。

今後の課題

防犯ブザーの全小中学生への配布状況の調査をまとめ、公表することによって、配布（貸与）を促進することになるが、配布（貸与）事業は地方自治体の一般財源からの措置となるので、調査結果を踏まえての各地方自治体レベルでの推進が必要です。

No.109:人的警備を必要とする小学校に「スクールガード」を５年間で配置

http://www.komei.or.jp:80/policy/manifest/109.html (リンク切れ)

人的警備を必要とする小学校に「スクールガード」を５年間で配置

[109]政策テーマ(全文)
人的警備を必要とする小学校（盲・聾・養護学校の小学部を含む）に、警察官ＯＢや民間警備員、ボランティア等を活用した「スクールガード」（学校安全警備員）を５年間で配置できるようにします。

進捗状況

２００５年度予算概算要求で「学校安全体制整備推進事業」として要求中。具体的要求内容としては、拠点校（小学校）に防犯の専門家や警察官ＯＢ等の協力を得て、地域学校安全指導員（スクールガードリーダー）を１１７５人配置し、近隣の小学校の学校安全ボランティア（スクールガード）を指導するとともに配置を促進する。またその講習会を実施する。

今後の課題

学校安全ボランティア（スクールガード）が使用する機材・備品等の購入の財源および、学校安全ボランティアが侵入者等による被害に遭った場合の補償等をどうするのかが課題として残る。

No.110:「児童虐待防止市町村ネットワーク」、｢育児支援家庭訪問事業｣を５年間で全市町村へ整備

http://www.komei.or.jp:80/policy/manifest/110.html (リンク切れ)

http://www.komei.or.jp/manifest/detail/110.html (リンク切れ)
https://archive.is/OXJDx 2005年2月8日時点

「児童虐待防止市町村ネットワーク」、｢育児支援家庭訪問事業｣を５年間で全市町村へ整備

[110]政策テーマ(全文)
児童虐待のない地域をめざすため、児童相談所、児童福祉施設、学校、保健所、病院、警察、地域ボランティア、住民などの連携による「児童虐待防止市町村ネットワーク」および児童虐待またはその恐れのある家庭の早期発見にも資する「育児支援家庭訪問事業」を、今後５年間で全市町村に整備します。

進捗状況

児童虐待防止ネットワークは２００３年6月時の967ヶ所から２００４年6月時に1247ヶ所へ約300ヵ所の増加であり、過去年間200～300ヵ所増加しているが、今後は更に加速度的に整備を進めていく予定。現時点では3200市町村の4割で整備されており、政令指定都市においては約8割整備されている。また、訪問事業に関しては２００４年度も20億円の予算がつき、現在事業が進行中である。加えて２００５年度予算においても20億円を要求しており、今後更に事業が拡充される予定である。

今後の課題

児童虐待防止ネットワークは整備の進行に伴い、地域ごとの特殊性等から見直し点が散見されており、それらのデータを集積し改善する為の方策を模索し、制度の質を高める段階に至っている。訪問事業に関しては、２００４年が事業初年であるため制度の周知啓蒙の徹底と具体的実績をあげることによって更に予算措置等の可能性が拡がる。

公明党の防犯パトロールと警察の政策

特に重要な政策は「改訂版・政策綱領「マニフェスト123」」である。なぜなら、やりすぎ防犯パトロール問題を引き起こしている生活安全警察に対するキャリア支援政策を行った証拠であるため。これにより、警察OBの天下り先として創価学会系の企業を用意する事で、創価学会が一般警察全体を私物化する現象が起きたと考えられる。

住民の連帯意識を高めよう

http://www.komei.or.jp/news/2008/1011/12732.html (リンク切れ)
https://archive.is/wurkD

主張 住民の連帯意識を高めよう

公明新聞：2008年10月11日

防犯ボランティアへの支援強化を

　きょう１０月１１日は「安全・安心なまちづくりの日」。
犯罪に強い社会の実現をめざし、２００５年１２月の犯罪対策閣僚会議で決定されたもので、翌０６年から、防犯活動で功績のあった団体・個人に対する表彰、先進的な活動に取り組む防犯ボランティアが活動内容を発表する「防犯ボランティアフォーラム」などが行われている。

　２０日までの１０日間は「全国地域安全運動」の期間でもある。
ぜひ、「地域のことは、われわれ地域住民で守る」という連帯意識、自主防犯意識を一層高める機会にしていきたい。

　犯罪のない、安全・安心なまちづくりを推進するには、警察の力に加え、住民自らの防犯活動が欠かせない。その点、防犯ボランティア団体が全国各地で次々と結成されていることは喜ばしい。

警察庁によると、防犯ボランティア団体は０７年末時点で、３万７７７４団体、構成員数は２３４万２２７９人に上り、０３年末からの４年間で団体数は１２倍、構成員数は１３倍に急増している。団体の主な活動（複数回答）は、「徒歩による防犯パトロール」（８３％）と「通学路での子どもの保護・誘導」（７６％）の二つが柱となっている。

　最近では、一般車両に青色の回転灯を装備した青色防犯パトロール車の活動も活発だ。機動力があり、特に夜間は目立つので防犯効果は大きいと好評を博している。

　この青パトは防犯以外でも、中学生に対する強制わいせつ事件で、警察から情報提供されていた容疑車両を発見・通報し、被疑者の検挙に貢献したり、公園内の球技用防護ネットが燃えているのを発見し、被害の拡大を防いだりするなど、幅広い実績を挙げている。

　一方、こうした地域防犯活動の進展とは裏腹に、子どもが犠牲となる痛ましい事件が相次ぎ、子育て家庭の多くが防犯や治安に大きな不安を感じているのも現実である。防犯ボランティア活動の活性化、地域への定着をめざし、いかに支援を強化していくかが今後の重要な課題といえよう。

推進法の制定に全力

　公明党は昨年７月に、防犯ボランティア団体の活動を多角的にサポートする「地域安全安心まちづくり推進法案」を発表した。同法案は（１）防犯ボランティアが「民間交番」をつくる際、公有地や建物の貸し出し、賃貸料補助を行うことで２０００カ所の防犯拠点を整備する（２）子どもの安全確保へ、スクールガードリーダーの配置を進め、公園や駅などに子ども用の緊急通報装置を設置する――ことなどを骨子としている。

　今月３日の参院代表質問で、公明党の浜四津敏子代表代行が警察官の増員と併せ、推進法の早期制定を要請したのに対し、麻生太郎首相は「子どもの安全・安心の確保へ全力を尽くす」と表明した。公明党は今後も、「安全・安心なまち」実現への推進役を果たしていく決意だ。

都議会公明党

http://www.togikai-komei.gr.jp/archives/1549 (リンク切れ)
https://archive.is/R91YG

都議会公明党

繁華街の治安強化へ／歌舞伎町に　防犯パトロール拠点／新宿区

新宿区の歌舞伎町で４月２７日、従来あった臨時派出所を地域の防犯拠点として新たに整備し直した「安全安心ステーション」の開所式が行われた。
これには、同ステーションの整備を推進した都議会公明党の吉倉正美議員も出席した。
同ステーションは歌舞伎町商店街振興組合（片桐基次理事長）が運営。警察官ＯＢ２人と同組合のメンバーらが、木、金、土の各曜日の午後５時半から９時半までの間、同ステーションを拠点に防犯パトロールを実施することとしている。
これまであった臨時派出所は、１９９４年に同組合が警視庁に寄付したものだったが、人手不足などにより、最近では、ほとんど閉鎖状態となっていた。
開所式では、片桐理事長が吉倉議員の尽力に感謝を述べた上で、「ステーションを拠点として、秩序ある、明るく楽しい歌舞伎町にしたい」とあいさつ。

主張刑法犯が戦後最少効果挙げた地域防犯パトロール

https://www.komei.or.jp/news/detail/20160118_18968
公明党トップ／ニュース／刑法犯が戦後最少　効果挙げた地域防犯パトロール

主張刑法犯が戦後最少　効果挙げた地域防犯パトロール
公明新聞：2016年1月18日（月）付

「今、治安は危険水域にある」―これは、犯罪対策閣僚会議が、2003年12月に策定した「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」に載った冒頭の一節である。
前年の02年は、刑法犯の認知件数が約285万件に上り戦後最悪を記録。当時の自公政権は03年9月、全閣僚をメンバーとする犯罪対策閣僚会議をスタートさせ、官民一体となった防犯体制の構築に取り組んできた。
その努力が実を結び、刑法犯の認知件数は13年連続で減少。昨年は約109万9000件で42年ぶりに戦後最少を更新した。安全・安心の地域づくりにさらなる努力を続けたい。
特に大きく減ったのが空き巣や車上ねらいなど身近に起きる窃盗で、02年から約157万件（66％）減った。この背景には、防犯カメラの設置拡大や住民が地域を見回る防犯ボランティアの努力があった。公明党の井上義久幹事長も「官民による街頭の犯罪対策が効を奏しつつあるからだ」と分析する。
「民」の分野では特に、住民の防犯ボランティアの増加が重要だ。14年末の時点で、03年の15倍以上となる約277万人に上っている。
地元を知り尽くした住民によるパトロールほど、防犯効果を期待できるものはないだろう。不審者やわずかな環境の変化も見逃さず、即座に警察に通報することで街の防犯体制は確実に強化されている。同時に、社会の連帯感の構築にも役立っている。
「官」の努力としては、公明党が推進してきた「空き交番」の解消がある。パトロール中は警察官が不在となる「空き交番」では地域の安全・安心の拠点として役目を果たせない。警察庁は警察官の増員配置などを進め「空き交番」を07年に解消した。
こうした防犯体制の構築が成果を上げた一方で、地域における少子高齢化や地域の人間関係の希薄化などで地域住民による防犯活動の維持が難しくなっている。
犯罪対策閣僚会議は、13年12月に「『世界一安全な日本』創造戦略」を策定し、防犯ボランティアなどを強化・補完することの重要性を指摘した。「民」の努力をさらに支えることが必要だ。

■公明党マニフェスト２００５ 2005年 8月 16日発表 (更新:2024/5/2に追加)

https://www.komei.or.jp/policy/policy/pdf/manifest2005.pdf
■公明党マニフェスト２００５ 2005年 8月 16日発表

p9

（６）児童虐待防止を図ります
◆児童虐待のない地域をめざすため、児童相談所、児童福祉施設、学校、保健所、病院、警察、地域ボランティア、住民などの連携による「児童虐待防止市町村ネットワーク」及び児童虐待またはその恐れのある家庭の早期発見にも資する「育児支援家庭訪問事業」を全市町村に整備します。
◆虐待やいじめなどで情緒障害を被った児童の治療等を行う「情緒障害児短期治療施設」や施設退所後も社会生活が困難な子どもの自立支援を行う「自立援助ホーム」を全都道府県に整備します。

p12

（２）「空き交番ゼロ作戦」／世界一安全な国、日本へ
◆空き交番ゼロ作戦を実現するとともに、警察は犯罪者の検挙など警察にしかできないものに重点を置くことで検挙率の向上をめざします。
◆警察官ＯＢや民間警備員を活用した地域や学校等のパトロール体制を強化するとともに、地域のボランティア等による自主的な取り組みを支援し、安全・安心の暮らしを徹底ガードします。地域住民、ボランティア団体が管理・運営する「地域安全安心ステーション」モデル事業を拡充します。
◆国際テロの脅威や国内における外国人犯罪の増加に対し、諸外国との連携と協力、出入国管理体制の強化などにより、未然防止を図ります。とりわけ、テロに対しては、不測の事態における対処能力の強化、公共交通機関の教育・訓練を行うほか、緊急医療体制の基盤整備を確立します。

p20

（７）学校の安全
◆人的警備を必要とする小学校等に、警察官ＯＢ、ボランティア等を活用した「スクールガード」（学校安全警備員）を５年間で配置します。

「人」と「地域」が輝く社会めざして統一地方選重点政策 2007年 2月 10日発表 (更新:2024/5/2に追加)

https://www.komei.or.jp/policy/policy/pdf/070210_policy.pdf
「人」と「地域」が輝く社会めざして
統一地方選重点政策
2007年 2月 10日発表
p2-3
・「空き交番ゼロ」を実現
中略
安心して暮らせるまちづくりへ、警察官増員や警察官ＯＢ活用を図り、「空き交番ゼロ」を実現します。地域防犯ボランティア活動なども支援します。全国どこでも気軽に法律サービスが受けられる「法テラス」のスタッフ弁護士を大幅に増員するとともに、弁護士の少ない地域の司法過疎対策を推進します。

公明党マニフェスト 2007 政策集　（マニフェスト 2005 改定）　２００７年６月１４日 (更新:2024/5/2に追加)

https://www.komei.or.jp/policy/policy/pdf/jutenseisaku2007.pdf
公明党マニフェスト 2007 政策集
（マニフェスト 2005 改定）
２００７年６月１４日
p8
(７)児童虐待防止を図ります
■児童虐待のない地域をめざすため、児童相談所、児童福祉施設、学校、保健所、病院、警察、地域ボランティア、住民などの連携による「児童虐待防止市町村ネットワーク」及び児童虐待またはその恐れのある家庭の早期発見にも資する「育児支援家庭訪問事業」を全市町村に整備します。
■虐待やいじめなどで情緒障害を被った児童の治療等を行う「情緒障害児短期治療施設」や施設退所後も社会生活が困難な子どもの自立支援を行う「自立援助ホーム」を全都道府県に整備します。
p12
(２)「空き交番ゼロ作戦」―世界一安全な国、日本へ―
■空き交番ゼロ作戦を実現するとともに、警察は犯罪者の検挙など警察にしかできないものに重点を置くことで検挙率の向上をめざします。
※進捗状況：2007 年 4 月に「空き交番」が解消。
■警察官ＯＢや民間警備員を活用した地域や学校等のパトロール体制を強化するとともに、地域のボランティア等による自主的な取り組みを支援し、安全・安心の暮らしを徹底ガードします。地域住民、ボランティア団体が管理・運営する「地域安全安心ステーション」モデル事業を拡充します。
■凶悪犯罪から子どもや市民を守るため、全国で活動する防犯ボランティア団体（約３万２千団体）による「犯罪に強いまちづくり」への自発的な取り組みや防犯意識の向上のための活動に、国や自治体が積極的に支援することを責務とする「地域安全安心まちづくり推進法」を制定します。
p23
(７)学校の安全
■人的警備を必要とする小学校等に、警察官ＯＢ、ボランティア等を活用した「スクールガード」（学校安全警備員）を５年間で配置します。
※進捗状況：2005 年度、全国の 86.7％の小学校で地域ボランティアによる巡回・警備を実施。2006 年度、防犯の専門家や警察官 OB からなるスクールガードリーダー約2900 人を全国配置。2007 年度予算では、人的警備を必要とするすべての小学校にスクールガードを配置するための措置がなされた。

マニフェスト 2007 進捗状況 (更新:2024/5/2に追加)

https://www.komei.or.jp/policy/policy/pdf/manifesto07prg.pdf
マニフェスト 2007 進捗状況
実現・進行中 96.5%
p3
●空き交番ゼロ作戦の実現。犯罪検挙率の向上
★警察官ＯＢや民間警備員を活用した地域や学校等のパトロール体制を強化
○防犯ボランティア団体による犯罪に強いまちづくりへの自発的な取り組みや防犯意識の向上
p6
★警察官ＯＢ、ボランティア等を活用したスクールガードを５年間で配置

2009 衆議院選挙選挙公約 manifesto'09 生活を守り抜く。　マニフェスト中長期ビジョン (更新:2024/5/2に追加)

https://www.komei.or.jp/policy/policy/pdf/manifesto09.pdf
2009 衆議院選挙選挙公約 manifesto'09 生活を守り抜く。
マニフェスト中長期ビジョン

p28
いじめ・不登校対策
中略
●児童相談所や警察など、福祉・保健・医療・司法等の子どもの生活に関わる地域資源と学校との連携を円滑にするため、スクールソーシャルワーカー制度を拡充します。

p32

安全で安心な生活環境づくり
子どもの安全を確保
●凶悪犯罪から子どもや市民を守るため、全国で活動する防犯ボランティア団体（約４万団体）による「犯罪に強いまちづくり」への自発的な取り組みや防犯意識の向上を図る活動に、国や自治体が積極的に支援することを責務とする「地域安全安心まちづくり推進法」を制定します。
●子どもの安全を確保するため警察官ＯＢなどを活用した「スクールガード・リーダー」（地域学校安全指導員、2008 年度実績 2,986 人）を 4,500 人（小学校５校に１人）まで増やすなど、地域や学校などのパトロール体制を強化します。また、地域の防犯ボランティアなどによる自主的な取り組みを支援する「地域安全安心ステーション推進事業」を拡充します。
※「地域安全安心ステーション推進事業」：地域の自主的な防犯ボランティア団体が、物品の貸与（照度計、懐中電灯、防犯ブザー、腕章、防犯パトロール用防刃衣など）や、警察からの防犯情報の提供、防犯講習・訓練などの支援を受けることができる事業

治安の回復を実現
●刑法犯の認知件数を減らし国民生活の安全安心を確保するため、警察官の増員や質の向上などにより、ひったくりなどの街頭犯罪や振り込め詐欺などの防止、取り締まりを強化します。また、ＤＮＡ型鑑定の一層の活用や、110 番通報に対してより迅速に対応するため、携帯電話の発信地を通知する機能の導入を進めます。さらに、パソコンやインターネットなどを悪用したサイバー犯罪への取り締まりを強化し、犯罪仲間を募ったり、犯罪を助長
したりするような「闇サイト」を法的に規制する方法を検討するとともに、情報モラル教育や啓発活動を推進します。

早稲田大学マニフェスト研究所

早稲田大学マニフェスト研究所には国政や地方議会の過去の政策が掲載されている。公明党に関しても掲載されていて防犯パトロールや警察の政策に関与してる証拠がある。

https://maniken.jp/manifesto/
早稲田大学マニフェスト研究所　　ホーム >マニフェスト調査

以下は、公明党の公式サイトでないが、早稲田大学マニフェスト研究所に掲載された政策集の一部であるため、信憑性はあると思われる。

2003年衆議院議員選挙公明党マニフェスト

政策綱領「マニフェスト123」(2003年版)
https://maniken.jp/pdf/2003komei.pdf

改訂版・政策綱領「マニフェスト123」(2004年版)
https://maniken.jp/pdf/2004komei.pdf

2003、2004年版は政策番号No1-100の内容が重複しているが、
追記された2004年版のp12より

第2章「安心・はつらつ社会」の構築

安全・快適な街づくり

治安の回復=安心の暮らし、徹底ガードー

[60]空き交番ゼロ作戦を展開します。2004年度から警察官1万人を増員する新たな3カ年計画を政府に策定させることと併せ、警察官OBの活用や交通警察(駐車違反取締り等)の一部民間化等を進めます。※警察官1人当たりの負担人口(国の総人口■警察官の人数)は、日本が533人、(03年現在)に対し、英395人、米385人、独315人、仏293人、伊276人。ただし、海外は96年～99年現在。

[実現・大前進]「空き交番」解消のため、現在、者ド道府県警察で計画策定中。交番機能の「分な発揮をめざす。

[61]地域パトロールの強化で犯罪を許さぬ街にします。そのため、一定の教育・訓練を受けた民間の警備員(現在、警察官の倍近い44万人超)等と提携し防犯パトロール等を本格的に実施するとともに、自主的な防犯組織の形成など、安心・安全の地域社会づくりを推進します。

[進行中です]04年4月、公明党として「防犯のためのまちづくり政策」を発表。民間警備会社への業務委託などさらに推進

(中略)

[63]警察行政については、キャリア(国家試験I種採用者)の現場経験期間の延長や優秀なノンキャリアの登用を推進するなど「現場重視」に改めます。また、対症療法的な治安対策に終始せず、政府(関係省庁)が総力をあげて治安悪化の徹底究明と根本的対策を講ずるようにします。

[実現・大前進]現場重視の業務は前進中。今後とも予算措置を含め政府への働きかけを強化。

なお、提供しているサイトは、早稲田大学マニフェスト研究所であり、
http://www.maniken.jp/ にアクセスすると、 https://www.waseda-manifesto.jp/ へリダイレクトされる。

上記で重要なのは、[63]にある警察の現場組に対するキャリア支援の政策である。この政策が公明党によるものであれば、創価系企業の天下り先の提供が容易にできる状況であったといえるのだ。
　まさに、このやりすぎ防犯パトロール問題は現場組の警察(=生活安全警察)が創価と癒着して行ってる組織犯罪であることと整合する。

また、2004年版で新たに追加された政策No101-123を見ると

https://maniken.jp/pdf/2004komei.pdf

p16

2003年の衆議院選挙の「マニフエスト100」に、
新たに23項目を「追加」します。

中略

子どもの安全を守ります

[108]2004年度中に、すべての学校の安全管理体制を総点検し、
05年度までに各学校の実情に即した独自の防犯マニュアルを策定します。
さらに、05年度までに、全小学校 (盲・聾・養護学校の小学部を含む)
で通学路の防犯・安全点検を実施して「通学安全マツプ」を作製。
また、防犯ブザーを小中学生全員に貸与・配布できるようにします。

[109]人的警備を必要とする小学校 (盲・聾・養護学校の小学部を含む)に、
警察官OBや民間警備員、ボランティア等を活用した「スクールガード」
(学校安全警備員)を 5年間で配置できるようにします。

2005年衆議院議員選挙公明党マニフェスト

2005年度版は以下

https://maniken.jp/pdf/2005komei.pdf
公明党マニフェスト2005　日本を前へ。改革を前へ。

p13

3保証します！あなたの安全、暮らしの安心！
ー公明党の「6つの安全・安心プラン」
中略
「空き交番ゼロ作戦」　-世界一安全な国、日本へ-

空き交番ゼロ作戦を実現するとともに、警察は犯罪者の検挙など警察にしかできないものに重点を置くことで検挙率の向上を目指します。

警察官OBや民間警備員を活用した地域や学校等のパトロール体制を強化するとともに、地域のボランティア等による自主的な取り組みを支援し、安全・安心の暮らしを徹底ガードします。地域住民、ボランティア団体が管理・運営する「地域安全安心ステーション」モデル事業を拡充します。

中略

p17

5進めます！　現場主義の学校改革と人材育成！
-公明党の「教育-地方分権改革プラン」

中略

学校の安全
人的警備を必要とする小学校等に、警察官OB、ボランティア等を活用した「スクールガード」(学校安全警備員)を5年間で配置します。

中略

p22

検証「マニフェスト123」

実現・大きく前進 51項目　前進・進行中 71項目　取り組み中 1項目

60　大前進空き交番ゼロ作戦の展開
61　前進民間警備員による地域パトロールの強化

p23

実現・進行中 99％

63 前進現場重視の警察行政の実現、総合的な治安対策
中略
108　大前進学校の安全管理体制の総点検。防犯マニュアルの策定。通学安全マップの作成。防犯ブザー全小中学校へ
109　大前進人的警備を必要とする小学校に「スクールガード」を5年間で配置

2007年参議院議員選挙公明党マニフェスト

2007年度版は以下

https://maniken.jp/pdf/2007komei.pdf
Manifesto 公明党マニフェスト2007
第21参公明党届出パンフレット等第1号
頒布責任者西田実仁東京都新宿区南元町17
印刷者凸版印刷株式会社東京都板橋区志村1-11-1

未来に責任をもつ政治。
子どもたちの未来。働き手の未来。
そして、確かなる社会保障の未来のために。
公明党は責任を持って政策を実現します。

p9
国民の安全に責任
Manifest 2007 重点公約 [第4章]

中略

３万２０００団体を支援
「地域安全安心まちづくり推進法」の制定
▶凶悪犯罪から子どもや市民を守るため、
全国で活動する防犯ボランティア団体(約３万２０００団体)
による「犯罪に強いまちづくり」への自発的な取り組みや
防犯意識の向上のために活動に、
国や自治体が積極的に支援することを責務とする
「地域安全安心まちづくり推進法」を制定します
「防犯ボランティア団体の増加状況」
(図は省略)

p21

第３章　保証します！あなたの安全、暮らしの安心！
安全安心

「空き交番ゼロ作戦」-世界一安全な国、日本へ

「空き交番ゼロ作戦」を実現するとともに、警察は犯罪者の検挙など
警察にしかできないものを重点を置くことで検挙率の向上をめざします。

※進捗状況：2007年４月に「空き交番」が解消。

▶警察官OBや民間警備員を活用した地域や学校等のパトロール体制を強化するとともに、地域のボランティア等による自主的な取り組みを支援し、
安全・安心の暮らしを徹底ガードします。地域住民、ボランティア団体が管理・運営する「地域安全安心ステーション」モデル事業を拡充します。

▶凶悪犯罪から子どもや市民を守るため、全国で活動する防犯ボランティア団体(約３万２０００団体)による「犯罪に強いまちづくり」への自発的な取り組みや防犯意識の向上のために活動に、国や自治体が積極的に支援することを責務とする「地域安全安心まちづくり推進法」を制定します。

p27

第５章進めます！　現場主義の学校改革と人材育成！
教育改革

中略

学校の安全対策

▶人的警備を必要とする小学校等に、警察官OB、ボランティア等を活用した「スクールガード」(学校安全警備員)を5年間で配置します。

※進捗状況：2005年度、全国の86.7％の小学校で地域ボランティアによる巡回・警備を実施。2006年度、防犯の専門家や警察官OBからなるスクールガードリーダー約2900人を全国配置。2007年度予算では、人的警備を必要とするすべての小学校にスクールガードを配置するために措置がなされた。

2009年衆議院議員選挙公明党マニフェスト (更新:2024/5/2に追加)

2009年度版は以下。
※早稲田大マニ研と同じものが公明党公式にあった (更新:2024/5/2に追加)

早稲田大 : https://maniken.jp/pdf/2009komei.pdf
公明党公式サイト: https://www.komei.or.jp/policy/policy/pdf/manifesto2009_forweb.pdf
政治は実行力　公明党
manifesto'09
生活を守り抜く。
景気の回復、雇用の安心、
中小企業の支援、社会保障の充実。
公明党が生活の安心を実現します。

ｐ3
3新しい生活のカタチ

生活を守り抜く
（安心実現社会、格差の少ない社会へ）

安心社会を実現するために、生活の基盤である「雇用」を軸とした施策の充実、そして、あらゆる世代のセーフティネットの基盤である社会保障制度の「ほころび」を修復するなど、施策を強化してまいります。

中略

防災・治安の確保
●建物の耐震化や防災・減災対策が進み、集中豪雨や大規模地震など自然災害にも対応できる社会資本ストックが整備される。
●犯罪発生件数が減少するとともに、検挙率が上がり、「世界一安全な国、ニッポン」が維持される。

ｐ13

３　人を育む政治

中略

安心で安心な生活環境づくり

子どもの安全を確保

●凶悪犯罪から子どもや市民を守るため、全国で活動する防犯ボランティア団体（約４万団体）による「犯罪に強いまちづくり」への自発的な取り組みや防犯意識の向上を図る活動に、国や自治体が積極的に支援することを責
務とする「地域安全安心まちづくり推進法」を制定します。

●子どもの安全を確保するため、警察官ＯＢなどを活用した「スクールガード・リーダー」（地域学校安全指導員、2008年度実績2,986人）を4,500人（小学校５校に１人）まで増やすなど、地域や学校などのパトロール体制を
強化します。また、地域の防犯ボランティアなどによる自主的な取り組みを支援する「地域安全安心ステーション推進事業」を拡充します。

※「地域安全安心ステーション推進事業」：地域の自主的な防犯ボランティア団体が、物品の貸与（照度計、懐中電灯、防犯ブザー、腕章、防犯パト
ロール用防刃衣など）や、警察からの防犯情報の提供、防犯講習・訓練などの支援を受けることができる事業

治安の回復を実現

●刑法犯の認知件数を減らし国民生活の安全安心を確保するため、警察官の増員や質の向上などにより、ひったくりなどの街頭犯罪や振り込め詐欺などの防止、取り締まりを強化します。また、ＤＮＡ型鑑定の一層の活用や、110番通報に対してより迅速に対応するため、携帯電話の発信地を通知する機能の導入を進めます。さらに、パソコンやインターネットなどを悪用したサイバー犯罪への取り締まりを強化し、犯罪仲間を募ったり、犯罪を助長したりするような「闇サイト」を法的に規制する方法を検討するとともに、情報モラル教育や啓発活動を推進します。

ｐ22

マニフェスト2007 進捗状況
実現・進行中 96.5%
[
実現・大きく前進 167項目（64.7％）
前進・進行中 82項目（31.8％）
取組中９項目（3.5％）
]
マニフェストの評価について—
2007年のマニフェスト全258項目の進ちょく状況は、
★実現73項目28.3％、●大前進94項目36.4％、○前進57項目22.1％、
▲進行中25項目9.7％、▲取組中９項目3.5％となりました。
それぞれの項目について「法案化」「新規制度化」「新規予算化」「予算拡充」の観点から判断したものです。※詳細は公明党ホームページをご覧ください
★ 実　現＝法案・制度が実現、または予算が80％以上確保できた政策
● 大前進＝与党での法案提出、または予算が50％から70％程度確保できた政策
○ 前　進＝法案・制度・新規予算が政府方針で決定か与党合意した政策
▲ 進行中＝法案・制度・新規予算が所管官庁や与党で検討体制が整った政策
▲ 取組中＝党内での推進体制が整備できた政策

中略

第３章　保証します！あなたの安全、暮らしの安心！

中略

● 空き交番ゼロ作戦の実現。犯罪検挙率の向上
★ 警察官ＯＢや民間警備員を活用した地域や学校等のパトロール体制を強化
○ 防犯ボランティア団体による犯罪に強いまちづくりへの自発的な取り組みや防犯意識の向上

中略

第５章　進めます！現場主義の学校改革と人材育成！

★ 警察官ＯＢ、ボランティア等を活用したスクールガードを５年間で配置

https://maniken.jp/pdf/2010komei.pdf

https://maniken.jp/pdf/2012komei.pdf

防犯パトロールの構成員が創価学会で汚染されてる証拠

その他

https://www.gikai.metro.tokyo.jp/newsletter/255/08-3.html
トップ＞都議会だより＞255号＞わが会派今年の抱負（公明党）

＞公明党幹事長石井義修
＞
＞　東京には多くの課題が山積しています。公明党は、人間重視の立場で東京の再生に全力で取り組みます。
＞
＞　最大の課題は、治安の回復と安心の暮らし実現です。警察官の大幅増員、OB警察官の活用、地域と提携した防犯パトロールを本格化させます。外国人犯罪対策を強化します。
＞以下略

都議選の公約に警察官の増員

訴える！都議選予定候補
\\ こいそ善彦　現 //
📝市内の犯罪件数が大幅減　
町田市＝定数4　@koisoyoshihiko

「安全・安心の街づくりに全力を挙げる」。この思いで、5期20年、都民の命と生活を守るため、走り抜いてきました。↓https://t.co/wSUlQxyGfF
— 公明党 (@komei_koho) April 27, 2021

町田市の犯罪件数は、2000年のピークには1万件近くまで増加しました。子どもの安全を願う親の声を受け、警察官増員などに奔走。その結果、市内の犯罪件数が3分の1に減少し、今では子育て世代に選ばれる魅力ある街になりました。#こいそ善彦 #町田市
— 公明党 (@komei_koho) April 27, 2021

https://www.komei.or.jp/komeinews/p161074/
公明党トップ / ニュース / 訴える！都議選予定候補（7）　こいそ善彦　現
＞ 2021年4月27日
＞訴える！都議選予定候補（7）　こいそ善彦　現
＞市内の犯罪件数が大幅減　
＞町田市＝定数4
＞
＞こいそ善彦　現
＞
＞「安全・安心の街づくりに全力を挙げる」。この思いで、5期20年、都民の命と生活を守るため、走り抜いてきました。
＞
＞町田市の犯罪件数は、2000年のピークには1万件近くまで増加しました。子どもの安全を願う親の声を受け、警察官増員などに奔走。
＞その結果、市内の犯罪件数が3分の1に減少し、今では子育て世代に選ばれる魅力ある街になりました。
＞以下略

埼玉県議会公明党議員団による「安心･安全な彩の国づくり」⑬警察官の大幅増員（警察本部）

https://www.komei-saitama.com/focus_policy/seisaku30_4/
＞ HOME＞政策＞ 4、安心･安全な彩の国づくり
＞埼玉県議会公明党議員団
＞
＞ ①既設道路への信号機の増設（警察本部）
＞
＞ ②道路（特に横断歩道と停止線）標示・標識の予算増額（県土整備部、警察本部）
＞
＞ ③道路標識の安全点検の実施（警察本部）
＞
＞ ④八ッ場ダム本体工事の早期完成（企画財政部、県土整備部、企業局）
＞
＞ ⑤鉄道駅ホームの安全対策の強化（企画財政部）
＞　（ア）ホームドアの整備
＞　（イ）内方線付き点状ブロックの設置
＞　（ウ）柱などへのクッション材の装着
＞
＞ ⑥武蔵野線・高崎線・宇都宮線への女性専用車両の導入（企画財政部）
＞
＞ ⑦痴漢防止対策の強化（警察本部）
＞
＞ ⑧通学路の安全対策強化（県民生活部、県土整備部、警察本部、教育局）
＞
＞ ⑨スクールゾーンの安全対策の強化（警察本部）
＞
＞ ⑩自転車専用レーンの整備・拡充（県土整備部）
＞
＞ ⑪自転車保険の加入促進（県民生活部、教育局）
＞
＞ ⑫右折レーンの重点整備と右折用信号の設置（警察本部、県土整備部）
＞
＞ ⑬警察官の大幅増員（警察本部）
＞
＞ ⑭消防団員への支援と確保対策の推進（危機管理防災部）
＞
＞ ⑮運転免許証試験の日曜日実施と運転免許センターの新設（警察本部）
＞
＞ ⑯特殊詐欺防止対策の強化（県民生活部、警察本部）
＞
＞ ⑰ＳＮＳの悪用による犯罪の防止（警察本部）
＞
＞ ⑱覚せい剤など薬物の取締強化（保健医療部、警察本部）
＞
＞ ⑲学校での薬物教育の強化（保健医療部、警察本部、教育局）
＞
＞ ⑳自治会などの自主防犯・防災活動の支援拡充（県民生活部、危機管理防災部、警察本部）
＞
＞㉑民間建築の耐震診断と耐震改修工事（段階的改修工事）に対する支援の拡充（都市整備部）
＞
＞㉒学校・医療・社会福祉法人の各施設の耐震化促進（総務部、福祉部、保健医療部）
＞
＞㉓暴力団排除運動の推進（警察本部）
＞
＞㉔分譲マンション登録制度の推進（都市整備部）
＞
＞㉕分譲マンション実態調査の再実施（都市整備部）
＞
＞㉖街頭防犯カメラ設置に対する補助金の拡充（警察本部、県民生活部）
＞
＞㉗Wi-Fi防犯カメラの設置と捜査への活用（県民生活部、警察本部）
＞
＞㉘空き家対策の推進（都市整備部）
＞
＞㉙（仮称）犯罪被害者支援条例の制定及び犯罪被害者への財政支援の拡充（県民生活部）
＞
＞㉚消費者被害対策（教育・取り締まり強化）の推進（県民生活部、警察本部）

大東京防犯ネットワークに宗教団体の記載がある

https://www.bouhan.metro.tokyo.lg.jp/cgi-bin/volunteer.cgi?orgcd=1213
大東京防犯ネットワーク　防犯ボランティア応援サイト
HOME＞都内区市町村の取組＞防犯ボランティア団体検索＞検索結果
中略
＞活動の特長比較的若い商店会の人達や地域の宗教団体の若者に参加してもらっている。町会と地域の人達のコミュニケーションに繋がっている。

備考

公的な証拠は以上です。そして、創価学会と警察組織が癒着する経緯は以下です。

なお、公明党の防パト関連の政策がいずれもリンク切れしている理由として、
防パト悪用が2013年頃にネット上で有名になり、
慌てて削除したと見られる。
また、防犯ネットワークの構築はどう考えても与党の公明党の大手柄だが、
何故か

・写真で読む公明党の50年

https://www.komei.or.jp/komei50/photo50.pdf

・写真で読む公明党の55年

https://www.komei.or.jp/campaign/komei55/pdf/2019komei55th.pdf

に記載がない。
防パト推進して悪事を働いてきた事がネット上で拡散したから、
目立たたせたくないと考えられる。

もうすでに遅いけどね。

拡散希望！！