【じーじは見た！】 前編：デービッド・アトキンソンさんをご存知ですか？
心はＺ世代！ 身体は還暦過ぎた昭和人！ Ｚ世代応援団のじーじです⁉
先々週の「じーじは見たシリーズ」は「新しい資本主義実現会議」をテーマにした投稿でした。
そこで少し触れた「中小企業基本法」が今週のテーマです。
この法律に手を付けるべきだと主張しているデービッド・アトキンソンさんを今回は取り上げました。ちょっと変わり種の巻です。
じーじは、これまで日本の給料が30年間上がらない状況に陥ったのは『戦後復興の成功体験（属人化・部分最適・長時間労働の3種の神器）を持つ昭和人経営者が「人を安く雇う」競争に終始してきたからだ』という分析をして記事にしてきました。
アトキンソンさんの動画や記事を見てみるとすごく共感できる主張をされています。特に「この法律がある限り日本の復活はない」と言い切っている「中小企業基本法」に対する厳しい見解には我が意を得たりです。
今回は、アトキンソンの主張を見ていきましょう⁉
✅まずは、アトキンソンさんの主張を聞こう⁉
これは昨年の総選挙前に放送されたものです。
じーじはアトキンソンさんのような「日本大好き族」の外国の方の話に耳を傾けて「確かに日本のここを変えていけばいいよね」と考える人が増えてほしいなと思っています。
だけど既得権益者にとってはアトキンソンさんのような人は迷惑千万でしょうね⁉
アトキンソンさん、成田さん、ひろゆきさん、彼らに共通するのは事実をデータからひも解いて伝えてくれることです。その時に恣意性を除外して解説してくれる点が魅力です。
上記は「最低賃金をこれ以上上げたら中小企業がつぶれてしまう」という時に使われるデータです。
確かに労働分配率が80%にもなる中小企業が「可哀そうだ」となることに使われます。そして「大企業けしからん」と大企業を目の敵にして大企業が賃上げしろという材料に使われます。
アトキンソンさんは「大企業の役員報酬は2%くらいなのに対して80%の労働分配率といっても半分は役員報酬として一部の同族に分配されているだけで一般労働者に分配されている訳ではないのですよ」と解説してくれます。
✅どうして中小企業には苦言を呈しないのか？
動画が30分弱あるので時間がない方はじーじの解説を読んでください。
アトキンソンさんは『なぜか日本では（中小企業改革は）ほとんど語られてきませんでした。「聖域」なのではないかと心配してしまうほど、中小企業そのものに苦言を呈する論調はないのです。』と述べています。
中小企業は「良い人」大企業は「悪い人」どうしてそんな風にみんなが思うようになったのでしょうか？
日本は大企業で働く人が労働人口全体の12.9%、つまり87.1%が中小企業で働く人な訳で圧倒的な大票田は中小企業なのです。
テレビドラマでも選挙の後援会長さんは、中小企業の社長と相場が決まっているように「中小企業オーナーたちのご機嫌伺い政策」が今日の日本を作ってきたのです。
米国は49.8%が大企業で働き、50.2%が中小企業で働いています。
従業員20名未満の小規模企業で働く人は、米国11.1%に対して日本は20.5%です。
どうしてこんなに差がついているのでしょうか？
アトキンソンさんは「中小企業基本法」に問題があると指摘しています。
✅中小企業基本法が蝕む日本の競争力⁉
アトキンソンさんは、次のように述べています。
一般的には、「日本人はものづくりに向いているから製造業は生産性が高い」「日本のサービス業は損得を度外視した”おもてなしの文化”があるので生産性が低い」というような国民性をよくおっしゃいますが、これは何の科学的根拠もない思い込みです。むしろ、自分たちが理想とする国民性や文化をベースにした解釈という意味では「妄想」と言ってもいいかもしれません。
1964年、日本は最初の東京オリンピックを開催して世界に戦後復興をアピールしました。そしてこの年、日本はOECD（経済協力開発機構）に加盟して、先進国への仲間入りの資格を得ました。
一方で、OECDへの加盟は「資本の自由化」の脅威でもあり、当時の日本では、資本が自由化されれば外資に乗っ取られるかもしれないという脅威論が唱えられ、護送船団方式など「小さな企業」を守るシステムが続々と整備されたとアトキンソンさんは解説してくれています。
その象徴が1963年に制定された中小企業基本法です。
同法は当時、「中小企業救済法」とも言われたほど、小さい企業に手厚い優遇策を示したものです。同時にその対象となる企業を絞り込むため、製造業は300人未満、小売業は50人未満とはじめて「中小企業」を定義しました。しかし、これが逆効果となってしまいます。優遇措置を目当てに、50人未満の企業が爆発的に増えてしまったのです。
中には、企業規模を拡大できるにもかかわらず、優遇措置を受け続けたいということで、50人未満のラインを意図的に超えない中小企業まで現れてしまったのです。非効率な企業が爆発的に増え、なおかつ成長しないインセンティブまで与えてしまいました。
中小企業を応援して日本経済を元気にしようという精神からつくられた法律が、優遇に甘えられる「中小企業の壁」を築き、「他の先進国と比べて小さな企業で働く労働者の比率が多い」という非効率な産業構造を生み出してしまったという、なんとも皮肉な話なのです。
それでも1980年代までは人口が増加し続けたため、経済も成長を続けました。しかし1990年代に入り、人口増加が止まると、この生産性の低い非効率な産業構造の問題が一気に表面化してきました。
ちなみに、日本の生産性を議論する際に必ず出てくるのが、日本では製造業の生産性が高く、サービス業の生産性が低いという事実です。この現状を説明するためによく言われるのが「日本人はものづくりに向いている」「サービス産業の生産性が低いのは『おもてなし』の精神があるからだ」という”神話”のような話ですが、実はこれも非効率な産業構造ですべて説明ができます。これもまた、単に中小企業基本法の影響なのです。
この法律で、中小企業が製造業では300人未満、その他は50人未満と定義されて以降、日本ではこれに沿うような形で企業数が増えていきました。その影響もあって、製造業はどうしても他の業種よりも規模が大きくなりました。
規模が大きければ生産性が高くなるというのは、先ほども申し上げた経済学の鉄則のとおりです。一方、日本のサービス業は圧倒的に規模の小さな事業者が多く乱立しているという事実があるので、当然、生産性は顕著に低くなるというわけです。
アトキンソンさん、痛いところを突いてきますよね⁉
「中小企業基本法」の改革なんて政治家は「票」を失うことはあっても「票」にはつながらないと考えるし、政治家だけでなく官僚も中小企業神話を崩せないので、絶望的な気がしますが、後編で明りを探してみましょう。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
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