【じーじは見た！】 前編：デジタル田園都市国家構想をご存知ですか？
心はＺ世代！ 身体は還暦過ぎた昭和人！ Ｚ世代応援団のじーじです⁉
さて、これまでじーじは3度にわたり「新しい資本主義実現会議」の様子を投稿してきました。
新しい資本主義実現のキーワードに「デジタル」は欠かせません。
新しい資本主義実現会議の中で「デジタル田園都市国家構想」はアジェンダとして登場しています.。そのため、この会議と並行して「デジタル田園都市国家構想会議」が昨年11月から開催されてきました。
デジタルは、箱物行政なんかよりもよほど地方を元気にしてくれるツールだとじーじは思っています。
この会議でどんなことが話合われてきたのかを見ていくことにしましょう。
✅デジタル田園都市国家構想って何？
第1回会議に牧島大臣（デジタル庁）が示した資料からいくつかピックアップしてみましょう。
じーじは、人口が減っている日本にとって、地方こそが未来への希望だと思うのです。
都市部には、田んぼもなければ、山林もない、もっと言うなら大規模太陽光発電用のパネルを敷き詰める土地もなければ、ダムもない。
地方の魅力は、第一次産業（農林水産業）を支える基盤があることです。
しかし、残念ながら人をWell-beingに導く「雇用機会」がなく、丁稚奉公が当り前の農業や水産業の世界では、「個」で頑張るマネジメントしか存在しないことが問題だとじーじは思うのです。
実は、個人（農家）を農協が束ねるのではなく、企業が流通を選択することができる世の中にしていけば、農業現場にハイテクDX機器やソフトの導入が進むだけでなく、農業従事者のサラリーマン化によって連続休暇が取れる、１日8時間勤務で週40時間労働の会社勤め農業を可能にできるようになります。
一人ひとりに農機具を買うことを支援する必要はなくなり、規模の経済性によって生産性がうんと上がるのではないでしょうか？ つまり「答えは既に出ている」と思うのです。＜そう、規制緩和＞
素人じーじでも分かる改革案は、実は簡単ではなくて、反対する人（選挙で票を取りまとめる既得権益）がいるからいつまでたっても40年前と変わらないのです。既得権益の抵抗と政策（選挙）の壁があって法律作りまでの実現ハードルはかなり高いのです。
そうこうしている内に農業従事者の平均年齢は67歳になってしまいました。平均年齢なので上は80歳を超えて畑に出て頑張って働いておられる農家さんも沢山おられるでしょう？
政治はその深刻さをもっと国民に理解してもらう努力が必要だと思いますし、実は日本ほど深刻でなくても米国も農業従事者の平均年齢が60歳くらいになっているようなので、若々しい米国DXやWEBの世界とは違う現状が見えています。
つまり食料問題だとか食料安全保障といった問題というのは、実は、働き手の高齢化問題だったりするのです。👇
しかし、こういった「デジタル田園都市」がアジェンダで地方の農業や林業改革が議論されるようになってきただけでもありがたいです。頭の固い年寄り世代は無理としても若者の思考の変化には期待がもてます。
いつの日か若者が農業を支えながら海外旅行を楽しむ憧れの地方創生が実現できる日がきっと来ることを願っています。
✅Liveable Well-being City Indicator（LWC指標）をご存知ですか？
LWC指標は、市民の幸福感を高めるまちづくりの指標です。
LWC指標には、どんな項目があるのでしょうか？
じーじに意見を言わせてもらえるのなら「エネルギー自給率」「再エネ＋原子力比率」「勤務医（大病院）比率」「食料自給率」「男性育休取得率・取得日数」「自治体の女性管理職比率」「市議会の女性議員比率」「雇用における大企業比率」といった指標が頭に浮かびます。
LWC指標が公開されると若い人がどこに住もうかを考えるきっかけや自分たちの住んでいる地方のあり方を考えるきっかけになると思います。
さて、会議では、どんな指標が考えられているのでしょうか？
ちゃんとじーじが思った「女性管理職比率」や「女性議員比率」が一番右下の「多様性」のところに入っていましたよ！😊
✅デジタル田園都市っていうのだから基盤はデジタル⁉
LWC指標を5年に一度、紙の調査票を地方から回収して集計してなんて発想をするようだと絶望的です。デジタルで一瞬に集計できる情報基盤が地方自治体に必要なのです。
そんな共通基盤を提供することで小さな自治体も取り残されない状況を作れると思いますし、そういった小さな自治体に若者が移住をして、行政のトップの村長さんになっていただくような流れができてくるのが理想だとじーじは思っています。（若者の自分事化が進むと世の中が変わっていく）
LWC指標の値を高めるために、総務省は下記のようなハード基盤の整備を考えているようですよ？
規模が必要な分野です。中央の許認可権を地方の名士の既得権益ビジネスとして細切れにしてしまう間違った不経済を続けないように、大手が協力して進めるための司令塔的な役割を政府が果たし、法整備をお願いしたいです。
米国の政治家はこういったところが賢い！
日本は、何かを変えることに時間が掛かかる上に、がらっと変えずにゆっくり小さく改善を繰り返すのが得意です。特に国政は「選挙」が全てなので「変わらない」ことを選ぶことをどうしても続けがちです。その結果が現在の日本なのです。
今度ばかりは、米国のパクリでいいので人々の幸福度を上げる政策作りを目指して変わってもらいたいものですが。。。
ここまでは、事務方が用意した資料（デジタル庁・総務省）を中心に見てきました。「なるほどな」と思えますよね⁉
さて、後編では、委員から提供された資料の中から注目したものを紹介していきますね。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
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▼中小企業基本法に切り込んだ話です👇
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