人的資本経営とは？実例から紐解く最新人事戦略〜前編〜

こんにちは！
HR University事業部 事業責任者の山中です。　

今回は、今話題の「人的資本経営」について、人事がなにをするべきか・何に気をつけたらいいかなどを実例を交えて解説していきます！！

人的資本経営とは

人的資源と人的資本

人的資源とは、4つの経営資源「ヒト・モノ・カネ・情報」のうちの一つである「ヒト」が持つ職務上必要なスキルや能力によってもたらされる経済的価値を指し、経営のための消費されるコストとして考えられており、可能な限り効率的・少なく回すべきものとされています。

しかし、2020年の経済産業省による発表では、「人的資本」の重要性が強調され、注目が集まりました。
人的資本の考え方では、人材は「利益や価値を生む存在」であり、企業価値を向上させるために投資して磨くもの、即ち資本として捉えます。

この人的資本の考え方に基づいた経営手法が「人的資本経営」です。
人材のもつ個性や能力を充分に育成・活用することで代替不可能な価値が向上し、自社の企業価値も創造され、結果的に利益として企業に還元されていくことで、企業経営の好循環が生まれます。

近年、加速する少子高齢化により労働人口が減少し続けています。外国人労働者やシニア世代・時短勤務やリモートワークなど、ビジネスパーソンのバックグラウンドが複雑化するなかで、個人の事情や状況に合わせた勤務形態で能力を引き出し、パフォーマンスを最大化させることが持続的な企業経営のために必須となっています。

また、技術の進歩により、人が行なっていた様々な仕事が技術に代替されていることで、人に求められる付加価値が「新たなイノベーションを生み出すこと」になっていることも、人的資本の考え方が重視される要因です。
企業が将来的に新たな挑戦をし、持続的に成長していく中では、一人ひとりを最大限に活かす人的資本経営が欠かせないと言えます。

経済産業省によると、これまでの人材＝“資源”とする人材戦略と人的資本経営における考え方の違いを次のようにまとめ、変化が激しい現代には「これまでの成功体験に囚われることなく、企業も個人も変化に柔軟に対応し、想定外の事態にも柔軟に対応できる力を高めていく変革力が求められる」としています。

出典：経済産業省　PDF「人的資本に関する研究会 報告書〜人材版伊藤レポート2.0〜」

人的資本経営の出現で変化する人事のあり方

人的資本経営が浸透するにつれ、求められる人事のあり方も変化しました。

経営の4要素「ヒト・モノ・カネ・情報」のなかで、ヒトはより経営にインパクトを与える存在となりました。

「人材の管理」ではなく「人材の投資」に重点を置いた人事制度が必要になり、従業員の能力向上のための研修制度の整備や、新たな能力開発のためのリスキリング支援などが求められます。

また、人的資本経営を行う上では「人を育てる」ことを会社の文化として根付かせることが重要です。企業の利益を追及した結果の教育ではなく、「ヒト」という資本を大事にし、それを会社の文化として広めていけることが、優秀な人事であるためのポイントとなっています。

人事システムなどのテクノロジーに代替される単純作業を減らし「ヒト」の教育やキャリア形成を考える時間を増やしていく業務が必要です。

後編では、具体的な人事戦略立案の立て方について、事例をもとに解説していきます。