気候変動問題の盲点⑰：おっちゃんの行革提案『環境森林省』

植林が気候変動緩和にとって効果的だと分かっていても、持続可能な事業としての魅力に欠けるために、植林は、人々の善意の寄付に頼っています。

植林が事業としての魅力が増すための木材需要拡大の可能性を見てきました。今回は、じーじの勝手「行革提案」です。

✅頑張れ！林野庁

これから、じーじの勝手ビジネスモデルを紹介していきます。

これからの時代、2050年までに二酸化炭素の排出と吸収をバランスさせなくてはなりません。

カーボンネガティブに近づけるために、日本が、イニシアチブをとって世界に範を示すことができるのは、植林のビジネスモデルだと思うのです。

国土の68％が森林であり、戦後の植林が、今の財産になっていることを経験しているのですから！チャンスがあります。

森林の持つ二酸化炭素吸収効果を短期のカーボントレードのネタにしようとしても、結局駄目でした。

97年のCOP3(京都会議)以来、23年間も試行錯誤してマーケットが育たないのですから、植林を寄付、植えっぱなしの環境植林と考えているようでは、持続的なマーケットには育たないのです。

欧州連合は、環境問題ではイニシアチブをとりたがり、全部、社会的価値優先の規制強化でやってきますが、30年間成功しなかったことは反省しません。

各国の事情を考慮せずに、自分中心のルールづくりばかりでは、米国とも中国とも、発展途上の国からも共感を得られません。

2021年の燃費規制強化は、欧州で販売する車の走行1km当りの二酸化炭素排出量を95g以下に抑えられないと、自動車メーカーに罰金を課すというものです。

罰金の代わりに、他から排出権を買ってきても良いと、カーボントレードマーケットを拡大したい心も垣間見えます。

おっちゃんは、EUに言いたい「その前に木を植えろ」です。

なかなか、日本発のグローバルスタンダードはできません。

しかし、植林をネタにはチャンスがあります。日本発のマーケットを育てるために、「頑張れ、林野庁」。

✅今こそ日本の環境森林省を！

そんな日本発のグローバルスタンダードづくりのために、省庁統合の行革提案をします。

上記に日本の行政機構図を抜粋してきました。
農林水産省の中に水産庁と共に「林野庁」として本省とは別組織で存在している林野庁を農林水産省から分離させて、環境省と合体させたらどうかと思っています。

農林水産省は、林野庁を切り離して農水省として、食べ物を扱う省庁に特化します。

そして、森林を日本の環境のシンボルとして、環境省と共に環境保全の大きな役割を担う新しい省に作り変えます。

今の環境省の力をより大きくして、縦割りを廃して、経済産業省と共に植林のビジネスモデルづくりを担当してもらいます。

まあ、じーじがこんな独り言を言ったところで、何も変わることはありませんけどね。

しかし、これからの日本の在り方に森林を活かすことを考えてくれる若い政治家が一人でも出てきてくれて、じーじの話に共感してくれたらいいのになあと夢想しています。

だけど河野大臣のガラパゴス日本を変えたいという強い気持ちは、WEBで中継されるようになってきた「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」の様子を見ていると、本物だと感じています。

小泉環境大臣とのタッグで頑張ってください。

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