Global HR NOW! vol.９〜2021年の米国DEI〜

なぜ書くか

変化し続ける社会・ビジネスの中で、ヒトも組織もHRもそのあり方が変わり続けています。このメルマガでは「Global HR NOW!」と題し、世界のHRの今をお届けします。

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本日のテーマ：2021年、米国企業が着目しているDEIインセンティブ

2020年は、多くの企業でダイバシティポリシーが変更された年でした。「Why Diversity Matters」という調査のデータによると、スタッフ間の民族的および人種的多様性が大きい企業は、そうでない企業よりも「35％」優れたパフォーマンスを発揮しており、さらに性別の多様性が大きい企業は少ない企業よりも「15％」優れたパフォーマンスを示していることが明らかになりました。

なぜ2020年にこのポリシーやインセンティブのシフトが起こったのか？ジョージ・フロイド、ブレオナ・テイラー、アマド・アーベリー、トニー・マクデイド、エリヤ・マクレーン、その他アフリカ系アメリカ人の死後全米で巻き起こった「Black Lives Matter」運動が契機になったことは言うまでもありません。

2020年7月に実施されたとある調査によると、労働者の49％が所属企業において、公の声明、社内での話し合い、寄付などを通じて、ジョージ・フロイドの死に関連するニュースに対して所属企業が何らかの対処・対応をしたそうです。また、アメリカ人労働者の76％がアメリカの職場では人種差別が問題だと感じているというデータもあり、特にアフリカ系アメリカ人の労働者の64％が自分の職場では人種差別が問題であるという感情を表明しています。

DEIの次のステップ

DEIに関する企業の取組のおいて重要になってくるのは、単なるトレンドとして情報を発信したり、1回限りの企業トレーニングセッションで終わらせず、取組を継続することです。

DEIの専門家であり、「Management Leadership for Tomorrow」のCEOであるジョン・ライスは、LinkedInのなかで強力なDEIポリシーについて5つの重要なポイントであることを指摘しました。

1. あらゆる階層に焦点を当てた、採用・人事に関する継続的なポリシーが存在するか
2. データに基づき賃金格差の実態を把握し、是正のための方針が打ち出されているか
3. 積極的に反人種差別的な職場を作ることに対し、トップエグゼクティブによるコミットメントがあるか
4. きれいごとではなく、人種的正義に基づく会社・ビジネスの方針が明確になっているか
5. 平等と正義に根ざした慈善活動に対して積極的であるか

…2020年の出来事により、米国におけるDEIにはある程度の進歩が見られました。 しかし、企業がデータを評価し、多様なアイデンティティを持つ個人の視点に注意深く耳を傾けるなど、さらなる実現に向けて企業がやるべきことは山積しています。

出展
・Forbes
・What's To Come In 2021 For Diversity, Equity And Inclusion In The Workplace
By ASHLEY STAHL APRIL 14, 21

What's To Come In 2021 For Diversity, Equity And Inclusion In The Workplace

書いた人

株式会社EveryーHRからパフォーマンスとワクワクを。

株式会社Everyは、2020年6月、代表の松澤がアメリカから帰国しスタートさせたアカデミック＆サイエンティフィックベースなコンサルティングアプローチをとる人事コンサルティング会社です。私たちと一緒に日本のHR、社会を変えていきませんか？

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