みんなで地球を助けよう⑫：耕作放棄地に太陽光パネルを敷設！
日本では、我が町単位でエネルギー問題を考えていく「エネルギーの地産地消」が、日本人には向いているのではないかとおっちゃんは考えています。
大型火力発電所で大規模に発電して、広域に電気を供給するモデルでなく５～６万人規模の「我が町の電力会社」を町の皆さんの会社としてエネルギー供給する。
そうなれば各地の事情に応じたクリーン電力供給モデルやグリーン水素の製造が可能になるのではないかと期待しています。
今回は、そんな地産地消モデルのヒントになりそうな事例です。
過疎化で耕作放棄地の対応に苦慮していた京都府宮津市のケースです。
2017年9月、宮津に本社を置く金下建設株式会社とオムロンフィールドエンジニアリング株式会社（以下OFE）、京セラ株式会社の３社が出資して設立したSPC（特別目的会社）「宮津太陽光発電合同会社」は、京都府宮津市に6箇所の太陽光発電所、合計モジュール容量4,948kwを開設したと発表しました。
年間発電量は5,348Mwh（メガワットアワー）、約1,100世帯分の電気を賄うことができると書かれていました。
天橋立で有名な宮津市は、2021年1月1日時点の推計人口16,657人、東京都を除く全国に792ある「市」の中で776位の人口という過疎の町です。
若い人の流入がなければ、高齢化はますます進み人口減少は止まりません。
このSPCモデルは、その宮津市に作られたもので日本を代表する京セラとオムロンの子会社であるOFE、それに地元宮津の金下建設が、それぞれの事業を通して宮津の社会課題解決を図るものです。
社会課題を解決すればするほど３社の経済価値上り、企業価値もあがるわけです。まさしく、マイケルポーターが謳うCSV（クリエイティングシェアードバリュー）の世界、共通価値創造の世界です。
人口減少による耕作放棄地の拡大や人や仕事の流出による人口減少という悪循環が、宮津市の社会課題であり、火力発電による二酸化炭素排出による温暖化という世界共通の社会課題に対して、３社がSPCを通じた事業展開を通して社会課題解決を図るものです。
社会の要請に応えなくてはならないから対応するというCSRの考え方は、事業の外側の活動であり、儲かった時に寄付でもするかという社会貢献の考え方ですが、CSVは、全く違います。
CSVは、事業そのものなのです。
金下建設さんのホームページを見させていただきましたが、せっかく、このような素晴らしい取り組みをされているのに、もっとCSVを若い人にアピールすれば、若い人の胸にささると思うのです。
SDGsターゲット7.2「2030年までに世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる」という世界共通の目標と連動した取り組みでもあり、SPCの位置づけを整理されてもっともっと、SDGs経営やCSV経営を強調されたらいいのになと思いました。
【上記は、地産地消エネルギーの事例に宮津太陽光発電合同会社が紹介されている動画】
金下建設、OFE、京セラ３社の出資によるSPCは、とうとう地域を広げて兵庫県、福井県を巻き込んだ「丹後太陽光発電合同会社」に発展しました。
2017年の宮津太陽光発電合同会社にとどまらず、耕作放棄地に太陽光パネルを敷き詰めた地産地消エネルギープロジェクトは発展しています。
2019 年 1 月 24 日、金下建設、ＯＦＥ、京セラの３社が出資して設立したＳＰＣの「丹後太陽光発電合同会社」は、京都府宮津市、京都府舞鶴市、兵庫県豊岡市、福井県若狭町に合計７箇所の太陽光発電所、合計モジュール容量3,228kwを開設したと発表しました。
宮津市に設置された４か所合計で、年間発電量は2,630Mwhとなり、宮津太陽光発電合同会社の5,348Mwhと合算して、7,978Mwhの発電量が太陽光になりました。
これは、約1,640世帯分、世帯人数1.5人で計算すると2,460人分の電気がクリーン電力になりました。
人口16,657人の約15%分の電力です。こうなったら全国の市の中で、真っ先にクリーン電力100%の町になってもらいたいです。
そして、もっともっと再生可能エネルギーを増やして若い人を呼び込むクリーンな環境を作り出して余剰な再エネでの水素製造等どんどん仕事と人を呼び込むモデルになってほしいと思いました。
頑張ってください。
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