公立学校がバージョンアップするために【教員志望の学生へ】

こんにちは！いちろう＠アラサー教師です。

教師のブラックさが叫ばれて久しいですが、

なかなか根本的な改善に至らない日々です。

今日は、「なぜ、公立学校は変わることができないのか？」について考えてみたいと思います。

公立学校を変える「手段」

公立学校の教員の身分や待遇は、法律によって定められています。

また、業務を請け負い、教員に指示を出すのは、学校の管理職（校長や教頭）です。

以上のことから、学校の労働環境を変える手段は、

① 「政治」

② 管理職の「マネジメント」

しかありません。

近年、Twitterで学校の現状を発信する教員も増えています。

Twitterで活動している教員は、そこでの投稿を通して、

「政治」に訴えかけるという手段をとっていると言えます。

しかし、なかなか変化が起こらないのは、

現状の仕組み（教師を取り巻く仕組み）に反対の人ばかりではない

からでしょう。

それは財務省かもしれませんし、公立学校サービスの変化を望まない保護者かもしれません。

とにかく、「現状に満足」という民意も存在するので、教員側の一方的な主張のみでは政治は動かないのです。

では、政治が動くのはどのような時でしょうか。

「政治」を動かすために必要なこと

政治が動くのはどのような時でしょうか。

それは、何か「ファクト」があるとき、そして、現状からの「変化」を国民の大半が望んでいるときと言えます。

※もしくは、政治家にとってオイシイ時です（皮肉）

実は今、ある「ファクト」がTwitterで話題になっています。

それは、教員採用試験の倍率の低下です。

報道等で見聞きしたという方も多いのではないでしょうか。

Twitterでは、教員採用試験の倍率の低下により、

「教育の質の低下」が叫ばれています。

つまり、

採用試験の倍率の低下　→  教員の質の低下　→  教育の質の低下

というロジックで危機を訴え、現状からの「変化」を教員が求めているのです。

もちろん、私も「変化」に賛成の立場です。

「採用試験の倍率の低下」だけでは政治は動かない

しかし、私はこの「ファクト」では「変化」には至らないのではないかと考えています。

理由は２つです。

１つ目は、

教員の「採用数」がこれから減る

からです。

当たり前ですが、　

倍率　＝　志願者／採用数　

です。

実は今は、「団塊の世代」の大量退職により「採用数」がとても大きくなっています。

これから数年のうちに、大量採用が終わり、また少子化で学校の規模も小さくなっていくことも含め、「採用数」が減っていくことは間違いありません。

ですから、「倍率の低下」は今後は落ち着いていくことが明らかなのです。

２つ目は、

教員の「志願者」の減少には限りがある

からです。

近年の学校のブラックな環境の報道により、「志願者」は減少傾向です。

しかし、この減少には限りがあると考えています。

なぜなら、

教員の採用活動は、他の業種よりも圧倒的なアドバンテージを持っているからです。

企業の採用活動は、まず「自社を知ってもらうこと」から始まるのではないでしょうか。

自社の仕事の内容、やりがい、魅力を１から学生に伝えなければなりません。

それに対して、「教師」という仕事は、全国民が知っています。全国民が学校を卒業しているからです。

学校に良い思い出を持ち、学校が好きな子どもに

「学校で働くのも悪くないかな」

と早い段階から思ってもらえるのは採用の面では大きなリードになります。

さらに、その思いを基に、大学で「教員養成系の教育学部」を選んでしまえば、

８〜９割は獲得できたと考えて良いでしょう。

以上のように、「教員採用の圧倒的なアドバンテージ」から、「志願者」も大きく減少することはないと言えるので、

採用試験の倍率の低下は限定的なものになると考えています。

答えは、教員志望の学生たちが「他業種」にチャレンジすること

始めでも述べましたが、学校の労働環境を変える手段は、

① 「政治」

② 管理職の「マネジメント」

しかありません。

「政治」を動かすためには、「ファクト」と「変化を求める民意」が必要です。

また、公立学校は「潰れかけの大企業」と言わざるを得ません。

従業員は疲弊、しがらみが多くて、時代に応じた変化ができない

からです。立て直すためには、「変化」が必要です。

ではそのために必要なことは何か。

それは、教師を志願している人が広い視野を持ち、「一旦、他業種にいく」ことも視野に入れることだと考えます。

コンサルでも、メーカーでも、インフラでも、金融でも、人材でも、教育でも、

教師という仕事の次に興味がある分野に飛び込んでみることです。

教師という仕事が魅力的になるためには、「最先端」でなければなりません。

民間で、ビジネスを学び、コスト意識を学び、社会を学びます。

そこで学んだことは、学校という職場では学べないことばかり。

その知識や経験が、学校においては「スペシャル」となります。

また、民間で採用してもらえる学生は、そこで必要とされているはずなので、優秀なはずです。

教職に就くはずだった優秀な学生が採用から抜けることは、一つの「ファクト」になります。

「政治」は動かざるを得なくなります。

（さらっと書きましたが、１０年くらい必要だと考えます・・・。）

結果、学校がバージョンアップでき、企業で最先端のスキルを身につけた人材に「バージョンアップした学校」へ戻ってきてもらうことで、

公立学校は危機を脱出できるのではないかと考えています。

まとめ

さて、今日は、

公立学校が本当の意味で変わるためにはどうすればいいか、考察してみました。

戦後から、長い時間をかけて作り上げてきた日本の学校教育システムはよくできています。

よくできているから、今の日本の豊かさがあるはずです。

しかし、時代の変化についていけていない部分も出てきました。

作り上げてきた時間が長い分、変化にも長い時間がかかると思います。

これからの教育を作るのは、若手と学生だと考えます。

それぞれが、広い視野を持って、教育について関わっていくことが必要ではないでしょうか。

今回は「政治」について書きましたが、

「管理職のマネジメント」についても、そのうち書いてみたいと思います。

（あくまでアラサーヒラ教員視点の理想論と言わざるを得ませんが・・・）

今回も、最後まで読んでいただきありがとうございました！

Twitterもやっていますので、よろしければぜひ！

https://twitter.com/ichirousan_