【じーじは見た！】 後編：デジタル田園都市国家構想をご存知ですか？
心はＺ世代！ 身体は還暦過ぎた昭和人！ Ｚ世代応援団のじーじです⁉
昨年11月から開催されている「デジタル都市国家構想会議」を一緒に確認していきましょう。
本編は後編です。前編からご覧いただくと話が繋がります。
✅知事会を代表して平井（鳥取県）知事は何と言っているのか？
前編では、中央官庁の事務局が準備した資料を中心に見てきたので、後半は委員の意見を見ていくようにしましょう。
平井さんは、人口の少ない鳥取県知事ではありますが、発信力がある方なのでよくテレビにも論客として出演されています。知事会の会長さんでもあります。
平井さんは、デジタルに関する交付金は、単年度とせずに継続できるようにしてくれと訴えています。
全国の知事さんは、分かっておられるのですよ。「どうしたらいいのか？」についてちゃんと答えをもっておられる。
バックキャスティングで未来のありたい姿と現状とのギャップ認識からスタートして逆算で「今年はここまでやろう」「来年はこんなところをやり遂げよう」という予算の使い方をさせてくれとの主張、そうすべきだとじーじも思いますよ。
でも「変わりたくない」病、既得権益の壁は高いですからね。
デジタル田園都市国家構想の基盤になるハズの「マイナンバーカード」の普及すら邪魔する組織がありますからね👆
✅次は「日本のインターネットの父」村井委員の資料から⁉
村井（慶應義塾大学）教授は「日本のインターネットの父」や「ミスター・インターネット」と呼ばれる方ですから、デジタル田園都市国家構想には、是非どんどん意見を言ってもらいたいものです。
今回、村井さんが提示した資料からピックアップしたのは、デジタルが役立つ場面として、命を守る災害時の避難所対応の例です。分かり易いですね。
この表１枚が日本の縦割りの弊害を物語っている訳です。主管官庁が、上から文科省が７つ続いて、厚労省、経産省と来て、文科省が２つ、文科省＆厚労省ときたら、厚労省が9つ続いて、総務省ときて、最後が厚労省＆国交省。
凄いですね。省庁縦割りで横の連携ができない。マイナンバーカードの普及すら協力せずに初診料・再診料・処方箋料を高くしたりする省庁があることが問題なのです。
村井さんがこの表の左下に書かれている「避難所に関するデータフォーマットの標準化と情報共有ルール化も行う」ことが非常に重要だと思います。
縦割りの弊害は、国が司令塔として機能しデジタルを活用することで変えていけるのです。
こんな弊害👇は、もう昭和で終わりにしましょう。
①指定避難所は、市町村長が公共施設等を（勝手に）指定【災害対策基本法】･･･地方に「やっとけー」の丸投げ
②放置されがちな自主避難（テント泊・車中泊）も多数発生
③行政縦割りに起因して、避難所のネットアクセス確保や被災者の状況把握方法に関する分野横断的なルールは未整備（内閣府防災？）
④避難所は市町村任せのため、霞が関では、避難所に関するビッグデータをどの組織も有していない
問題が分かっているのに進んでいかない社会。どうしていけばいいのでしょうか？
✅一つの解は「シェアリング」にあり⁉
自分の自治体だけ良かったらいい、自分の省庁だけよければいいというムラ社会の発想を変えていきましょう。
地方を元気にして地域経済を活性化していくためには「マッチング」が容易になることが重要です。デジタル基盤を共通化することで、マッチングしやすくなり、その効果は抜群です。
村井委員が指摘されていた「防災」だけでなく、免許の返納が話題になる高齢ドライバーの問題も「モビリティ」のシェアリングが解決策になりそうですし、子育てにはシェアリングの発想や共助の発想が役に立つと思います。
結局、デジタル田園都市国家構想といっても、難しいことではなくてどうすればいいのかの中身は分かっているです。
だけど「変わりたくない」病が克服できないので日本はどんどん世界から取り残されているだけなのです。そこを改めていけば、日本は復活すると思います。
省庁縦割り、自治体縦割りの昭和の成功体験を早く捨てて、みんなで協力する全体最適思考に日本人の思考が変わり、早くトライできるといいのになあと考えさせられました。
頑張れＺ世代！
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▼日本に足らなかったのは「デジタル投資」だけでなく「人への投資」も⁉
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