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ウクライナ、物価高騰の懸念と金利、為替、株式相場
ロシアによるウクライナ武力侵攻とともに国際商品価格が急騰している。日本では、物価上昇を起こそうと超金融緩和政策がとられている(これは政府日銀の公式の説明である。しかし実際には、超金融緩和政策は、膨大な規模に膨れ上がった国債など公的債務の負担を軽減するため、金利を引き下げるためとみられている。)のに消費者物価が上がらない現象が続いていたが、この国際商品価格の急騰を受けて消費者物価が上がる気配が広がっている。しかし、パンデミックに加えてのウクライナ問題により経済の先行きには不安が広がっており、消費と投資が落ち込み、日本経済は、物価の上昇と不況とが重なるスタグフレーションstagflationに陥るのではないか、とも懸念されている。
以下はインフレ(持続的物価上昇)とデフレ(持続的物価下落)における、金利、物価、為替、現金の価値の変化をまとめたものである(日本FP協会「資産を運用する」より)。
インフレ デフレ
金利 ↑ ↓
株価 ↑ ↓
為替 円安 円高
現預金の価値 ↓ ↑
ここから類推されるのは、インフレが予想されるときは、現預金のような安全資産の保有を減らし株式などリスク資産に資産構成をシフトすることには、一定の合理性があるということである。
ではスタグフレーションも予想されるなかで、株式相場はどう動くだろうか。まず金利を取り上げてみると、中央銀行は、物価上昇を重視して金利を引き上げる対応を取るか、景気の悪化を重視して金融緩和政策を維持するか、明確に予想できない。他方株価も、物価上昇と景気の悪化の二つのファクターに左右され、明確な方向性がない。すなわち二つの合反するファクターのもとで、金利にも株価にも明確な方向性がない。方向性が明らかなのは、国際商品価格の上昇、戦争により不安定化した国の為替相場の下落である。
今回明確だったのは、ロシア(国際的制裁対象国)から西欧資本の引き上げ、その結果のルーブル、そしてロシアの株価の暴落である。このことは報道が十分なされていないが、実は経済制裁に先だって、ロシア経済にすでに影響を与えた可能性はある。
戦争時
金利 (インフレ懸念の場合 ↑)(日本は上げられない)
株価 (物価上昇に見合う賃金上昇あれば ↑ なければ ↓)
為替 (日本は金利格差から円安へ)
現預金の価値 (インフレ懸念の場合 ↓)
国際商品 ↑
以上は一般論であるが、日本に関しては、膨大化した国債を圧縮することが困難であるため、超金融緩和措置(金融政策)を変更することがむつかしいと見られている。すなわち現在の極めて低い金利水準を引き上げることは政策的に困難だと見られている(仮に金利を引き上げると国債の金利負担が上昇し、歳出の多くが国債費になり財政は事実上破綻する。このような金利を低い水準に押しとどめる政策を金融抑圧政策=金利抑圧政策と呼ぶことがある)。実際、ロシアのウクライナ侵攻後、円の為替相場が円安に振れているのは、日本が金利の面で動けないことを反映している。
実際の動きは以下の通りである。なお株価については、ロシアのウクライナへの侵攻日(2022年2月24日)の1週間前(2月17日)を基準(終値を100として)にその後の動きをみた。これによると今回は、ロシアの侵攻後、日本とアメリカの金利と株価は一時低下(その後上昇)、国際商品価格は上昇、為替は、ドルと人民元については円安、ユーロについては一時円高後、やはり円安に転じた。(細かくみると、米国の金利は一時下落後上昇、日本の金利は同じく一時下落後上昇したが、上昇に転じるのが遅く、かつ上昇幅が抑えられている。なお経済制裁にも拘わらず、ルーブル相場は一時6割以下まで下落後、3月末には9割台に戻している(「ウクライナ侵攻とルーブルの価値回復」を見よ)。ルーブル相場の詳細は「コロナ第六波収束とロシアのウクライナ侵攻」を参照)。
2022年 日本国債10年物 米国国債10年物 NY原油 NY金
2月17日 0.225% 1.97% 91.76 1902.0
2月24日 0.185 -0.040 1.96 -0.01 92.81 1926.3
3月3日 0.170 -0.055 1.86 -0.11 107.67 1935.9
3月10日 0.185 -0.040 1.98 +0.01 106.02 2000.4
3月17日 0.206 -0.019 2.20 +0.03 102.98 1943.2
3月24日 0.230 +0.005 2.34 +0.37 112.34 1962.2
3月31日 0.217 -0.008 2.35 +0.38 100.28 1954.0
4月7日 0.231 +0.006 2.66 +0.69 96.03 1937.8
4月14日 0.237 +0.012 2.83 +0.76 106.95 1974.9
4月21日 0.251 +0.026 2.91 +0.94 103.79 1948.2
(資料:Morningstar 2022年4月24日閲覧 増減は対2月17日比)
2022年 米ドル/円 ユーロ/円 人民元/円
2月17日 114.92 130.56 18.1
2月24日 115.49 129.25 18.23
3月3日 115.45 127.77 18.24
3月10日 116.13 127.57 18.34
3月17日 118.58 131.55 18.66
3月24日 122.36 134.55 19.18
3月31日 121.75 134.73 19.17
4月7日 124.13 134.82 19.52
4月14日 124.42 136.66 19.81
4月21日 128.42 139.13 19.91
資料 : Morningstar
2022年 日経平均 TOPIX NASDAQ 上海総合 RTS指数
2月17日 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
2月24日 95.4 96.2 98.2 98.9 51.2
3月3日 97.6 97.4 98.7 100.4 NA
3月10日 94.3 94.8 95.7 95.0 NA
3月17日 97.9 98.3 98.6 92.7 NA
3月24日 103.2 102.6 103.5 93.7 58.8
3月31日 102.2 100.8 101.0 93.8 70.4
4月7日 98.7 99.1 101.3 93.3 75.3
4月14日 99.8 98.8 97.3 93.0 64.9
4月21日 101.3 99.8 96.0 88.8 66.3
資料:Bloomberg 市場情報, Reuters Global Market Data
(2月17日を100とする指数表示。RTS指数はロシアの株価指数。なお3月24日には、日米の株価が2月17日水準を回復する中、中国の株価が一人低迷を続けているーただし株価については、2月17日の水準自体あまり高い水準ではないことにも注意したい。中国株価の低迷にはゼロコロナ政策の失敗を指摘する意見がある。しかしそれだけでなく、中国がロシア寄りとみられていることが、反映しているのかもしれない。なお日米の株価は、戦争の長期化を嫌ってか、24日以降、軟調である。ルーブルの価値が回復するなか、ロシアの株価は開戦時の半値暴落からは回復したが、開戦前の水準から依然大きく下げている。他方、為替に注目すると、日本が一人敗けになっている。国際商品価格が上昇するなかの円安は、輸入商品価格の急騰につながることは間違いない)
2022年 Ruble/USD Wheat Continuous Contract
2月17日 100.00 100.0
24日 90.38 116.2
3月3日 69.33 140.9
10日 57.13 159.9
17日 74.22 136.4
24日 74.58 134.9
31日 93.28 125.0
4月7日 95.62 126.7
14日 92.30 137.2
21日 94.30 133.8
(2月17日を100とする指数表示。原数値は「コロナ第六波収束とロシアのウクライナ侵攻」に掲げた。原数値資料はBloomberg Market Watch)
なお見出しに占春園でみかけた「キジバト」の写真を使った。キジバトは在来種。以下の2枚は外来種のカワラバト(ドバト)、上は根津神社でみかけた立派なもの、下は井の頭公園でみかけたもの。
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