一人会社の経理塾(税理士選定ガイド)
(1)はじめに
経営を行う中で、経理や税務といった分野はどうしても複雑で敬遠しがちなものです。
特に、個人事業主や一人会社の経営者の多くは、多くの業務を一人でこなさなければならないため、経理の知識などがその中でどれだけの重要性を持つのか、見極めるのが難しいと感じる方も少なくないでしょう。
先に、「知っておくべき経理知識」や「知っておくべき決算書知識」といったテーマで、経理の基礎や決算書の基本的な読み方をお伝えしてきました。
しかし、これらの知識を持っていたとしても、時として専門家の助けが必要になる場面があります。特に税務面については、業務の煩雑さという側面だけでなく、税務調査に伴う追徴課税リスクなどの可能性があるため、税理士に業務を依頼する方も多いのが実情です。
しかし、
どのタイミングで税理士を選定するとよいのか?
どのようにして適切な税理士を選ぶべきなのか?
適正な税理士報酬水準は?
といった税理士選定時のポイントについては十分に理解されていないのも実情です。
本記事では、そんな個人事業主や一人会社の経営者の皆様に向けて、解説を行いたいと思います。
(2)税理士との契約形態
税理士との契約形態は、主に以下の3つに区分されます。
契約形態の選択に際しては、依頼したい業務の具体的な範囲、MTG有無/頻度、そして税理士との相性や信頼関係の構築度合いも踏まえて検討されます。経営スタイルやビジネスの方向性、ニーズに最も適合する契約形態を選ぶことが、円滑な業務進行の鍵となります。
(3)税理士選定タイミング
税理士への外注を検討している方は、経理全体像を理解(経理方法、決算書の理解など)してから、税理士にどのような業務を依頼するかを判断するとよいでしょう。
自身で経理の全体像を理解していない状況下で時期尚早に依頼してしまうと、具体的な依頼内容が固まっていない中での選定となり、双方の期待が合致せず、後から期待ギャップが生じる可能性が高まります。
依頼する側だけでなく、依頼される税理士側にとっても、「この内容は報酬に含まれていないが…」ということもよくありますので、税理士に何を求めるのかは明確にしておきましょう。
(4)報酬水準
個人事業主や一人会社経営を安定させるためには経費管理が重要ですが、適正な税理士報酬がどの程度なのかは、気になるポイントの一つでしょう。
税理士の報酬は、契約の内容や範囲、サービスの質、地域差など様々な要因で変動しますが、個人事業主や一人会社など比較的小規模な事業にかかる一般的な相場感を以下に示します。
(5)税理士への外注判断基準
税理士への業務外注の是非を考える際には、3つの主要な観点から自身のニーズと状況に合った最適な方法を選択するとよいでしょう。
(6)おわりに
経営者としての日々の業務は多岐にわたり、数多くの判断や選択を求められます。その中で、経理や税務といった業務は、ビジネスの健全な成長をサポートする重要な要素の一つです。
最終的な税理士選定の選択は、各事業主のビジネスの状況や将来の展望、また自身の価値観やビジョンに基づいて行われるべきですが、
今回の記事では、税理士への外注を検討する際のポイントや、それに伴う適切な方法の選択に関する情報をご紹介させていただきました。
個人事業主や一人会社として、一人で事業経営を行うということは、自由な半面、心細いものです。
税理士を起用される方は、事業を続ける上でのパートナーとして、税理士との良好な関係を築きながら、経営のさらなる発展を目指してください。
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