【中小企業】オヤジの借金、背負わなくていいってよ！【事業承継】

経営者保証…て知ってますか？経営者の方は、あー！！聞きたくない！！っていう方もいると思いますが、ん？なんのこと？っていう方も大勢いると思います。

今日は昨年末に発表されて、金融業界に激震が走った「事業承継特別制度」について書きます。 

会社を作って事業を行っていくには当然お金がいります。景気が悪くなっても、社員に給料は当然払わなきゃいけないし、仕入先にもちゃんとお金を払わなきゃいけない。「やばい、足りないわ…お金…とりあえず運転資金借りなきゃ…」
そうじゃなくても、高額な設備を入れるためにお金を借りる必要があったり…。。企業経営には借金がつきものです。
経営者保証というのは、会社で必要なお金を借りるにあたって、経営者個人の資産を担保にお金を借りるという仕組みです。(このあたりについては、創業のお話のときにも多少書きました。)

これはどういうことかというと、会社と経営者個人が一蓮托生ということです。事業がコケてしまえば、家も車も貯金も持っていかれてしまうのです。半沢直樹みたいに、会社が倒産して社長がクビをくくる…なんてのは、これが有るから起きるのです。

ちなみに、動画ではお話できなかったポイントとして、「一旦肩代わりしてくれる・代わりに保証人になってくれる」とは具体的にどういうことなのかについて書いておきます。
もし、会社の経営状況が悪くなって、銀行からの借り入れ返済ができなくなった場合、(本当は色々有るのですが)、お金がなくなって手形の不渡りが出てしまいます。
手形の説明はココでは詳しくしませんが、手形の不渡りが出ると、「あの会社はやばい！！」となって、仕入先さんなどが取引をしてくれなくなり、商売が成り立たなくなって、事実上、倒産に向かうしか有りません。
(倒産したあと、社長の個人資産などを売却して返済に当てられます)
ところが、信用保証協会が保証人になってくれていた場合、銀行からの借り入れを保証協会が一旦肩代わりして返済してくれるので、まず「不渡り」が発生しません。(取引先にも原則露見しません)
肩代わりしてくれたあと、信用保証協会と話し合って、まずは返せる金額から気長・地道・誠実に「本業で」返していけば大丈夫なんです。
いきなり倒産まっしぐらになることも有りませんし、個人資産が取り上げられることも有りません。

確かに…人生を掛ける勢いで会社経営をして欲しい、また、だからこそ社長が本気で経営と向き合うという側面もありますし、
貸し手からしたら、返してもらわないと困る！というのも当然なので、私自身も必ずしも悪しき風習とは思いません。ですが、

・なんか面白いことしたいんだけどなぁ～って起業を考える方や
・オヤジの会社、できれば継ぎたいけど…

という方はどうでしょうか？
お父さんの会社を継いだがゆえに、せっせと稼いでやっと立てた家を、コツコツためてきた預金を担保にされたら…流石にちょっと躊躇しますよね。。

事業承継の局面で、これがココ数年とても大きな問題として取り沙汰されてきました。

近年も金融庁主導で、民間金融機関に対して「経営者保証を外せー！」という指示は飛んでいました。
ですが、銀行も慈善事業ではないので、、「そうはおっしゃりましても…」の押し問答が繰り広げられてきた経緯があります。

事業承継の話自体は今日は詳しく語りませんが、なぜ事業承継が騒がれているのかというと、
多くの経営者が70歳を迎えた昨今、新しく適切に会社の経営をバトンタッチをしていかないと、
企業数減っちゃう⇒国の経済力弱くなっちゃう⇒それはまずい⇒いやーなんとか、引き継ぎ頼む！ていうのが、シンプルな構図です。
実際、綿々と事業を行ってきた会社さんには、自分たちでも認識していない強みを持ってることが多いです。そのまま失っていってしまうのは、、みんなの損失ですよね。

そこで、国が思い切って、「よっしゃワシラがケツ持ったるわい！！」といって、昨年末に発表されたのが、

「事業承継特別保証制度」です。

この制度は、簡単に言うと、前述の経営者保証（社長の個人資産の担保）をなくす代わりに、国が保証人になってくれる、という制度です。
本来は事業承継に関わる費用を、国が保証人となって、なおかつ低金利で借り換えをさせてくれる制度なのですが、
この制度の凄いところは、先代が既に借りている経営者保証付きの借入金の借り換えも出来る点です。
銀行側も断る理由がありませんし、二代目社長も、これで心置きなく会社を継ぐことができます。（それ以外にももちろん葛藤があるケースもありますが）

以下、簡単にご説明します。

・対象企業には条件があります

残念ながらすべての会社が対象というわけではありません。
いくつか要件があります。

①3年以内に事業承継を予定している会社
残念ながら、すでに事業承継をした会社は、今のところ、この制度では対象になりません。

②経営状況がある程度良い会社
当たり前ではあるのですが、国もジャブジャブお金を使えるわけではありません。現状であまり経営状況が悪くない会社が対象です。
具体的には資産超過の会社で、かつ返済のめどが立てられる会社が対象です。
ですが、今は経営状態が良くなくても、この制度の対象となるような状態を目指す企業支援も、専門家などを使って行っていくようです。

③法人と個人が分離していること
なんのこと？と思うかもしれませんが、会社のお金と個人のお金をキチンと分けて管理されているかどうか、を、言っています。
社会通念上適切な範囲を超えないで経費として使いなさいということなので、まぁそんなに神経質にならなくてもよいかと思います。

このあと、国も銀行もこの制度を推し進めていくことになると思うのですが、この制度によって事業承継が進みやすくなって、いろいろな会社がそれぞれの魅力ある事業を存続してくれたらと、私も思っています。

微力ながら、私も制度の周知や実行支援を通じてお手伝いできたらと思っています。
元ネタは：中小企業庁HPです。
各地の信用保証協会や信金さんなどでは事前相談も受け付けておりますので、ぜひ検索してみてください！

ものすごく簡単に説明しましたが、もし、「もっと詳しく知りたい！」「ここがわからない！」ということがあればお気軽にコメントください！

代表のいしやまでした。

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