チャイナ・ロシアによる新・経済圏

今、中露両国は、積極的に
デカップリングを進めています。

特に最近のニュースで、
明らかに習近平は
デカップリングを進めている
と思わせるものがあるのです。

一面では、今、チャイナ経済は
低迷しているので、

外国資本に
もう一度入ってきてもらい、
なんとか盛り上げたい
ということはあるでしょう。

そのために
外国の力を利用することは
利用するのですが、

基本的には西側が
デカップリングしていくなら

我々もデカップリングして
独自の経済圏を作るということが、
中露の今の基本政策だと思います。


■4大監査法人と手を切るチャイナ

この方針が
どこに現れているかというと、
チャイナが国営企業に対し、

いずれもイギリス系である
世界の4大会計監査法人との契約を
更新するなという方針を
打ち出したことです。

なぜ今まで外国の監査法人に
頼んでいたかというと、
結局、外国で上場したいからです。

ニューヨークやロンドンで上場すると
お金がたくさん集まるのです。

外国で資金調達をするためには
ある程度内情も見せないといけないので、
外国の監査法人に頼んでいたのです。

しかし、チャイナとしては
国営企業の中身は出したくない。

国家方針として、国内企業の
財政状況を外国に出さないのが原則です。

今まで、ロンドンやニューヨークで
上場してきた方法には、ごまかしがあります。

これは、その会計法人の
チャイナ現地法人が
代わりに監査をするということで、

“アメリカに上場するために
アメリカ式の監査をしました”
という建前で上場していたのです。

法律を厳密に解釈すれば、
インチキだったわけですね。

それで世界のお金が
大量にチャイナに流れ込み、

チャイナは経済の実力をつけ、
台湾や日本に対する軍事的圧力にまで
なってしまいました。

そこで、アメリカが
この監査を厳しくすると
言っているのに対して、

チャイナは、それなら
もう外国で上場できなくてもいいと、

いわば準鎖国体制を取る
と言っているのです。

もう国内にあるお金を回していくだけで
十分だという考え方でしょう。

チャイナからすれば、
グローバル資本の4大監査法人に
首根っこを押さえられず
勝手に自分たちでやっていくということ。

アメリカにとっても、
大事な資金がチャイナの経済発展に
利用されることがなくなります。

インチキ上場を認めないことは、
アメリカやイギリスの資本主義にとっても
健全なことだと私は思います。


■人民元が国際通貨になる日

さて、そうしてチャイナ経済が
うまくいくかは分かりません。

しかし、チャイナはロシアと一体になり、
イランやシリア、北朝鮮などと
1つの経済圏を作るでしょう。

すると、そこで通用する通貨として、
人口の多いチャイナの人民元が
最も大きな役割を果たしていくと
考えられます。

また、イランにも注目したいのですが
イランとロシアを結ぶ3,000キロに及ぶ
鉄道の建設計画があります。

今、ロシアは穀物や燃料の輸出で
一番使っていたウクライナの港が
使えません。

しかし、この鉄道ができると
ロシアはイランの港から
輸出が可能になります。

ロシアの穀物や燃料を輸入したい国は、
チャイナやインド、アフリカ諸国、
アラブ諸国など、たくさんあるわけです。

アラブの国は石油は豊富ですが、
食料はロシアに頼っていますし、

アフリカやチャイナにとっては、
食料もエネルギーも買いたいですね。

そうすると、
ユーラシア大陸の真ん中に
ロシア・チャイナ・イランといった国が
結びついた経済圏ができるでしょう。

それはドルではなく、
人民元を国際通貨として
使う経済圏になっていくと思います。


■中露経済圏による日本への影響は？

この経済圏が
繁栄しようが衰退しようが、

外側に出てこなければ
我々にとっては良いことですが、
外側に膨張してくると問題です。

つまり、日本や台湾に対して
侵略の魔の手を伸ばしてくるということ。

この3000キロの鉄道計画が
うまくいくかは分かりませんが、

うまくいってしまうと
日本にとっては非常に大きな脅威に
なってくると考えられます。

そして、そういった経済圏では
ドルを使わなくて良いので、
世界のドル離れを
一段と加速させるでしょう。

そういう意味で、これは
かなりのインパクトがあると思います。