シリーズ「いまさら聞けない！？社会教育④」～シニア世代と”居場所づくり”

　開設から50年、社会教育の実践機関として位置づけられてきた東京・日野市にある「ひの社会教育センター」ですが、時代と共に関わる人もまた変化し、3世代を超えて利用されている場所になっています。
　時と共に変化することと、変わらないもの。社会教育とは何なのか、社会教育に求められることは何なのか…こうした話題について今年度は、現場で日々活動に向き合う職員と、この分野を専門的にご研究されている東京都立大学（2020年3月までの首都大学東京）の荒井文昭教授との対談をお届けしていきます。第４回対談は、荒井先生と、ひの社会教育センター職員の渡邊藍子（シニアの健康体操事業担当）と寺田達也です。

地域スポーツの権利と「いきいき健康体操」

寺田：社会の高齢化が進み、町の中に様々な居場所を作ることが求められています。今日は社会教育がどのような貢献ができるかについて話してみたいと思います。

荒井：現在、地域に団塊の世代が滞留している状況、今後もしばらく続く。体操や体を動かすことは、機会があればやってみたいという気持ちの人は多いでしょう。

渡邊：センターでは、30年程前よりシニアの方を対象にした「いきいき健康体操」という事業があります。市内10箇所の会場で、体操をした後、ゲームやレクリエーション、歌などを一緒に楽しみ、みんなでお茶を飲んで和やかな時間を過ごします。

荒井：そもそも日本では、１９７０年代に『地域スポーツは権利である』という考えが唱えられ、歩ける範囲、500メートルに全ての人にスポーツが出来る場所を提供するべきで、誰もが楽しみ、権利として保障されるべきという説が提唱されました。

寺田：「いきいき健康体操」の会場の多さも、この考え方が背景にあるようです。

荒井：スポーツ施設を整えたり、環境をつくることは、予算があれば出来ること。しかし、勇気づけたり、的確な指導をできるというのは、誰にでも出来るわけではありません。
指導できることは財産で、センターではスポーツに関する事業を、良質な形で維持させようとしている大事な取り組みがあり、一番のポイントは、ちゃんと利用者の声をきいて助言を与えられ、専門性があり、継続して実践していることです。これからも高齢者、障碍者、子ども、誰もがスポーツに接したいという声を実現させるべきだと思います。

コミュニティづくりに必要な「文化と助言者」

渡邊：利用者の声といえば、「いきいき健康体操」では、男性の参加者が少ないことが長年の悩みでもあります。

荒井：同性だから理解できますが、男は格好つけ続けたいんですよね…なにより失敗したくない、と考える。格好悪いと思われそうなことも、格好悪くないよという助言があるといいのでは？

野口：女性は人と会って話したい、そのために出かけるエネルギーががあります。男性はまず家から出る、ということがハードルに？寺田さん、おじいちゃんになったら、体操行きます？

寺田：…行かないかも（笑）人と何かをする、ということが、ちょっと。

荒井：コミュニティの持つ役割は、　「コミュニケーションをとりたいとうのは、誰にでもあるニーズ」ということ。そこには「文化と助言者」が必要で、「ただ集まって、わいわいする。」だけじゃなく、「可能性に気づくこと、一言がもらえること」が必要です。

寺田：そういえば、センターには100近い講座が運営されていますが、参加者の中には、最初の目的の講座じゃないものに、熱中して取り組まれている方もたまに見受けられます。

荒井：たとえば入口がスポーツでも、他の興味や活動への可能性が広がっていくのです。ある種の「やってみたい、でも今までやったことなかった」ということを始めるのは興味深いことですよね、それとセンターでやっていることは、単発で終わることはなく、継続性がある。「集まる→話す→つながる」のサイクルができるはずです。人が生きるうえで、「食事」と「運動」だけで足りないこと、それは「意欲」で、体の持続のためだけに運動しようということは、年齢を重ねると難しくなる。意欲を引き出すことが必要で、あそこで出会った、あの人とまた話したいという気持ちにさせることで、救われる人がでてくるし、その窓口を持っていることは貴重なことです。

寺田：ということは、私たち職員には専門的な助言者になっている自覚をもつことと、利用者の求めるものに合うようなコンシェルジュ機能をもつことも必要な資質ということですね。

荒井：専門家集団の集まりで、センターはある種「小さな大学」のようなもの。何度も言うとおり、学ぶことは権利であり、何をどう学ぶかは自由であるべき。誰もが決定の主体者で、主権者一人一人が決めるのです。自由に運動、自由に学ぶ拠点の一つ、教育機関として、役割をどう果たしていくか。ビジョンをもって、行政にはたらきかけるべきだと思います。市民にとって、その方が有益です。

コロナ自粛で心配される
シニア世代の認知症やフレイルの加速

渡邊：最後にもう一つ。先ほどの体操ですが、コロナ禍、再開した後は、体操しかできず、それまでコミュニティを求めて来ていた人は参加しなくなってしまいました。指導員としても、体を動かす時間と、レクやお茶などの楽しい時間、両方を大切にしていたのでショックです。「高齢者は外出自粛」とはっきり言われていることが影響され、引きこもってしまっている人も心配です。

寺田：このまま外出しないと認知症やフレイル（身体的機能や認知機能の低下が見られる状態のこと）が加速するという懸念がうまれ、シニアの方に外出を促す動きにかわってきていた矢先、また高リスクの高齢者には外出自粛の話がされました。情報過多なこともあり、何が正しい情報なのか整理しきれない局面に来ているように思います。

荒井：今は難しいかもしれませんが、これも重要な学びのテーマですね。ヒントが見つかって動き始めるかもしれない、アンテナだけは常に高くもっていきましょう。

※この記事は、ひの社会教育センターの機関紙「スマイルタウン」の2021/1-2号に掲載した内容です。

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